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【不眠症カフェ】 Insomnia Cafe

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【マネー・ビジネス】 株・FX・ 起業

2005.03.16
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大災害の際の資産のポートフォリオ・リスクヘッジ(危険分散)を、どうすればいいのだろうか?

例えば下記の基軸(主要)通貨を中心にしたポジションをもってはどうだろうか?

 日本円
 米ドル
 ユーロ
 中国人民元
 通貨変動には左右されない「金」

他に外貨預金が可能な通貨としては、英国ポンド・豪州ポンド・ニュージーランドドルなどがあり、豪州ポンドは地下資源の含みに将来的に妙味があると言われている。
ニュージーランド・ドルなどは金利が高いのが売り物だったが、外貨預金は為替レートの変化が大きいので、金利が高くても差益がでるとは限らないことに注意。

私の将来の観測として、円は一度円高になってから大きく円安へ、米ドルはジリジリとドル安へと向かうのではないだろうか?

日本円はペイオフがあるので、各銀行への日本円預金額は一千万円以下に抑えなければいけない。
注意しなければいけないのは銀行が合併すると、その合計額がペイオフの対象となると言うことだ。

日本の国債は将来の暴落を考えれば買わない方がいい。
(これについては明日説明する)

どの通貨建てでも現金預金ではつまらないし、インフレヘッジにもなるので、株式投資を中心に考えるべきだろうと思う。
世界的な大恐慌で世界同時株安となる事態もありえるが、それでも現金よりは株式を選択したい。
特に中国人民元は、将来必ず切り上げとなるのでポジションを増やしておくべきだと思う。
ただし、切り上げが実施された瞬間に中国経済は大不況になる可能性大なので、上手に食い逃げしなければいけない。
これが果たして出来るかどうか?がポイントかもしれない。







最終更新日  2005.04.01 18:01:17
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2005.03.15
私は、日本という国は破産寸前だと思っています。
少なくとも破産という方向へまっしぐらに進んでいる。

私のリンク先のシャルドネさんの日記「帰らざる河」を読んで、クリックしてみてください。
「帰らざる河」

「日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ」というものが表示されていて、刻一刻、巨額の赤字が増えてゆく様が恐ろしい。
今は980兆円あまりですよ。

予算(支出)に税収(収入)が追いつかない家計は破産しかありません。
日本の会計はそういう状態です。
あるサイトの解説をダイジェストしてみます。
資料の関係から平成14年を例にとってみます。

          □□□□□□□     


国家予算のうち、支出について解説します。
           
日本国の平成14年度当初予算(支出)----約81兆円

1.社会保障 18兆円(23%)
2.地方交付税交付金 17兆円(21%)
3.国債費 17兆円(21%)
4.公共工事 8兆円(10%)
5.文教、科学振興 7兆円( 8%)
6.防衛関係 5兆円( 6%)

日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成14年度当初予算で約81兆円です。
この81兆円の内訳を、金額の多い順に並べてみましょう。

一番金額が多いのは、社会保障で財政支出の23%を占めます。

二番目に多いのが、地方交付税交付金です。
地方交付税交付金制度とは、地方の財政力の格差を是正するために、国税収入の一部を地方に配分する制度です。
この地方交付税交付金は支出全体の21%です。

三番目が、国債の償還や利払いにあてられる国債費です。
この国債費の比率は21%と約5分の1にも上ります。
つまり、日本という国は、財政支出の5分の1を借金の返済と利払いにあてているということです。

続いて、公共工事10%、文教および科学振興8%、防衛関係6%となります。

以上より、日本の財政支出の最大の特徴は、5分の1が国債費である.ことです。
その国債費は借金の返済と利払いなのですから必ず行わなくてはならないのです。

            ~~~~~

次に、国家予算のうち、収入について解説します。

日本の国家予算の支出(財政支出)は、平成14年度当初予算で約81兆円でした。
この81兆円をどのように調達しているかというのが、国家の収入です。

平成14年度当初予算の収入を多い順に並べると、

1.租税および印紙収入(税収)47兆円 (58%)
2.公債金(借金)      30兆円 (37%)
3.その他収入         4兆円 ( 5%)
------------------------------------------------------
合計             81兆円    となります。

税収では、6割くらいしか賄えず、4割弱は公債金(借金)に依存しています。
これでも、小泉首相が、公債発行(借金)は30兆円以内に抑えるという方針だったので、30兆円に抑制されているのです。

また、「3.その他収入」とは、政府資産売却益や雑収入などです。

          □□□□□□□     


以上なのだが、これを、わかりやすく一般家庭のスケールになおしてみると

 年収が500万円しかないのに、800万円も浪費して
 不足分の300万円を毎年、借金している
 170万円を借金返済(元本+利子)にあてている
 借金総額は7000万円

平成17年の現在はこの借金総額が9800万円にふくらんでいるわけです。


一般家庭にしても、支出の内、6割しか収入が無く、4割は借金、その支出も2割は借金返済に充てている。
こういうメチャクチャな家計は、長期的には間違いなく破綻します。
国家にしても同じことが言えるはずです。
ただ国家の場合は、紙幣をどんどん発行すれば収入は増えますが、日本円の価値は暴落するし、ハイパーインフレが到来するはずです。


日本という国家が破産になったら個人への経済的影響はどんなものになるのか?

日本の銀行への預金の凍結などがあるでしょう。
ペイオフどころではない。
郵貯も民営化されると保証が無くなる。
日本の国債も大暴落するだろう。
ハイパーインフレが日本をおそうことになる。
日本円が紙くずのようになる。(ちょっとおおげさかな?)
社会保障など限りなく薄くなる。


そのためにも外貨ポジション・外貨建ての資産を持っていないと、リスクヘッジというものが出来ないのです。
外国の銀行に預金するとか、外国株を買っておくとかしないと・・・。
さもないとみなさんは円と運命を共にすることになる。



明日は、大地震の我々の不動産に与えるインパクトを考えてみよう。








最終更新日  2005.04.01 15:20:16
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2005.03.14
大地震などの大災害時における資産の防衛法を考えてみようと思ったら、昨年の12月30日に下記の日記を書いていたのを思い出したので、まず復刻日記として再録してみる。
一部書き直してある。
明日はこれに追加して、もう少し書いてみよう。



          ○○○○○○○     

復刻日記 「大災害時におけるポートフォリオ」 2004/12/30


「ポートフォリオ Portfolio」と言う言葉を証券用語集で調べてみると下記のような説明になっている。
            ~~~~~
もともとは紙ばさみを意味する言葉であった。
有価証券は紙ばさみに挟んで保管されることが多かったため、この言葉が保有証券を意味するようになった。
投資家が保有する有価証券を一体として見る時、それをポートフォリオという。
個々の投資家が保有している金融資産の集合体のことを指す。
運用の中身は、株式、債券など様々。
            ~~~~~

この説明は、あまりきれいに説明し切れていないような気がする。
今は、ポートフォリオは有価証券に限っていなくて、各種資産をも指すと思う。
要するに資産管理の方法なのだが、投資判断のために最も効率的・効果的となる資産の管理手段・投資の組み合わせ(ポートフォリオ)を組むことである。



26日の復刻日記にも関連していることだが、経済的な大変動が主要通貨間の為替レートに大きなインパクトをあたえるように、大きな自然変動・自然災害も通貨の価値に大きな変動を起こす。

復刻日記  経済ほど予測が難しいものは無い

今回のスマトラ沖地震と津波の被害は、タイ・スリランカ・インド南東部・バングラデッシュなどの、どちらかと言えば、世界経済に対する経済的な影響力の低い国だった。

しかし、超大型の大災害が、世界の基軸通貨である下記の国に発生して、その国の経済的な機能に壊滅的、または大打撃を与えたらどうだろう?

米ドル = 米国
円 = 日本
ユーロ = 欧州連合


先ず日本だが
スマトラ津波に比較される規模の、昔の三陸沖津波が2万人を超す死者を出している。
その他にも大地震は数え切れないほどあるが、その中でも有名な「関東大震災」という巨大な災害の経験がある。
これは首都圏である東京を襲った。

しかしこれらは、時代も違っているし、日本の首都圏および大都市を襲ったものではない。
それに日本も、現在のように世界経済の中で経済大国ではなかったし、その時代の円は国際的な基軸通貨ではなかった。
世界経済そのものが今日のように極度の相互依存という関係には無かったという点で、大きく異なる。
日本の世界経済へのインパクトはそれほど大きなものではなかった。
世界の工場でもなかった。
まだ極東の一国家だったといえる。

しかし、世界第二・三位の経済大国であり、金融だけではなく製造の部分では、世界第一位かもしれない日本の首都圏が壊滅的な被害を受けると、円は極端に安くなるはずだ。
円が極端に安くなると、輸出には有利だが、輸入品が高価になる。
日本がほぼ100%輸入に頼っている産業の原動力である原油の値段が二倍になる事態も考えられる。
国際的に見れば、自分の資産価値が大幅に減少したことにもなる。
そう言う大危機に自分の財産をどう守るかと言うことも考えておかねばならない。


現在は円ドル相場は、1ドル106円近辺だが、日本が半身不随になる、そんな時には少なくとも瞬間風速で、1ドル200円近くは行くのではないだろうか?
責任は持てないが。

あらかじめ通貨の変動のリスクを最小にとどめるために米ドルまたはユーロ建ての現金・預金・有価証券を持っていれば、それを両替換金して、その部分は理論的には約二倍になるということになる。
そう言うことをリスク・ヘッジという。

ただ、日本の壊滅は世界の金融機能に大打撃となり、世界経済がゆらぐ。
製造の分野においても、日本が誇る大田区の中小企業の製造業なども含んでの産業界が壊滅すると世界の産業界が困る。
結果的に世界中が大不景気になると言うことは覚悟しておかなければいけない。

9.11同時多発テロで世界貿易センターのツインビルが崩壊したことは大きな出来事だったが、さらに大きなテロ、例えば縁起でもない話だが、ニューヨークで小型原爆が爆発した場合のインパクトは9.11とは比較にならないほど大きい。
世界経済が少なくとも数年間はマヒして、世界的な大恐慌が長く続くのではないか?

上記のケースでは、米ドルが暴落することは確かだろうけれど、イラク戦費がかさみ、経常赤字と貿易赤字という双子の巨大な赤字が膨張するばかりの米ドルを追い越してしまったユーロの価値がどうなっているか?

欧州連合は多くの国の連合だし、ロンドンをのぞいて機能が一極集中しているわけでもなく、リスクが分散され、欧州連合内での大テロや大災害がユーロ通貨に与えるインパクトは比較的小さいのではないか?
言い換えれば、比較的リスクの安定した通貨とも言える。
こうみてみると、さらにユーロの独歩高になるかもしれない。

ただし例外として、もし将来、NATO対ロシアの軍事的対立が厳しくなった場合、ウクライナを通過するパイプラインでロシアからの天然ガスに完全に依存しているにもかかわらず、原発の撤廃を決定したEUの中心であるドイツのカントリー・リスクは比較的大きいかもしれない。

いままで、外貨預金をしてきた人の選んだ通貨は、圧倒的に米ドルだっただろうと思うが、ここに来ての米ドルの急激な下落で、ドル建て外貨預金を解約した人も多いだろう。
普通に長期的に考えれば、現況が改善されない限り、米ドルはさらに下落する見通しがもっぱらである。
これからの外貨預金はユーロ建て中心にするのが得策かもしれない。
外国通貨建ての外国株式に投資するのも一つの方法かもしれない。

しかし、だれ一人として確実なことは言えない。
突発的大事件・戦争・大災害など森羅万象が要因となる経済の変動を正確に読みとることは、人間業では不可能なことだからだ。

北朝鮮で金正日体制が崩壊する際には、日本にとってもとてつもないことが起こるかもしれない。
テポドンが飛ぶかもしれない。
テロによって日本の中心機能が破壊されるかもしれない。
大都市が放射能で汚染して居住不可能になるかもしれな。
米朝戦争が起こる可能性もある。
そのうえに、いつかはわからないが必ず来る、今日、今来てもおかしくない、いつかは来ると言われる東京直下型大地震もある。
これらが杞憂であればいいのだが、現実として可能性が強いと思う。


外為予測というのはなかなか難しいことだけれど、通貨の価値が大幅に変化するという事態は、人の資産の危機、人生の危機でもある。
自分の財産を、どのような通貨建てのものなのか? どれだけの部分が投資部分なのか? というポートフォリオ運用の視点で考えておいた方がいいかもしれない。
通貨リスクだけでなく、いろんなリスクがあると思う。
自分の財産を守るのは家族のためでもあるし、広い意味の保険をかけておく事にもなる。
それにそれでさえ一つのリスクで、得をすると言う保証はない。
例えば可処分資産を通貨別に三分割すると、リスクは分散出来る、どちらかの通貨分にダメージを受けるということでもある。

昔から資産三分法などと言われる。
通貨別とは別の視点で、現金・不動産・株式などに分散投資する方法だ。
これに金を加える人もいる。








最終更新日  2005.03.31 21:15:21
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2005.03.12
ある専門家によると日本列島はこれから地震多発期に入るという。
もともと、日本列島は火山列島・地震列島で、世界の地震の一割は日本で発生しているというのに・・・である。

それに、ある専門家によると現在日本で確認されている活断層の数は、実際にあると推定される活断層の数の0.1%にすぎないと言う。
言い換えれば、現在知られている活断層の1000倍の活断層があるという恐ろしい話だ。
なぜかというと現在知られている活断層は歴史的に確認されている地震や地層によって確認されているが、有史以前の地震はその存在を知るよしもないらしい。
あえて知ろうとすれば、地表上のあらゆる部分をボーリングして地下深く地層の検査をしなければいけないが、そんなことは全く不可能なことなのは当然である。
・・・だから千倍?

そういえば、今回の玄海島の地震も、地震地図で言えば空白地域で発生している。
これも逆に言えば、どんな地域でも地震はありえることになる。

外国なら、ほぼ地震がないだろうという地域はあると思う。
例えばニューヨークなどは固い岩盤の上の都市だから摩天楼林立などが可能になったのだが、地震列島の日本が近年これをまねて、超高層ビルを林立させているのは、たとえ優秀な耐震あるいは免震技術があるとしても、「天をもおそれぬ行為」と言うべきかもしれない。

ある専門家によれば(こればっかりだが)、今回の第二次スマトラ沖大地震は、前回の地震の余震ではなく、別の独立した地震だという。
ただ、別個の地震ではあるがこの二つ目の地震は、一つ目の地震の影響を受けて、連動して発生したものだろうという。


日本においても同じようなことが考えられるという。
太平洋側に並んだ3つの【プレート境界型地震】が過去に何度も発生し、また近い将来の発生が確実視されている。
それは下記の三つの大地震である。

○東海地震
○南東海地震
○南海地震


その歴史的実例が日本の歴史上知られる三つの大地震(慶長・宝永・安政)として示されていたが、本当にきれいに連動しているのである。
東京(江戸)から始まって東海地方から紀伊半島、それから四国。

1707年(宝永地震)では三つが、なんと同時(1時間違い)に発生した。
1854年(安政地震)では1日違いで起きている。
一番最近では1944年(昭和19年、東海・東南海地震、M7.9)から2年後、1946年(昭和21年、南海地震、M8.0)が発生した。


【活断層型地震(直下型地震)】としては、東京直下型地震が予想されている。
過去には関東大震災として発生している。

これらを含めて、日本における要警戒の大地震とは、下記の8個の地震だという。

  1.平成版「関東大震災」 南関東地震

  2.東海地震

  3.東海地方から四国・高知まで 南東海・南海地震

  4.内陸直下型 糸魚川-静岡構造線断層帯地震

  5.紀伊半島から四国まで 中央構造線断層帯地震

  6.京阪神・直下型地震

  7.神縄・国府津-松田断層帯地震+富士川河口断層帯地震

  8.宮城県沖地震



明日は、この大地震が経済(世界・日本・個人)におよぼす恐ろしい影響と、それへの個人の対策を考えてみよう。







最終更新日  2005.03.30 17:50:30
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2004.12.30
26日の復刻日記にも関連していることだが、経済的な大変動が主要通貨間の為替レートに大きなインパクトをあたえるように、大きな自然変動・自然災害も通貨の価値に大きな作用となる。

復刻日記  経済ほど予測が難しいものは無い

今回のスマトラ沖地震と津波の被害は、タイ・スリランカ・インド南東部・バングラデッシュなどの、どちらかと言えば、世界経済に対する経済的な影響力の低い通貨をもつ国だった。
しかし、超大型の大災害が、世界の基軸通貨である下記の国に発生して、その国の経済的な機能に壊滅的、または大打撃を与えたらどうだろう?

米ドル = 米国
円 = 日本
ユーロ = 欧州連合


先ず日本だが
スマトラ津波に比較される昔の三陸沖津波も2万人を超す死者を出したが、時代も違っているし、日本の首都圏および大都市を襲ったものではない。

その他にごぞんじの通り過去に「関東大震災」という巨大な災害の経験がある。
これは首都圏である東京を襲った。
しかし、その時代の円は国際的な基軸通貨ではなかった。
日本の世界経済へのインパクトはそれほど大きなものではなかった。
世界の工場でもなかった。
まだ極東の一国家だったかもしれない。

しかし、世界第二・三位の経済大国であり、金融だけではなく製造の部分では、世界第一位かもしれない日本の首都圏が壊滅的な被害を受けると、円は極端に安くなるはずだ。
現在は円ドル相場は、1ドル106円近辺だが、日本が半身不随になる、そんな時には少なくとも瞬間風速で、1ドル200円近くは行くのではないだろうか?
責任は持てないが。

そうすると米ドル建ての財産を持っていて、それを両替換金すれば、その部分は理論的には二倍になるということになる。
そう言うことをリスク・ヘッジという。
そう言う大危機に自分の財産をどう守るかと言うことも考えておかねばならない。

ただ、日本の壊滅は世界の金融機能に大打撃となり、世界経済がゆらぐ。
日本が誇る大田区の中小企業の製造業などが壊滅すると世界の産業界が困る。
結果的に世界中が不景気になる。

9.11同時多発テロで世界貿易センターのツインビルが崩壊したことは大きな出来事だったが、さらに大きなテロ、例えば演技でもない話だが、ニューヨークで小型原爆が爆発した場合のインパクトは比較にならないほど大きい。
世界経済が少なくとも数年間はマヒして、世界的な大恐慌に陥るのではないか?
米ドルが暴落することは確かだろうけれど、ただ、その時期に、米国経済とドルがどういうポジションにいるかにもかかってくる。
円ドルの関係で、1ドルが80-90円近辺にまで下落したなどと言うことになっていると、ちょっと数字はちがってくるが、それにしてもさらにドルの価値が暴落することは確かだろうと思う。
さらに、イラク戦費がかさみ、経常赤字と貿易赤字という双子の巨大な赤字が膨張するばかりで下落一方の米ドルを追い越してしまったユーロの価値がどうなっているかにもかかってくる。

欧州連合は多くの国の連合だし、ロンドンをのぞいて機能が一極集中しているわけでもないので、欧州連合内での大テロや大災害は比較的インパクトが小さいのではないか?
言い換えれば、比較的リスクの安定した通貨とも言える。
こうみてみると、さらにユーロの独歩高になるかもしれない。

ただし例外として、もし将来、NATO対ロシアの軍事的対立が厳しくなった場合、ウクライナを通過するパイプラインでロシアからの天然ガスに完全に依存しているにもかかわらず、原発の撤廃を決定したドイツのカントリー・リスクは比較的大きいかもしれない。

いままで、外貨預金をしてきた人の選んだ通貨は、圧倒的に米ドルだっただろうと思うが、ここに来ての米ドルの急激な下落で、外貨預金を解約した人も多いだろう。
普通に長期的に考えれば、現況が改善されない限り、米ドルはさらに下落する見通しである。
それに、これからの外貨預金はユーロ建てにするのが得策かもしれない。
外国通貨建ての外国株式に投資するのも一つの方法かもしれない。

しかし、だれ一人として確実なことは言えない。
森羅万象が要因となる経済の変動を正確に読みとることは、人間業では不可能なことだからだ。

北朝鮮で金正日体制が崩壊する際には、日本にとってもとてつもないことが起こるかもしれない。
テポドンが飛ぶかもしれない。
米朝戦争が起こる可能性もある。
そのうえに、いつかはわからないが必ず来る、今日、今来てもおかしくないと言われる東京直下型大地震もある。

外為予測というのはなかなか難しいことだけれど、通貨の価値が大幅に変化するという事態は、人生の危機でもある。
自分の財産を、どのような通貨建てのものなのか? どれだけの部分が投資部分なのか? というポートフォリオ運用の視点で考えておいた方がいいかもしれない。
通貨リスクだけでなく、いろんなリスクがあると思う。

こういう事を書くと、他人の不幸で得をするなどけしからんと言う意見が、きっと出てくると思う。
しかし、自分の財産を守るのは家族のためでもあるし、広い意味の保険をかけておく事にもなる。
保険をかけて悪いという道理はないと思う。
それにそれでさえ一つのリスクで、得をすると言う保証はない。
リスクを分散管理するということにはなるが。







最終更新日  2004.12.30 03:10:26
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2004.12.26
どうしてだかわからないのだが、また昨日書いた日記の日付が3日間ほど飛んでしまって、3日間の「日記未記入日」が出来てしまったので、例によって「復刻日記」という方法に頼ることにする。
以下は、2004/02/16 に書いた日記の復刻版です。

      〓 〓 〓 〓 〓 〓


2004/02/16 に書いた日記
ーーーーーーーーーーー
経済ほど予測が難しいものはないし、だからある経済政策が正しいものなのかどうかは、だれにもわからないのでは無いか?

よく思うことなのだが、経済ほど予測が難しいものはないし、だからある経済政策が正しいものなのかどうかは、極論なのはわかっているがあえて言えば、だれにもわからないのでは無いか?

~~~~~~~~~

私は商社に勤めていたので、自分の守備範囲内のひとつである「外国為替レート」をその例としてとりあげてみたい。
例えばあるプラント輸出契約で一年先に船済み予定があって、その代金の入金予定が一年先にあるとする。
代金はドルで入ってくるがそれを円に両替する。
これを円転という。
ふつうは円貨で入ってきて初めて代金の入金と言うことになる。

円とドルとの両替レートを(外国)為替レートという。
為替レートはSPOTという現金決済と、将来の決済のための予約とがある。
予約をするとその時期によって先物レートをもらう。
先物のレート自体は、未知の将来の経済状況の予想で、一種の「美人コンテスト」のようなもので、その根拠はない。

為替レートは、経済状況により変動(FLOAT)するから、レート次第で差損・差益が発生する。

もし社内規則で縛られることがないのなら、一年先のレートを予約しないで、一年後に現金決済をしてもいい。
しかし為替レートの大きな変動があると怖いから、社内規則で予約はしなければいけないことになっていて、基本的には先物予約をすることになる。
つまりあまり大きい為替リスクはとても持ちきれないから、リスクを回避するために為替予約をする。

しかし為替予約が出来ない、しにくい状況もあり得る。
それは、商売を契約した時点と予約をしようと言う時点では、為替レートがちがってきている状況である。
プラント契約などは契約交渉の期間が長いので時間が経過してしまって、応札時からレートが大きく変動していることがある。

~~~~~~~~~

もし入札時に提出したドル建ての値段の採算を110円でソロバンをはじいていたのに、いざ契約が成立したら、一年後の先物は一ドル=100円になってしまっているとする。
たとすると、こうした場合はもうすでに採算が狂っている。
110円ー100円=10円
一ドルにつき10円の為替差損(ロス)が、仮に発生してしまっている。
この場合、100円でそのまま予約をしてしまうと、その時点で損が確定してしまう。

プラント輸出は金額が巨大だから、その損は巨額になる。
一ドルの契約金額なら、10円ですむが、1億ドルの契約金額なら、10億円の損が出る。

といっても契約は欲しいから調印している。
あとは、商品の出荷時の為替リスクが残るばかりになる。

~~~~~~~~~

だから、その場合にはあえてリスクを取って為替予約をしないで、将来いいレートになってくれることを希望的に期待して待つこともある。
これは営業部が勝手にリスクを取ることだから、本来社内規則では許されないことでもあるが、やむを得ずそうすることもある。(今は時効)

そのかわりこんな大きなリスクをかかえこんだ契約を取ってきた営業部の担当者(私などがそうだったのだが)のストレスはすごい。
胃が痛む毎日でもある。
毎日、為替レートを見ては一喜一憂する。

そんな中で、もし先物為替レートがいいレートになればすぐ予約をするのだが、そうはうまく行かないことが多い。
将来のの為替レートを予測するものの、今までの経験ではその合理的なはずの読みが外れることが多かった。
円安を予想する時に限って、円高に振れることがある。
だから一般的な予想と逆の、いわゆる「逆張り」をしたこともある。
これだけは「丁半」の世界だ。
ただ、幸いに私自身は自分で取ってきた契約で、会社に損をさせた経験は無く、巨額と言っていい額の利益を上げたと思う。

それに、本当は、巨大契約を受注することが出来ても、それだけでバンザイではない。
上に述べたように、為替リスクという恐怖のプロセスを無事通過しなければならないし、さらには客先のカントリー・リスクという巨大なリスクもある。
債権先の相手国の経済が破綻して支払い不能になる危険性を「カントリー・リスク」という。
「国としてのリスク」だ。
例えば、一つの例としてインドネシアなどは、過去に二回も国家的な「禁治産者」になってしまった経験を持っている。

~~~~~~~~~

相場ものとはだいたいそういうものだが、特に為替レートは、各国の景気や米国の為替政策や、一部投資家の投機行為や、一般投資家の気分や、重大な国際情勢の変化(例えば戦争の勃発とか)とか、科学技術の進歩や、新製品の出現、その他の要因で変化するものなので、予測が難しいのだ。

為替だけが経済では無いのだが、経済という分野は与件や変数そのものが猛烈なスピードで変化し、新しく入れ替わる世界で、歴史に学ぶことはほとんど出来ない世界だと思う。
歴史は繰り返すと言うことはたびたび言われることだが、与件・環境が違えば同じことが繰り返すことは無いはずだし、もしあたかもくりかえすように見えてもそれは本当の繰り返しでは無い。

経済政策の立案者は今までは実質官僚たちだったのだが、それを選び取って政策として決定するのは政治家。
この政治家という人種が、非常に時間を食う「立法」という世界に住んでいて、しかもなれあい要素が多いスピード感の無い政治世界の人間であり、経済の専門家でもないがゆえに、どんな金融政策などが効果的なのが実質わかっているはずが無いと思う。

米国のようにIMF(国際通貨基金)を事実上ぎゅうじっていたり、世界通貨であるドルの価値をある程度、政策的にコントロールできる国であればいいのだが、この点日本はどうしも「バックシート・ドライバー」にならざるをえない。
後部座席に座って、「おまかせ」スタイルである。

~~~~~~~~~

テレビなどの討論や経済番組で多くの経済学者達が竹中氏の経済政策をあれこれ論じ、市場原理だけにゆだねるのは間違いだ、いやその反対だとか、銀行に対する公的支援がどうだとか、それぞれ自論を主張するのを聞くと、経済政策については十人十色に近い。
学者のなかにもケインズ近代経済学の信奉者がいると思えば、中にはマルクス経済学系の人もいる。
いちおう専門家を任じる人々がこれなのだから、一般人ならもっと百家争鳴になる。
いや、わからないので、何も言えないままかな?
この私などに「あなたはどの経済政策が正しいと思うか?」とまちがって聞く人もいるが、経済知識の絶対的な不足もあるのだが、「さっぱりわからない」と答ざるを得ない。

政治家の政策を批判することは、みなのするところである。
軍事政策とか外交政策もそれなりに予測困難な要素が多いのだが、経済政策は殊に難しいものだと思う。
産業育成などというだれにも異論の無い基本政策はそれでいいが、意見の分かれる重要政策を、これが唯一の正解だということは難しい。

しかしそんな状況でもなお、何らかの経済政策を立案し実行して行かなければいけないという現実がある。
殊に財政破綻が懸念される日本に於いておや、である。
為政者の能力というものがどれだけのものなのか? 考え込まざるを得ない。







最終更新日  2004.12.30 00:00:28
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2004.02.24
以前の日記で、経済政策だけはどれが「正しい」のか? わからないと書いた。
経済というものは生もので、しかも環境や与件がめまぐるしく変化するので、古めかしい経済理論だけで先行きを予測できるものでもないと書いた。
特に外国為替の先物レートは読めないとも書いた。

しかし、やはり非常に大きなトレンドなどはある程度予知できるものだし、例えば好景気がいつまでも続くものでないことなどは、だれでも理論の裏付けなど無くてもわかることだ。

商社に勤めてはいたが、私はプラント輸出という、僻地に工場を建てるという、ある意味で僻地探検みたいなのんきな部門にいたので経済にはそれほどくわしくない。
外国為替についても商社や銀行には外国為替部東部門があって、そこなら本当に専門的知識を身につける機会があるのだが、そういう部門に入った経験もない。
それに貿易という世界を離れて、すでに相当の年月が経っているので現役の感覚ではないが、ドルという通貨の将来をちょっと考えてみたい。

       ―――― ◇ ――――

今はユーロという欧州連合の通貨が出来ている。
このユーロが最近非常に強い。
対円レートでは史上初めてドルを凌いでいる。
逆に言えばドルが弱くなったということ。
原因はいろいろあるだろうし、私は経済学者ではない。
だからレベルは低いが今思いついた程度の、おおよそのことを述べる。

       ―――― ◇ ――――

先ず、米国の株式市場がここのところ頭打ちで、株安におちいっていた。
なにしろ米国経済というのは貯蓄が少なく、株頼みのもので、その株が下落したのでは購買力が低下する。
国際資金が米国株式から商品などに逃げる傾向が出た。

これに9.11の同時多発テロが発生。
米国の安全性に懸念を抱いた国際資本が、一部米国から撤退した。

もうひとつ。
ユーロ経済圏というものが出来れば、その圏内での貿易の決済は従来のドルからユーロへとシフト(移る)する。
これでドルへの需要が落ちる。
代金を払う時に準備する通貨がドルでなくてもよくなったのだから、ドルの価値が下落した。

ユーロ経済圏というのは3億人の人口である。
先進国中心だから購買力も強い。
それに戦乱は無いから経済は安定している。
クーデターが起こって、経済システムが急に垂れ流しの閉鎖システムである共産主義体制になるなんてことはない。
通貨というのはその国力への信任だからユーロは着実に強くなり、ドルを追い、遂に追い越した。

さらに大きな転機は米軍のイラク侵攻。
まずアラブ諸国の反発で米国への不安がドル安を誘発した。
続いて独仏が米国に離反したことがドルへの信認を弱めた。
これでドル離れが世界的におこってますますドルが下落した。

       ―――― ◇ ――――

スタンピード stampede という言葉がある。
動物・家畜などの群れが何事かにおどろいてどっと逃げる、暴走をいう。
転じて人がわれがちに逃げたり、敗走することも指すらしい。
VANさんが雪崩現象と書いていたが、経済ではそういった方が適当かも知れない。

西部劇ではこのスタンピードのシーンがときどき見られる。
カウボーイが牛の群れを追って( cattle trail という)、大市場へ牛を売りに行くのだが、その途中で牛の群れが何かにおどろいて大暴走してしまうのだ。
そのときにカウボーイが「スタンピード!」と絶叫する。

昔「ローハイド」というテレビ番組があった。
1959年から1966年まで日本で放映された長寿人気番組で、私なども毎週楽しみにして必ず観ていた。
牛を追うカウボーイの生活にいろいろな事件が起こる。
主役は「フェイバー隊長」でサブが「ロディー」。
カウボーイの集団で隊長と言うのもおかしいような気がするが、それは今の感覚で、当時は何とも思わなかった。

フェイバー隊長に扮した人は、エリック・フレミングという人で、私の父がその時代に米国へ行った時に撮影所見学をする機会があって、このエリック・フレミングさんに会っている。
大変気さくで親切な人だったそうだが、後に映画の撮影中、激流にのまれて死亡した。
ロディに扮したのが無名時代のクリント・イーストウッド。
今のようなシワシワの顔でなく、ちょっと頼りない二枚目の青年。

このローハイドでも、スタンピードの場面は売り物だった。
おうおうにしてこのスタンピードは夜おこることになっている。
寝静まってはいるが、長旅の疲労と水不足は人間だけでなく牛をも神経過敏にしている。
そこに野獣とかなにかが侵入したり、大きな音がしたりがきっかけで牛の群れが暴走し始める。
止めることは先ず出来ない。
谷などに追い込むか、牛の疲労を待つしかない。

       ―――― ◇ ――――

スタンピードも、雪崩も、人の噂も、いつかは止まる。
人の噂も七十五日だそうだが、株式の暴落や通貨の下落は長く続く。
一度トレンドになると経済的な要因が一時的に無くなっても、市場心理でまだ続くこともある。

すでに各国で外貨準備金の一部をユーロにシフトする動きがある。
国際ポートフォリオ(資産の分散投資)がユーロからドルにシフトし出している。
これまでの自分のドル資産の目減りにこりたのと、将来の事を考えて、ドル資産からユーロ資産にシフトすることで、将来の為替差損をヘッジ(リスク分散)して、目減りを防ごうとしているのだ。

       ―――― ◇ ――――

米軍のイラク侵攻。
人々はこれをイラク石油利権を持っていたフランスやドイツからの確保とか、米国保守派ネオコンの宗教的ともいえる独善だとか言うが、私の考える米国が侵攻した動機はもう一つある。

2000年にイラクは石油代金の一部をユーロ建てにした。
もちろん、フセインの米国に対する反感がベースになっていて、米国に一泡吹かせようと言う動機があってのことだ。
石油代金の支払いは「オイル・ダラー」という言葉があるように、ドル建てと決まっていたのに!である。
それが崩れるきっかけをイラクは作った。

「石油代金のユーロシフト」という恐ろしい現象のきっかけを作ったイラクを米国は許せなかったのだと思う。
これをきっかけに、産油国が石油代金の決済をドルからユーロへシフトしようという動きが出たからだ。
それにイラクの石油埋蔵量は世界有数。
それがユーロ建てになるとドルの基軸通貨としての地位が危なくなる。
米国にとっては将来的にもフセイン政権の存続は危険だったのだ。

       ーーーー ◇ ーーーー

「単なるドル安」は、米国の貿易赤字・対外債務がほとんどドル建てであることから容認できる。
ドルの借金には自国通貨のドルで返せばいい。
外貨を買い求める必要はない。
ドル紙幣を刷る輪転機をまわせばいい。

以前のプラザ合意でも日本の犠牲の元でドルの切り下げがあった。
現に現在のブッシュ政権もドル安政策を取っている。

       ーーーー ◇ ーーーー

しかし、もし巨額の石油代金のユーロへのシフトが行き過ぎて加速すると、スタンピードがおこる可能性があって、ドルは急落する。
対外債務の重圧は減るが株式市場・債券市場は急落し、国内景気はめちゃめちゃになり大統領選の再選もあり得なくなる。
米国の破綻は世界経済に波及して、最悪、世界恐慌になる。

       ーーーー ◇ ーーーー

もう一つ、ドルの下落よりももっと米国が懸念していることがある。

米国の財政赤字・貿易赤字は巨額である。
現在輸入している原油代金はドルで決済できるから貿易赤字を抑えることができる。
これがユーロ決済となると、米国といえでもユーロで決済せねばならなくなって、貿易赤字はさらに急激に膨らむのである。

さらに、この財政・貿易の巨額の双子の赤字を抱えてどうして米国だけが債権管理などの禁治産者(デフォルト)あつかいを受けないのか。
それは一つには世銀とかIMF(国際通貨基金)とかの国際金融機関が実質、米国の代理機関だからだ。
その上に今までは世界の唯一の基軸通貨だったから、猫の首に鈴を付けようと言う者もなかった。
しかしユーロがドルと並んで基軸通貨となると、もう米国のいいなりに事は運ばなくなり、米国の財政的破綻がハッキリと問題視されるようになる。

そうなるとどういうことになるか?
米国は国際社会から貿易赤字と財政赤字という双子の大赤字を縮小するよう強要され、最悪のシナリオとしては、債権管理まで受けて、国民は極度の耐乏生活を送ることになりかねない。
自動車世界の米国が石油不足になると、もう底なしの地獄になる。
米国の歴史始まって以来の国難となる。

       ーーーー ◇ ーーーー

イラクに続いて米国が原油の最大輸入国であるベネズエラでチャベス政権ができて、石油の減産とともに石油代金のユーロ建てを実行しようとした。
これに対して米国は直ちにクーデターを画策してチャベス政権を事実上打倒した。

イラク以来、イラン、ベネズエラ、中国、サウディアラビア,などがユーロシフトの可能性を示唆している。
ドイツのシュレーダー首相もロシアのプーチン大統領との首脳会談で、ロシア石油のユーロ建てを打診している。
ロシア自身も決済通貨をユーロ建てにすると数回言明しているという。
ロシアは天然ガスの埋蔵量が世界一、石油の生産量もサウディアラビアに並ぼうとしている。
ロシアの石油輸出は大部分欧州向け。
世界一の埋蔵量の天然ガスも欧州向けとされている。
これがすべてユーロ建てとなるとドルへのインパクトは大き過ぎる。

OPEC・石油輸出国機構も石油代金のユーロ決済を討議しようとしている。
インドネシア・マレーシアも同様の意図を発表しているという。


こういう構造とトレンドの中で、為替の長期的先行きを見れば、ドルと円との関係は別としても、ユーロとドルとの関係でみれば、ドルの下落は避けられないのではないか?

       ーーーー ◇ ーーーー

日本経済はドルに頼っている。
おかげで米国株式市場につられてバブルを経験した。
それにもこりずに米国債を営々と買い続けて、いまや膨大な額に達している。
日本がユーロに資本・資産シフトするというのは国際金融界にとって大事件だから噂が駆けめぐり、ドルが下落して、米国債が下落して、日本はドル資産にひどい打撃を受ける。
いわば一蓮托生の関係になってしまっている。

これは米国債を買わされているアジアの諸国も似た状況にある。
日本の保有する巨額の米国債は、こういう事情で売ろうにも売れない上に、長期的に見て目減りさえする資産であることはほぼ確かだ。

それに日本経済の根源である対米輸出があるかぎり、米国に逆らうこともできない。
これはこの頃の中国も似たような状況におちいってしまっている。
中国も現在こそ米国に強気を示しているものの、長期的に見れば、自国市場の購買力が成熟するまでの期間においては、じょじょに米国に頭が上がらないという傾向が出てくるはずと、私は見ている。

日本経済の再生はバブルの分析・検討・反省が不可欠だと思うが、いまだに個々の散発の意見にとどまっている。
行動より検討が得意な日本だが、これだけは検討できないらしい。

       ―――― ◇ ――――

今日の俳句 

またみることのない山が遠ざかる     種田山頭火






最終更新日  2004.02.25 22:51:58
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2004.02.16
よく思うことなのだが、経済ほど予測が難しいものはないし、だからある経済政策が正しいものなのかどうかは、極論なのはわかっているがあえて言えば、だれにもわからないのでは無いか?

       ―――― ◇ ――――

私は商社に勤めていたので、自分の守備範囲内の為替レートをその例としてとりあげてみたい。
例えばあるプラント輸出契約で一年先に船済み予定があって、その代金の入金予定が一年先にあるとする。
代金はドルで入ってくるがそれを円に両替する。
これを円転という。
ふつうは円貨で入ってきて初めて代金の入金と言うことになる。

円とドルとの両替レートを為替レートという。
為替レートはSPOTという現金決済と、将来の決済のための予約とがある。
予約をするとその時期によって先物レートをもらう。
為替は変動(FLOAT)するから先物レート次第で差損・差益が発生する。

もし社内規則で縛られることがないのなら、一年先のレートを予約しないで、一年後に現金決済をしてもいい。
しかし為替レートの大きな変動があると怖いから、基本的には先物予約をすることになる。
つまりあまり大きい為替リスクはとても持ちきれないから、リスクを回避するために為替予約をする。

しかし為替予約が出来ない、しにくい状況もあり得る。
今、一年後の先物は一ドル=105円だとする。
しかし、それだと採算が悪い場合がある。
プラント契約などは契約交渉の期間が長いので時間が経過してしまって、応札時からレートが大きく変動していることがある。
もし入札時に提出したドル建ての値段の採算を110円でソロバンをはじいていたとすると、こうした場合はもうすでに採算が狂っている。
110円ー105円=5円
一ドルにつき5円の為替差損が発生してしまっている。

といっても契約は欲しいから調印している。
あとは為替リスクがのこるばかりになる。

この場合、105円でそのまま予約をしてしまうと、その時点で損が確定してしまう。
プラント輸出は金額が巨大だから、その損は巨額になる。

上記の契約金額を仮に5千万ドルとするならば 5 X 50,000,000 = 250,000,000 円、つまり2億5千万円の差損がでてしまう。

だから、その場合にはあえてリスクを取って為替予約をしないで、将来いいレートになってくれることを希望的に期待して待つこともある。
これは営業部が勝手にリスクを取ることだから、本来社内規則では許されないことでもあるが、やむを得ずそうすることもある。
そのかわりこんな大きなリスクをかかえこんだ営業部の担当者のストレスはすごい。
胃が痛む毎日でもある。
毎日、為替レートを見ては一喜一憂する。

そんななかでもし先物為替レートがいいレートになればすぐ予約をするのだが、そうはうまく行かないことが多い。
将来のの為替レートを予測するものの、今までの経験ではその合理的なはずの読みが外れることが多かった。
円安を予想する時に限って、円高に振れることがある。
だから一般的な止そうと逆の「逆張り」をしたこともある。
これだけは「丁半」の世界だ。

相場ものとはだいたいそういうものだが特に為替レートは、各国の景気や米国の為替政策や、一部投資家の投機行為や、一般投資家の気分や、重大な国際情勢の変化(例えば戦争の勃発とか)とか、科学技術の進歩や、新製品の出現、その他の要因で変化するものなので予測が難しいのだ。

       ―――― ◇ ――――

為替だけが経済では無いのだが、経済という分野は与件や変数そのものが猛烈なスピードで変化し、新しく入れ替わる世界で、歴史に学ぶことはほとんど出来ない世界だと思う。
歴史は繰り返すと言うことはたびたび言われることだが、与件・環境が違えば同じことが繰り返すことは無いはずだし、もしあたかもくりかえすように見えてもそれは本当の繰り返しでは無い。

経済政策の立案者は今までは実質官僚たちだったのだが、それを選び取って政策として決定するのは政治家。
この政治家という人種が、非常に時間を食う「立法」という世界に住んでいて、しかもなれあい要素が多いスピード感の無い政治世界の人間であり、経済の専門家でもないがゆえに、どんな金融政策などが効果的なのが実質わかっているはずが無いと思う。

米国のようにIMF(国際通貨基金)を事実上ぎゅうじっていたり、世界通貨であるドルの価値をある程度、政策的にコントロールできる国であればいいのだが、この点日本はどうしも「バックシート・ドライバー」にならざるをえない。
「おまかせ」スタイルである。

       ―――― ◇ ――――

テレビなどの討論や経済番組で多くの経済学者達が竹中氏の経済政策をあれこれ論じ、市場原理だけにゆだねるのは間違いだ、いやその反対だとか、銀行に対する公的支援がどうだとか、それぞれ自論を主張するのを聞くと、経済政策については十人十色に近い。
学者のなかにもケインズ近代経済学の信奉者がいると思えば、中にはマルクス経済学系の人もいる。
いちおう専門家を任じる人々がこれなのだから、一般人ならもっと百家争鳴になる。
この私などに「あなたはどの経済政策が正しいと思うか?」とまちがって聞く人もいるが、経済知識の絶対的な不足もあるのだが、「さっぱりわからない」と答ざるを得ない。

政治家の政策を批判することはみなのするところである。
軍事政策とか外交政策もそれなりに予測困難な要素が多いのだが、経済政策は殊に難しいものだと思う。
産業育成などというだれにも異論のないような基本政策はそれでいいが、意見の分かれる重要政策を、これが唯一の正解だということは難しい。

しかしそんな状況でもなお、何らかの経済政策を立案し実行して行かなければいけないという現実がある。
殊に財政破綻が懸念される日本に於いておや、である。
為政者の能力というものがどれだけのものなのか? 考え込まざるを得ない。

       ーーーー ◇ ーーーー

要するに、私にはなにもわからないという結論になった。






最終更新日  2004.10.25 19:12:28
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