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【北朝鮮】安全保障 拉致問題

2019.05.11
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記事 北朝鮮 
あの美女も!北朝鮮ミサイル発射の陰で消えた幹部 ​​
右田 早希
2019/05/11 06:00
​​© Japan Business Press Co., Ltd. 提供
金正恩・北朝鮮・北朝鮮国民は
まさに、断崖絶壁に追い詰められているようである

やはり制裁が効いているのだ
国際的にも制裁最強硬派だったの安倍さんの方針が正しかった

米朝ハノイ会談で何ら成果を出せなかった金正恩としては
次回の米朝会談を起死回生のリターンマッチとして欲している
そのあがきが、あの短距離ミサイル発射である
人道的食糧支援を交換条件に出せば
20数年ぶりの飢餓に苦しむ北朝鮮であるから
日朝のトップ会談にも可能性がある
安倍さんは今回、無条件での日朝会談を提案
拉致問題は、従来のように「入り口=交渉条件」とせず
「出口=交渉の成果」にと、切り替えたのだ
適切な政策変更と評価できる

 この1年半、「休火山」だった「北朝鮮火山」の噴火が突如、始まった。5月4日に続いて、9日にも北朝鮮が、短距離弾道ミサイルを発射した。日本では、誰に気兼ねしているのか、「飛翔体」などと一部で表現されているが、私は周辺国の専門家に確認した上で、あえて「ミサイル」と書く。
 なぜ北朝鮮は、突然立て続けにミサイルを撃ったのか。これには諸説、飛び交っているが、私は最大の理由は、北朝鮮の苦しい国内事情にあると見ている。

大勢の餓死者が出た「苦難の行軍」の再来か
 先日、北朝鮮から戻ったばかりという中国人に話を聞いたら、「こんなに苦しい春は20数年ぶりに見た」という。
 北朝鮮では昔から、「春楽夏苦秋楽冬苦」だ。気温が零下20度前後まで下がる冬を、暖房なしで凍死せずに何とか耐えると、春を迎える。春には「太陽節」(4月15日の金日成主席の誕生日)があって、国民にごちそうが振る舞われる。ところが夏になると、前年に収穫したコメが底をついてきて、食糧難になる。だがそれを何とかしのぐと、収穫の秋を迎えるのだ。
 1995年から1997年まで、北朝鮮に「苦難の行軍」と呼ばれる飢饉が起こり、100万人以上が餓死した。前出の中国人によると、いま北朝鮮に「第二の苦難の行軍」が始まりつつあるという。
「すでに『革命の首都』平壌にも、スラム街ができているのだ。お上が『社会主義国の人民の権利』と喧伝している食糧配給は、完全にストップし、『太陽節』の特別配給もなかった。

 前回の『苦難の行軍』の頃は、朝鮮戦争経験者が多く生存していたので、何とか耐えられた。だが、その時代に栄養失調で生まれ育った人たちが、いまの若者たちで、金正恩への忠誠心など皆無だ。
 彼らは、外国人である私にも、周囲に人がいないと金正恩のことをボロクソ言う。『トランプに会っても(2月27日、28日)、プーチンに会っても(4月25日)、何も変わっていないではないか』と。『最高人民会議(4月11日)で強調した経済建設は、絵に描いた餅ではないか』と。このように若い世代が最高指導者を貶めることは、金日成時代と金正日時代にはなかった」

 一言で言うと、2017年に強化された国連の経済制裁が、てきめんに効いているのだ。北朝鮮は「兵糧攻め」に遭って、もはや「陥落寸前」の状態だ。この中国人は、こう結論づけた。
「外国からの物資は、2016年までと比較して、わずか3%しか入っていないと聞いた。あと半年か1年は持つかもしれないが、それ以上は保証できない」

姿を消した「4人の側近」
 こうした経済悪化に加えて、私にはもう一つ、最近の北朝鮮で気になることがある。それは、金正恩委員長の周辺から、「4人の側近」が消えてしまったことだ。
 1人目は、昨年から「金委員長の最側近」と言われてきた金英哲である。朝鮮労働党副委員長と統一戦線部長を務め、昨年6月にシンガポールで開かれたトランプ大統領との米朝首脳会談、及び今年2月にハノイで行われた2回目の米朝首脳会談では、いずれも金正恩委員長の脇にピタリと寄り添っていた。
 だがいまや、忽然と消えてしまったのだ。少なくとも統一戦線部長は、最高人民会議が開かれた4月中旬以降、それまで無名だった張金哲朝鮮アジア太平洋平和委員会委員に代わっている。
 私は、2月28日の昼前、トランプ・金正恩会談が「決裂」した会議室から出てきた金英哲副委員長の呆然自失とした表情が、忘れられない。テレビ画面に映った金副委員長は、首から上はすでに死人のような状態だったのだ。
 だがそれでも、ベトナムから帰国後の金英哲が、同じナンバー2であっても、かつての李英浩総参謀長(2012年7月に処刑)や、張成沢党行政部長(2013年12月に処刑)のように辱められたとは思わない。1946年生まれの金英哲は、朝鮮人民軍が輩出した最大のエリート軍人の1人であり、彼を処刑することによる朝鮮人民軍の動揺は、計り知れないからだ。だから、そっと引退させたのではないか。

 2人目は、金革哲国務委員会アメリカ担当特別代表である。ハノイの米朝首脳会談で実務責任者を務めてきたエリート外務官僚だ。
 こちらは、すでに処刑されていると推測している。「ハノイの決裂」の責任は、朝鮮労働党で「総括」した後、幹部の誰かが負わねばならない。それが金英哲副委員長でないとすると、残りの「候補者」は3人しかいない。
 だがそのうち、李容浩外相と崔善姫第一外務次官は、その後も公の場に姿を見せている。また、この2人が金正恩委員長の「好み」であることは、これまでの様々な状況から感じ取れる。となると、消えた金革哲代表は、悲惨なことになっているに違いないのだ。

大物美女2人が表舞台から消えた理由
 消えた幹部の3人目は、金与正党宣伝扇動部副部長である。金正恩委員長の唯一の妹で、これまで主要な金委員長の首脳会談に同行し、「秘書役」を務めてきた。
 4人目は、金正恩委員長の「美人妻」李雪主夫人である。李夫人も、金委員長の外遊や国内視察に、たびたび同行してきたが、とんと顔を見せなくなった。
 この2人の「大物美女」は、まさか粛清されるはずもないから、行動を自粛しているのだろう。
 朝鮮半島には、「雌鶏鳴くと国滅ぶ」という諺がある。以前から、この2人に対しては、「表に出すぎだ」という批判の声があったと聞く。ただ金正恩委員長が、そうした声を無視してきただけのことだ。それが無視できなくなったところに、金委員長の苦しい立場を感じる。


 いずれにしても、金正恩委員長がいま一番、恐れているのは、トランプ大統領が豹変して、米朝関係が悪化することではない。120万朝鮮人民軍が反旗を翻すことである。だから突然、ミサイルを飛ばして、「私は軍を重視している」と示したのである。
 前出のような経済状況であれば、「100万トンの備蓄」が義務づけられている軍用備蓄米も、すでにかなり切り崩していることだろう。
 もしも今後、秋の収穫前に軍用備蓄米の倉庫が空になってしまったら、その時には本当の危機がやってくる。​​









最終更新日  2019.05.11 14:20:56
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2018.12.05
★ 記事 米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報
古森 義久 2018/12/05 06:00 
(古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)


 米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。
 米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。
 
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 デービッド・スネドン氏が消息を絶った中国雲南省の虎跳峡(出所:Wikipedia)
 この米国人男性の失踪は、北朝鮮による日本人拉致事件とも関連しているとされる。米国での今回の新たな動きは日米合同の捜査も求めていることから、日本の拉致事件解決への予期せぬ側面支援となる可能性が浮んできた。
スネドン氏は今も拘束されている?
 米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。
 
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 失踪直前のデービッド・スネドン氏
 同決議案は上院のマイク・リー議員(共和党)やクーンズ・クリストファー議員(民主党)ら合計9人により共同提案され、今年(2018年)2月に上院外交委員会に提出されていた。今回、その決議案が上院本会議で採決に付され、可決された。
 2004年8月、当時24歳だったスネドン氏は中国の雲南省を旅行中に消息不明となった。同決議によると、スネドン氏は、当時、雲南省内で脱北者や北朝鮮の人権弾圧に抗議する米人活動家を追っていた北朝鮮政府工作員によって身柄を拘束されて平壌に連行され、北朝鮮の軍や情報機関の要員に英語を教えさせられている疑いが濃厚だという。そのうえで同決議は、トランプ政権の国務省や中央情報局(CIA)などの関連機関に、徹底した調査の実施を求めている。
 スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。当初、中国当局は同氏の家族らからの問い合わせに対し、同氏が渓谷に落ちたと答えていた。だがその後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。
 また、日本の拉致問題の「救う会」は、中国側から「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を得ていた。その情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。
 決議案はこの展開を受けて提出されていた。米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、今回の同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。
 同決議は、スネドン氏が北朝鮮に拉致され、今なお拘束されている公算が高いと断定する。その主な根拠は以下の通りである。
(1)中国領内では同氏の事故や死亡を示す証拠は皆無だった。
(2)失踪当時、北朝鮮工作員の雲南省内同地域での活動が確認された。
(3)日本の「救う会」関係者が「スネドン氏は確実に北朝鮮工作員に拉致され、平壌に連行された」という情報を中国公安筋から得た。
(4)北朝鮮では当時、軍や情報機関の要員に英語を教えていた元米軍人のチャールズ・ジェンキンス氏が出国したばかりで、新しい英語教師を必要としていた──など。
 2016年には、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。
調査が進まなかったオバマ政権時代
 今回の上院決議は拘束力こそないが、国務省やCIAをはじめとする関係省庁がスネドン氏の行方の本格調査を実施することや、日本や韓国の政府と協力し合って北朝鮮のスネドン氏拉致の可能性について合同調査を始めることを、米国政府に明確に求めていた。
 米国議会ではオバマ政権下の2016年9月に、下院本会議がスネドン氏の北朝鮮拉致説に関連して同趣旨の決議を採択した。しかし、当時はオバマ政権の中国への配慮などからスネドン氏の行方調査が実際には進まなかった。
 この間、日本側では元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員が、米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。古屋議員は、超大国である米国が自国民の北朝鮮による拉致の可能性を認識し、その行方調査を本格的に始めれば、必ずや日本人の拉致事件の解決にも有力な材料になると主張して、米議会が動くよう働きかけてきた。
 今回の上院での決議採択は、上下両院がそろって同趣旨の決議を採用したこととなる。トランプ政権がついに腰を上げる確率が高くなってきた。






最終更新日  2018.12.05 18:28:22
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2018.06.13

  ーーー 記事 ーーー

「壮大な無駄遣いの政治ショー」​​​元自衛艦隊司令官・香田洋二氏

 
香田洋二氏


  壮大な無駄遣いの政治ショーだ。共同声明は肝心なところに重しも押さえもない。トランプ米大統領の記者会見も全く得心できる内容ではなかった。トランプ氏は「過去の失敗を繰り返さない」と言ってきたが、同じ線路の上を走っているように見える。

​文面上は、過去二回の会談内容と大同小異​


5月に訪米した際、多くの安全保障関係者が​「大統領の功名心が危険だ」と指摘していた。まさにそうなった印象だ。

その通りである
トランプが結果的に、今回、一方的に譲歩してしまった原因も、功名心のあまり、どうしてもこの会談をしたかった事を、北朝鮮に見抜かれたためである


非核化には実施の担保が全くない。
拉致問題や人権問題も具体的なものが何もない。
一方で北朝鮮は文書で体制保証を取り付け、義務を課せられないまま、米国からの軍事攻撃を相当な期間にわたり回避できることになった。
何も失わないで時間稼ぎに成功した。

 北朝鮮はミサイルのエンジン試験場の解体を表明したというが、大陸間弾道ミサイル「火星15」など、配備済みのミサイルはそのままだ。火星15のエンジンテストは終わっており、実験場の解体に意味はない。あれを成果だというのは、正確に現状を理解していないのではないか。核実験場の廃棄も掘っ立て小屋をつぶしただけの子供だましだった。その延長にすぎない。

これを北朝鮮の本気度の証だ
と言う人が多いが、このようなことなのだ​


​トランプ氏は記者会見で将来的な在韓米軍の撤退にも言及した。わが耳と目を疑った。最大の失敗であり、大統領が決して言ってはいけないことだ。東アジアで今後、対中国の戦略を考えないといけないときに、自ら飛車・角を捨てるようなもの。日本にとっても在韓米軍の撤退は絶対に避けなければならない。もう一度、日米でしっかり戦略を整合する必要がある。

これでは軍事的圧力不在である
残るは、経済的圧力(制裁)だけ
それも日韓が経済援助なとと勝手に言ってしまっている
それなのに、核廃棄の内容は何も決まっていない


 今回の会談で、米国が北朝鮮に軍事力を行使する可能性は遠のいたとはいえる。ただ、北朝鮮の対応がトランプ氏の期待を裏切った場合、また軍事オプションが浮上する可能性はある。トランプ氏は軍事力を使う大統領だ。北朝鮮も高をくくったような対応はできないかもしれない。

 あえて言えば、両首脳に個人的パイプができたのは成果かもしれない。北朝鮮の今後の行動を見極め、必要なら直ちに厳しい態度に出ることが必要だ。事ここに至っては、そう言うしかない。







最終更新日  2018.06.13 11:48:47
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  ーーー 記事 ーーー

​​安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談、拉致提起に謝意 
政府高官「金正恩氏はよく聞いていた」​

 


 トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談後の記者会見で、
日本人拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。
安倍晋三首相の最重要課題でもあるからだ。これから彼らが取り組むことになる」と述べた。

 安倍首相は同日夜、トランプ氏と電話で会談し、米朝首脳会談の説明を受けた。
電話会談後、首相公邸で記者団に「拉致問題について米朝首脳会談で取り上げていただいたことに感謝申し上げた」と述べた。

 日本政府高官によると、金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題に関するトランプ氏の話を「よく聞いていた」という。

 首相はトランプ氏からの説明の詳細を明かすことは避けたが、
「トランプ氏に伝えた拉致問題についての私の考え方は、トランプ氏から金氏に明確に伝えていただいた」と語った。

​​​ その上で「この問題はトランプ氏の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している」と強調し、日朝首脳会談への意欲を改めて示した。


  ーーー 私の意見 ーーー


​​
会談に同席していた訳でも無い『日本の」高官が
「トランプ氏の話を「よく聞いていた」
なんて発言すること自体、弁解としか見えない

トランプも、子供の使いじゃあるまいし、
金正恩から
なんなりのコミットを取り付けなかったのかい?
安倍さんからの伝言を伝えただけかい??
100%保証するって、どういう意味だったんだ?
この男、饒舌なだけで内容空疎
整理してロジカルな話が出来ない男だ
所詮、不動産屋であり、TV芸人である
それが前身なんだから


安倍さんも、礼を言ってる場合じゃ無いだろうが!


この頃の安倍さんは、トランプのポチ化している
「もりかけ」で弱ってはいるだろうが
外交こそ、起死回生のチャンス
もっと、強気で、頑張ってもらわないと








最終更新日  2018.06.13 06:08:54
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​​ .  ーーー 複刻記事 ーーー

韓国哨戒艦沈没 田中宇氏の陰謀説の崩壊  2010.05.20



米朝会談の成果も具体的なものは見えない
トランプは人気取り根性で
この世紀の会談というショーに主演したくて
譲歩しすぎている

この記事は、2010年の記事だが
北朝鮮の本質を示しているものとして
注意を喚起したいために複刻した

​​コメント数 16


なお、なぜか?URLのリンクが有効で無いので
URLは、クリックすればリンクできるコメント欄に置く


​​

 







最終更新日  2018.06.13 06:11:14
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2018.06.12


  ーーー 記事 ーーー

カメラに向けた合意文書の内容、各国はどう報道 ​​

 
2018/06/12 17:42

 

 12日の米朝首脳会談で、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は文書に署名した。

 文書の内容は、署名の時点では明らかにされなかった。
通信社や各国メディアは、トランプ氏がカメラに向けて見せた文書の画像などから、その内容について、おおむね以下のように伝えている。


 ・トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する

 ・相互に信頼し、非核化を進める

 ・新しい米朝関係を築く

 ・平和体制の構築に努める

 ・4月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める

 ・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める

 ・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する

 ・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による交渉を、できる限り早く開く









最終更新日  2018.06.12 21:35:52
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2018.06.05

  ーーー 記事 ーーー

​​「演出」だけが先行する米朝協議 

​国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久​​​


 この人は、さすがに専門家
極めて優秀で信頼に足る人物 


 
 ≪ようやく本格化した対北交渉≫

 米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。その議題をめぐる米朝実務レベル協議に、かつて対北朝鮮交渉の責務を担っていたソン・キム大使が米側交渉団の代表として参加した。現在、フィリピン大使の同氏は赴任先から急遽(きゅうきょ)、北朝鮮との交渉のためソウルに呼び出されたようだ。

 首脳会談開催予定日の約2週間前になって、ようやく本格的な対北交渉経験者が米側交渉団に参加したわけだ。トランプ政権内では北朝鮮政策を担当する関連組織で北朝鮮と渡り合った経験を有する唯一の人物である。トランプ政権の対北朝鮮折衝にやっと一筋の光が差し込んできたともいえる。いまさら感は否めないが-。

 首脳会談に向けて大きく揺れ動いた米朝関係は、まさにトランプ大統領が得意とする「リアリティー・ショー」を見せつけたかのようだった。ただ、「ショー」を演出したのは金正恩朝鮮労働党委員長も同じである。彼の視点に立つと別の世界が見えてくる。

 つい半年前は国際的に孤立していた北朝鮮。なのに今や中国・大連の海岸を習近平国家主席と一緒に散策したり、来週にはトランプ大統領と会談を行い、年内にはロシアのプーチン大統領とも首脳会談を実施する予定だという。

 金政権の成功と、その正統性を北朝鮮国民に決定的に印象付ける上でこれほど歴史的チャンスは他にない。金委員長がトランプ大統領と会いたがる理由は制裁解除だけではなかろう。
 
 ≪「直感」で非核化に対応できるか≫

 長年にわたる宿敵の韓国は、その大統領が今や金委員長のために一生懸命尽くす「調整役」だ。年配の文在寅大統領をおおらかな笑顔で抱擁する金氏の姿は、韓国を弟分として従える北朝鮮のイメージすら、うっすらと醸し出す。

 北朝鮮交渉団に近い関係筋によると、5月24日に崔善姫外務次官が会談中止の可能性に言及した際、北朝鮮側は本気で会談中止を選択肢として織り込んでいた様子だったという。同21日にマイク・ペンス副大統領がテレビ・インタビューで、リビア内戦で殺害されたカダフィ大佐と金委員長が同じ命運をたどる可能性があると指摘したことは、北朝鮮側にとって許しがたい発言だったようだ。

 会談中止を先に申し入れたのはトランプ政権だったが、これも北朝鮮側からすれば悪い話ではなかった。国際的に孤立するのは「非核化」交渉の機会を打ち砕いた米国であり、北朝鮮は国際社会から同情される。事実、トランプ大統領の会談中止の決定を支持したのは日本政府だけだった。北朝鮮がおとなしくしている限り、友好諸国の態度はますます緩くなり、着実に「制裁の骨抜き」を図ることができる。

 トランプ氏には、北朝鮮の対米核攻撃能力保有を許した最初の大統領にはなりたくない、との思いが間違いなく強い。加えて今秋の中間選挙までに北朝鮮問題の解決を導いて「偉業」達成の得点を稼ごうとの動機も強い。ロシア疑惑などを抱える大統領には、北朝鮮を得点稼ぎの対象ととらえている節が色濃くにじみ出ている。

 「強いアメリカ」の復権を目指すトランプ政権は、超大国化する中国に対して、貿易や南シナ海、台湾問題などあらゆる方面で対抗すべく圧力を強めている。貿易赤字を米国の安全保障上の問題と位置づけ、同盟国や友好国との貿易戦争さえいとわない。


 
がむしゃらに米国の優位性の「復権」を追求するトランプ大統領にとって、北朝鮮が対米攻撃能力を保有しない限り、戦略的な重要性は低いはずだ。事実、トランプ大統領は北朝鮮問題への対応をあまりに単純化して考える傾向が強い。交渉の達人を自任する大統領の「直感」で、どこまで北朝鮮の非核化という複雑な問題に対応できるだろうか。


 ​≪完全な検証は技術的に困難だ≫​

​​ 
「非核化」では、
(1)現存する大量破壊兵器(WMD)や関連物資、施設などの解体または無害化
(2)将来のWMD計画の再開の阻止
(3)持続的なWMD不拡散のための監視

-という3つの目標の達成が必要だ。

監視活動は長期にわたらざるを得ない。
しかも北のインフラは広大で、その全容は依然不明だ。
WMD計画の完全な解体は短期間では難しい
(化学兵器などは今回の米朝交渉の主要議題としてはほとんど話が出てこない)。​​

 トランプ大統領の今の任期が切れる2020年までにできることは限られる。
仮に北朝鮮が査察に協力しても、それが果たして真実の情報なのか、検証は容易ではない。
そもそも百パーセントの確証を得るのは技術的に困難だ。

 したがって「非核化」ではプロセスが重要だ。
北朝鮮と米国をはじめとする国際社会が協働することで相互信頼を構築しつつ、
査察結果の不確実性を低くする作業が不可欠となる。
核弾頭のデザインは、北朝鮮にとってはトップシークレットだけに、
北朝鮮がその情報を漏らさずアメリカに提供する日は来るのだろうか。

(ふるかわ かつひさ)
 

 







最終更新日  2018.06.05 12:03:58
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2018.06.03
​​


再び「on」に......同じ日にリスケ
day by day

伊藤桂一公式ブログ

  (04:30)私がこの文章を書いている今現在で言うと、
ウォール・ストリート・ジャーナルが一番前を走っている。正確かどうかは別にして。しかしこの新聞の性格からして、かなり信用できると思う。

​ まるで通信社の速報のようにニュースを出しているのだが、それも徐々に書き換えられているようで、私が読んだ時点では次のようなポイントだった。

1.米朝首脳会談は当初の予定通り6月12日にシンガポールで開かれる
2.それはプロセスであり、一回の会談で全ての問題が解決するわけではない
3.北朝鮮の人権問題については、今回のホワイトハウスでの会談では話し合われなかった
4.北朝鮮には韓国、中国、日本が経済支援をする

 などというもの。

ニューヨークに滞在していた北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長はワシントンに移動。どういう形でトランプ大統領に金正恩の親書を手渡すのかと思ったら、1時間ほど大統領執務室に招き入れられたらしい。制裁対象なのに。

 その会談を受けてトランプ大統領が発言している部分がウォール・ストリート・ジャーナルの報道。ではその親書には何が書いてあるのか。それは公表されていない。トランプ大統領は「週末にキャンプデービッドで読む」と言っているが、同紙によればそれは「極めてベーシックなもの。譲歩もなければ、脅しもない」とのことだ。どうしてそういう報道が出てくるのかは不明。親書なので、トランプ大統領が読まなければ分からない筈だが。

 トランプ大統領がこの数日言い始めた「プロセス」という単語の意味も不明だ。
「完全な合意に至るのには時間と複数の会談が必要。
6月12日の会談はそれに至るプロセスの一部」ということを言っているのかも知れない。

 双方にとってメリットがあるので、「とにかく一回会って"実績"を残す」という意味にも聞こえる。
しかし金正恩はラブロフ・ロシア外相との会談で依然として「(完全な非核化に関して)段階的」という単語を使っているので、この問題を巡る米朝の立場の違いは残っている筈だ。

​ もしかしたら、トランプ大統領は北朝鮮の言う「段階的」に呼応する形で「プロセス」と言っているのかも知れない。
だったらそれはアメリカ側の譲歩で、
国内のボルトンなど対北朝鮮強硬派は黙っていないだろう。

とにかく「プロセス」とは何か ?

 「北朝鮮には韓国、中国、日本が経済支援をする」という部分も気になった。
当然北朝鮮の「完全非核化」が前提だが、北朝鮮の言う「段階的」、トランプ大統領が言う「プロセス」の過程でも、日本は対北支援を行うことになるのか。それは「ノー」でしょう。

 話は「進行中」なので、分からない事だらけだが、
ハッキリしているのは北朝鮮(金正恩)もアメリカ(トランプ)も会談をやりたがっている。
その中で北朝鮮の方が粘り腰の交渉スタンスを続けていて、どちらかと言えばトランプの意向もあって「アメリカが引き気味」という印象だ。困ったものだ。










最終更新日  2018.06.03 23:49:44
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2018.05.19


  ーーー 記事 ーーー

​朝鮮半島と日本の国益(特別寄稿)​​


2018年05月19日 06:01

八幡 和郎
.

私は、この八幡 和郎氏を評価しているのだが
この記事の
意見に限っては、読んでいる途中では、部分的に「?」と、疑問に思うスタンス・箇所もあったのだが

総てを読み終えてみると、総合的に的確でバランスのとれた意見として評価できる
部分部分に、私の意見・感想を挿入したいが、それは後ほど、として、とりあえず、全文をアップする

 ーーーー

ただ、以前より私が指摘していることだが

● 南北の統一は、北も南も、それを望んではいないし
一気に統一される事はあり得ない

● ただし、北の金王朝が崩壊する、または軍事クーデターが発生する
そういう場合は、統一が可能であるか否かに関係無く、否応なしに、統一という事になるが

● さらに問題なのは
「核を保持したままの統一朝鮮」
もし、これが出現したならば
これは、日本にとって、大変な脅威である
北朝鮮単独より、はるかに危険
もしそういう事になれば
日本も、いやおう無しに、核武装しなければならない

​​​

夕刊フジに、「 朝鮮半島と日本の国益」という連載をした。本稿はその内容を大幅に加筆したものだ。

①「核武装した統一朝鮮」したら第9条はほとんど空文化~偽リベラルは能天気だが

米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれることになっている。いろいろ北は、策を弄しているが、これを止めて、何も得はないだろう。それでも止めるというなら内輪もめか、金正恩が飛行機が怖くなったかだろう。

さて、激動する朝鮮半島情勢だが、どうしたわけか、「日本の国益」という観点からどう見るべきか、突っ込んだ議論はあまりお目にかかれない。

古代における統一国家成立以来、日本にとって半島は頭痛の種であり、2000年のあいだ、さんざん悩まされつづけてきた。その半島の状況が、70年近い眠りから覚めて動き出した。新しい秩序がどうなるかは、日本国家の存立にかかわる重大事であり、日本外交にとっても正念場というほかにない。

日本外交は、いささかたりとも油断することなく、厳しく国益を追求して対処すべきだと思う。「民族統一はいいことだから、黙ってお祝いしてあげよう」などと甘いことを言っているときでないはずなのだ。

私は、東西ドイツ統一(1990年)直後に、当時の通商産業省からパリに派遣されて(ジェトロ・パリ事務所産業調査員)、3年間、欧州情勢を「フランス=ドイツ関係」を軸に調査研究していた。

1993年に帰国したら朝鮮半島を担当する課長になったので(通商政策局北西アジア課長で中国・インド・半島担当)、韓国政府や朝鮮総連系の人々にも、ドイツのケースが朝鮮半島にどう参考になるか、アドバイスする機会も多かった。

ドイツでは東西統一と言うが、形式的にも実質的にも「西ドイツの東ドイツ吸収」というかたちで統一が実現したことを忘れてはいけない。その意味ではややこしい問題は、国内的にはあまりなかった(南北の場合にはそんなわけにはいかない)。

しかし、国際的には、フランスなどの西欧諸国もソ連も、本音では「統一に反対」だったから、黙って賛成などしてくれなかった。統一ドイツの出現は、ヨーロッパの平和の撹乱要因になりかねなかった。だから、フランスでは「『ゲルマンの自由』は守られるべきだ」と、つまり「分裂したままにしておくべきだ」という声も強かった。

だから、西ドイツのヘルムート・コール首相(当時)は、各国が勝手気ままにする、さまざまな要求に対して、あらゆる約束を各国に気前よくしながら説得したのである。だから、もっとも強く反対するかもしれないといわれていたフランスのミッテラン大統領(当時)も以外にも賛成に回った。

逆に、ドイツ国内での混乱を避けるための準備はきちんとできなかった。本当はもう少し時間をかけて段階的にやりたかったのだが、コール氏は事を急いだ。私は当時、フランス人の経済人グループと一緒に、コール氏に会ったことがある。ドイツの要人と連続会談をするという企画があって、それに参加させてもらってドイツを訪問した一環だった。

このとき、フランスの財界人の一人が、「拙速すぎではなかったか?」「もっと時間を掛けてやった方が経済的にはダメージが少なかったのではないか」と質問したのだが、コール氏は「あのチャンスを逃したら、二度と統一はできないと思った。だから、問題があること承知で、邪魔が入らないうちに急ぎ断行した。だから、後悔していない」と答えていた。

南北統一を急ぐことは、非常な犠牲を韓国にとっても、日本など周辺諸国にとっても及ぼす覚悟ですべきもので、浮かれていてはいけないのである。コール政権は混乱は起こしたが、それを覚悟し、やれるだけの準備はしていたのである。

日本にとって最も重要なのは、北朝鮮の「核の放棄」について、将来にわたって保証を得ることだ。もし、「核武装した統一朝鮮」が出現したら、常識的には対抗するしかない。

そういう意味では「憲法9条を維持したい」とか、「軽武装国家でありたい」という立場ならば、そこは譲ってはいけないはずである。だが、偽リベラル勢力は、能天気である。
これはまことに不思議なことなのだが、詳しくは後ほど論じる。

②トランプ大統領の「イラン核合意」離脱表明は、日本には朗報~北朝鮮の「甘い幻想」を打ち砕いた

ドナルド・トランプ米大統領が「イラン核合意」離脱を表明したことを、日本のマスコミは悪いニュースのように伝えているが馬鹿げたことである。

ヨーロッパにとっては、このトランプの決定は最悪だ。イランという大国が、パーレビ国王が無分別に世俗化を進めた反動で、ホメイニによる宗教革命が起きて、「イスラム教条主義国家」になってしまったので、西欧諸国は困り果てていていた。

それが、長い交渉を経て、ようやく正常化できる道筋をつけて、段階的にではあるが、常識的な国になる道筋をつけたのに、その道をトランプ氏の気まぐれで壊されることは災難である。

しかし、北朝鮮情勢を抱えるアジアのためには、大歓迎というべきだ。北朝鮮の核廃棄は、厳しく後戻りできない「リビア方式」を参考に徹底しない限り、日本は安心できない。対して、北朝鮮は、「イラン方式」のような緩い方式を狙って交渉するだろう。

ここが大事なことなのだが、トランプ氏は「イランとの合意は、まったく信じられないくらい緩くて史上最悪だ」と公言してきた。だからこそ、イラン核合意を廃棄して、しかも、過去よりも強い制裁をイランにかけるということは、北朝鮮に「甘い幻想」を抱かせないために、実に効果的だと思うのである。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、このことで、甘い期待を打ち砕かれ、「わが国は、全面的な核廃棄しか生き残る道はない」と思い知らされたはずである。

だから、ヨーロッパ発のニュースで、この離脱を悪く言っているからといって、日本にとっても良くないという雰囲気で報道しているマスメディアは、本当にごみのような存在だと言わざるを得ないのである。「イランに厳しくすると、二正面作戦はできないから、北朝鮮にとっては朗報だ」という人もいる。

しかし、「悪の枢軸」の2つの国に対しては、どちらに対しても厳しくしてこそ万全を期すことになるのではないか。

北朝鮮とイランは、相互依存関係にある。核・ミサイルなどの技術は相互に行き来してきたし、これからもそうだと覚悟すべきことなのだ。核とミサイルの両方について韓国とイランと、どちらかに甘くしておくと、危なくて仕方ないのである。

特に、日本にとしては、北朝鮮が実験場を閉鎖したり、材料を引き渡したりしても、現在までの「核開発の成果」を温存することは許してはならず、将来、再びその強化に向かう可能性を封じてもらわねば困るはずなのである。

もちろん、イラン合意の破棄については、長い目で見て「米国は、大統領が交代するたびに方針が変わる」という評価を受けるというマイナスはあると思う。ただし、それはトランプ氏ばかりが悪いともいえないのではないか。

バラク・オバマ前大統領は、過度にリベラルな主張にこだわり、強引に実行していった。オバマケア(医療保険制度改革)や、エネルギー政策、外交政策などでも、政権が交代したら覆されることが予想できそうなことを、大統領権限を駆使して無理矢理に実施にうつしたことが多々あった。

だから、そのときから、こうした反動は予想されたことであって、右に急展開するトランプも困ったものだが、その混乱は、左に急展開したオバマにも十分にあるのである。

③核問題と拉致問題を包括的に解決するしかない~「日本も乗り遅れるな」論はナンセンス

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会うことを、リチャード・ニクソン米大統領の訪中宣言(ニクソン・ショック=1971年)に例えて、「日本も乗り遅れるな」という人がいるが、まったくナンセンスだ。

あのときは、沖縄と繊維貿易問題などをめぐり、佐藤栄作、田中角栄両内閣とニクソン政権、特にヘンリー・キッシンジャー国務長官との関係が悪く、日米の信頼が稀薄な時期で、その結果、米国が日本に配慮を欠いたのである。

佐藤政権は、アメリカに沖縄返還の見返りに、繊維問題でアメリカの要求を呑むことを約束しておきながら、それを誠実に履行しなかった。秘密の約束であることをいいことに、あとで値切ったのである。その結果、日米関係は最悪になった。

そこで、ニクソン訪中(72年)を受けて、朝日新聞などが日米を離反させるような報道(工作?)を大展開した。その結果、田中内閣は焦って動くことになり、米国の頭越しで、台湾を見捨てるかたちで日中国交回復を断行したため、ますます日米関係はおかしくなった。

アメリカは日本に追随せざるをえなくなったのである。
そのあたりは、拙著『日本人の知らない日米関係の正体 本当は七勝三敗の日米交渉史』(SB新書)で細かく分析したことがあるので興味のある方は、そちらを参照し手欲しい。

それに対して、現在の日米関係は極めて良好である。しかも、安倍晋三内閣は、朝日新聞がどう騒ごうが、一喜一憂して焦てって愚かなことをする心配ももないから、その意味では安心して見ていられるといものだ。

トランプ大統領は賢明にも、多くがコリアン系である国務省の朝鮮問題専門家など、「北朝鮮に融和的過ぎる」として信用していない。柔軟路線に傾きそうなレックス・ティラーソン国務長官を更迭し、強硬派のマイク・ポンペイオ氏を新国務長官に抜擢した。駐韓米大使には、日本人の母を持つハリー・ハリス米太平洋軍司令官を充てる方針だ。オーストラリア大使に予定されていたのをすげ替えた。

こうした一連の人事によって、北朝鮮は、いかなる工作の余地もなくなっているのである。
トランプは「場合によっては、席を立つ覚悟なしに良い交渉は出来ない」と公言している。これこそ、北朝鮮と交渉する時に「一番の要諦」なのである。

そのトランプ氏にとって、安倍首相は最も信頼できるアドバイザーだ。そこも米中のときと根本的にちがうのである。拉致問題については、私はもともと、「北朝鮮との直接交渉」を推奨してきた。蓮池透さんなどとよく似た意見だった。

しかし、正恩氏の時代になって、北朝鮮の核開発があまりにも進んだ以上、拉致問題で大きな前進があったとしても、制裁の大幅な緩和は難しいとみるべきだ。将来の約束だけで交渉が前進するとは思えない。

それなら、核問題をトランプ流で一気に解決してもらい、しかも、米朝交渉で拉致問題も取り上げて、包括合意の中に組み込んでもらう方が早く結果が出ると思う。

日朝で直接交渉をしろという人に聞きたいが、日本がいま出せる弾はあるのだろうか? 私には思いつかないのである。。

④北朝鮮との外交経緯を検証すれば日本の立場は強い。慌てる必要なし
拉致と核・ミサイルが解決すれば経済協力

日本の対北朝鮮政策は、保守派の一部が威勢良く言うほどには自由度があるわけでないことは認識すべきだ。過去の約束や外交の連続性など、常識的な枠組みは守らなくてはならない。それを知らないと話にならない。そこですこし日朝関係のおさらいをしてみよう。

そもそも、南北朝鮮の分断は、日本には何の責任もないことは確認したい。分断は米国や中国が、ソ連の対日参戦を欲して朝鮮半島の北半分の占領を容認したことによって生じたものである。責任はもっぱら彼らにあり、部分的には南北両政府の身勝手にもある。

日本はサンフランシスコ講和条約の発効(1952年)後に、韓国と国交樹立のための交渉を行った。だが、李承晩(イ・スンマン)大統領の韓国は、「日韓併合の無効」と「植民地支配の賠償」という、非常識な要求をしたので膠着状態になった。

その後、朴正煕(パク・チョンヒ)政権になって現実的な姿勢になったので、日韓併合は「もはや効力がない」ということで有効性の議論は棚上げにし、賠償は行わないが経済協力をすることになった。

この経済協力を上手に使って、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」を実現した(=最近の韓国は『日本のおかげではない』といっているが…)。

一方の北朝鮮は、日韓併合の無効や賠償論に固執し、同じ条件での交渉に応じなかった。さらに、90年の金丸訪朝団は、南北分断の結果生じた戦後補償も検討するようなことを言って事態を混乱させた。また、拉致問題の発覚や、核・ミサイル開発もあって行き詰まった。

そうした混迷を解決したのが、2002年の小泉純一郎首相の訪朝と、「日朝平壌(ピョンヤン)宣言」である。

ここで、北朝鮮は「拉致問題や核・ミサイル問題の解決」を約束し、日本は「国交が回復したら韓国にしたのと同等の経済協力」を約束した。その金額は、貨幣価値の変動などを考慮すると「1兆円程度」などといわれた。

従って、日本は拉致問題や核・ミサイル問題が解決したら、1兆円かそれ以上の経済協力をする道義的義務はある。ただし、条件が満たされたかどうかを決めるのは日本だ。その意味で、日本の立場は強いので慌てる必要はない。

北朝鮮に対し、「経済協力は、核の完全廃棄が実現した後しかダメだ」というべきだし、拉致問題も解決したという認定をするのは日本側に主導権がある。日本から平壌などに行く必要ない。

ただ、拉致問題について、あまりハードルが高そうな印象を持たれると、ドナルド・トランプ米大統領の気を損ねる可能性はある。最後の段階では、妥協も必要だし、明確なメッセージを送らねばなるまい。

⑤拙速な南北統一は大混乱必至~市場経済では、北朝鮮住民は使えない

朝鮮半島は、ベルリンの壁の崩壊のようになり、西ドイツが東ドイツを吸収したように一気に統一に進むのはコストが大きすぎる。

それでも、北朝鮮の政権が崩壊してしまったら、そうなるだろう。韓国で「統一の混乱を恐れるな」という声は少数でも、それを阻止する勇気を多数派は持たないだろうからだ。民族主義の情熱は理性でおさえられるものではない。

なぜ、拙速な統一が困るのか。
まず、政治的には、北朝鮮の人口(約2500万人)が、韓国(約5100万人)の半分近くあることが問題だ。東ドイツの人口は、西ドイツの4分の1だった。自由選挙をすれば、北朝鮮の住民がキャスチングボートを握ってしまい、現在の韓国憲法の規定通りすれば、過半数は要らないから金正恩(キム・ジョンウン)大統領だってあり得る。大混乱は必至だろう。

経済的には、北朝鮮の住人が市場経済のもとでは、ほとんど経済価値を持たないことが問題だ。ドイツ統一から2年ほどして、ドイツ連銀の最高幹部の話を内輪の会合で聞いたことがある。彼は「最大の誤算は、東ドイツ出身者は企業で使えないと分かったこと」と語っていた。

明治になって、武士の多くが教育はあっても、「武士の商法」で身を立てられなかったのと同じだ。教育レベルは高くとも指示待ちだし、生産性向上の気がなかったのである。

現在でも、脱北者は韓国社会に溶け込めず、「北朝鮮に帰りたい」という人も3分の1くらいいると聞く。東ドイツや共産中国は35年だけ市場経済から隔離されただけだったが、北朝鮮は70年だからより難しい。市場経済への移行は、まず、北朝鮮の緩やかな市場経済化から始めた方がいい。

そうしたときに、日本の在日朝鮮・韓国人の役割は大きいと思う。

完全な核廃棄がされ、拉致問題を解決したら、そのときは、日本は北朝鮮に大いに協力すべきだ。高句麗(北朝鮮)にとって、日本は唐(中国)と新羅(韓国)に対して、有効なカードでなり得る。日本にとっても同様だ。彼らにとって、日本は中韓と違って脅威にはなり得ない。

それに、在日出身の母をもつ金正恩一家は、韓国の指導者ほど反日的でもなさそうだ。朝鮮総連の人々も、状況が変われば、北朝鮮のなかの「親日勢力」として機能するだろう。

拉致問題の陰で忘れられがちだが、「日本人妻の帰国」や、北朝鮮への帰還者の家族との再会は、人道上の見地からも急ぐべきだ。

ただし、準備はすべきだが、「慌てて北朝鮮にすり寄っていく必要などない」ということも、確認しておきたい。










最終更新日  2018.05.19 20:54:14
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2018.05.12

北朝鮮 「米国人」3人を釈放

B氏 北朝鮮が米国人3人を釈放したね
私  いいことだね 北朝鮮も日本人の拉致の場合とは違って
   「きちがいピエロ」トランプは怖いと見える
   トランプは自分の手柄と自画自賛しているね
   で、米国人3人とは、どういう人かね?
B氏 ビジネスマンがひとり、大学で教えていた研究者がふたり
   スパイ容疑だが、まあ、完全に、北朝鮮が仕組んだ冤罪だね
   ただし、3人とも韓国系米国人だが
私  えっ! そうなのか!
   米国人と言っても、実は韓国人か?
B氏 いや、韓国系と言うだけで、国籍は米国だよ
私  いや、韓国人だよ
   私は、米国に住んでいたことがあるからわかるが
   移民の国である米国では、白人は、例え出身国がどこであろうが
   時間さえ経てば普通に米国人と見なされる
   しかし、日本人や中国人、それに韓国人などアジア系は
   例え国籍を取得しても、いつまでも
   日本人、中国人、韓国人、としか呼ばれないし認識されない
   明らかに人種偏見だと思うが
A氏 うん、まあ、そういう実情はわかるが
私  それに、韓国人は、米国へ移住すると一刻も早く国籍(市民権)を取得したがるね
   その3人も、米国人だと言うからには、市民権を取得しているのだろう
   それに比べ、日本在住の在日の人達は、民族の誇り、なるものを持ち出して
   日本国籍を取る(帰化)事をせず、韓国籍あるいは北朝鮮籍のまま
   もう、四世の時代なのに、未だに、在日
   四世代も日本に住み、日本の在日特権を享受しているが
   強制連行で日本に連れてこられたなどという人に出会ったことが無い
   戦前から日本に住んでいた朝鮮人達は、みな、帰国済みと、民団が認めているね
B氏 確かにそれは実情だろうが、敗戦国日本には、当時
   朝鮮のごり押しを押し返す意思と力に於いて不足していた、という事かな?
私  要するに、今の在日達は、主に経済的なメリットを求めて
   「戦後」日本に渡来してきた人々だから、在日特権を与えるという事自体が
   おかしいのでは無いかね?
B氏 それも筋としては正しいが、既成事実だからね
私  国籍の問題に話題を戻すと
   在日の人達が四世代もの長い期間、日本に住みながら
   未だに、民族の誇りなる理由で、帰化しない
   これも、世界的に見て特殊な状況と言えるのでは?
   例えば、フランスや英国のアラブ移民の二世・三世達は
   例え、植民地関係があっても、素直にフランスなり英国の国籍を選択している
   朝鮮民族の民族の誇りが、それほど重要なのであれば
   米国で米国の国籍を取得した韓国人達は
   朝鮮民族としての民族的誇りを放棄したひとびと
   そう思っていいのかね?
B氏 そういう考え方もあるだろうが
   米国と朝鮮との間には、民族の誇りを傷つけるような
   植民地問題・併合問題という歴史が無いからね
   また、朝鮮戦争を一緒に戦った仲、と言う事情もある
私  それを言うなら、欧州のアラブ系移民二世・三世はどうなる?
   アラブ諸国と欧州諸国の間には
   悲劇的な植民地支配という歴然として歴史が存在する
   日本と朝鮮との関係と同じようなものだ
   いや、もっと収奪的で過酷な植民地政策であったと言える
   しかし、二世・三世達は、民族的誇りなる事を言い立てずに
   すんなり、欧州の国籍を取っている
B氏 まあ、そこが、朝鮮民族特有の民族性かも知れないね
私  そう言ってしまえば終わりなんだが
   私自身も、帰化しない朝鮮の姓のままの在日の知人・友人が多いんだが
   彼らに対する私の本音を言えば
   ・ 三世・四世にもなって、まだ、帰化をしない
   ・ しかし、三世・四世のほとんどは、朝鮮語・韓国語を、もう、ほとんどしゃべれない
   ・ 朝鮮の歴史も、さほど勉強しているようにも見えない
   どこに民族の誇りがあるんだろうと思うよ
   それに、彼らには、通名、と言う便利なものがある
   過去に通名を使用しなければならない社会状況があったことは理解するが
   今は、以前ほどの差別は無くなっている
   であれば、一種の隠蔽・擬態である通名をやめて
   朝鮮姓でカミングアウトするべきでは無いかな?
   ただ同時に、堂々と朝鮮姓を名乗る人達に
   早く帰化して下さいよ!と言いたい気持ちが沸くのも正直なところだ
   まあ、在日の人達には、やはり、抜きがたい反日の気分があるんだろう
   それほど、日本が憎いのなら、本国に帰還すればいいとまで思うが
   戦後すぐは例外として、韓国に帰還するという在日は聞いたことが無いね
   憎い感情はあっても、日本はやはり、住みやすいんだろう
   それに在日は、本国韓国では、国を捨てた貧民という理由で
   強烈な差別を受けるという
   留学生として韓国で勉学した在日の若い人達が口を揃えて告白している
   これは気の毒ではあるが、現実だね
   とにかく、こういう人達に、選挙権を付与する事には、私は反対だね
   納税しているから、と言う理由だけでは十分だとは思わない
   また、立法権を持つ国会議員が在日でいいのか?と言う問題もあり
   安全保障の面からも、国益が毀損される恐れも否定できないと思う
   国家の基本要素は
   ・国土
   ・国民
   ・主権 sovereignty
   だからね
   国籍を所有しない人達が国民である訳も無いのだから








最終更新日  2018.05.12 15:59:34
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