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【中国 その反日と覇権主義】 歴史

2019.07.01
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記事 
中国の空母「遼寧」は太平洋で戦える代物ではない
軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム 2019/07/01 06:00

 中国が空母「遼寧(旧ワリヤーグ)」は、ウクライナから購入した当初、機関系統の配管が取り外されていて、設計図もない状態で再建することは困難と考えられていた。
 しかしながら中国は、約10年の年月を費やし、2012年9月に空母「遼寧」として就役させた。

当初20ノット程度の速力しか出せないと見られていたが、今では30ノットの速力は出せるようだ。
 今年6月に遼寧を中心とする水上戦闘グループ(以後、遼寧グループと呼称)が編成され、沖縄と宮古島間を通過し太平洋に出た。
 その後、グアム島付近、南シナ海で行動後、台湾海峡を経由し帰投したようだ。
 今回初めて、太平洋において1週間程度活動した。その構成は、遼寧を中心に、ルージョウ級駆逐艦1隻、ルーヤンⅢ級駆逐艦1隻、ジャンカイⅡ級フリゲート艦2隻およびフユ級高速戦闘支援艦の6隻からなっていた。
「遼寧」グループは、多くの重大な欠陥を内在させているものの、徐々にその能力を高めつつある。
 では、このグループの実力について、米軍の空母および空母機動打撃群と比べてどうなのか。洋上機動能力、航空作戦能力、防空戦・水上戦能力について分析し評価する。
1. 空母の洋上機動能力は限定的である
 遼寧グループが、沖縄と宮古島間を通過した際、解放軍報は「空母は、外洋で活動する戦闘艦艇であり、中国近海に常時所在させることは困難である」との記事を掲載した。
 つまり、「空母が外洋に展開するのは当然であり、周辺諸国は大騒ぎするな」と強調したいのだろう。
 遼寧は就役以来6年半を超えているが、活動期間は極めて短い。
 各種報道から展開状況をみると、2013年南シナ海で1か月、2016~2017年沖縄~南シナ海で1か月、2017年香港訪問、2018年南シナ海で2週間、2018年南シナ海(観艦式)で1か月、今回の行動は約2週間であった。
 米海軍空母の場合は、32か月の運用サイクル中、展開期間が19%、30日以内に展開できる期間が46%、90日以内が11%、修理期間が残りの24%となっている。
 展開期間は概ね7か月であり、これが2年半おきにある計算となる。
 遼寧の東シナ海以外での活動を「展開」と定義するならば、同空母の展開期間は就役以来6か月に満たない。船体または機関に不安を抱えている可能性がある。
 水上艦艇が洋上を長期間行動するためには、洋上補給能力がカギとなる。米空母は原子力推進であり、主燃料補給の必要はない。
 展開中同行する駆逐艦などへの補給が必要である。米海軍後方支援部隊であるMSC(Military Sea-lift Command)は15隻の4万トン級洋上補給艦を運用している。
 空母展開時、これら洋上補給艦が行動を共にすることはなく、時間と場所を決めて、空母機動部隊と補給艦が会合し、補給を実施している。
 今回の「遼寧」グループには、フユ級高速戦闘支援艦(4万トン)が同行している。
 同艦は、空母に随伴するために高速が求められたことから、ガスタービン機関を採用し、フーチー級補給艦の2倍の大きさながら、25ノットの速力が出せる。
 艦艇燃料補給能力は2万トンと推定されており、フーチー級7900トンの約2.5倍である。遼寧グループの展開能力拡大に大きく貢献するものと推定できる。
 しかしながら、米海軍空母機動部隊のように半年以上もの展開を可能とするためには、随伴ではなく、米軍同様に複数隻の高速戦闘支援艦を運用し、必要なものを、必要な時期に、必要な量を提供する方が効率的である。
 現在、中国海軍は同型の高速戦闘支援艦を2隻しか保有していない。遼寧グループが十分な洋上機動能力を発揮するためには、遼寧自身の能力に加え、それを支援する組織のさらなる充実が必要であろう。
2.艦載機の航空作戦能力はかなり低い
 遼寧に搭載されている艦上戦闘機「J-15B(殲撃-15)」は、ロシアの戦闘機「SU-27」に中国が独自に改良を施し、かつ中国の国産戦闘機である「J-11B」の技術を加えた戦闘機だ。
 遼寧にはJ-15Bが24機搭載されているようである。
 空母の航空作戦能力は、作戦に必要な量の武器と燃料を搭載した航空機をいかに早く空中に展開できるかにかかっている。
 遼寧の艦載機は、スキージャンプ方式により発艦し、アレスティングワイヤーにより着艦する。
 遼寧の発艦スポットは、前部に2か所(滑走路:105メートル)、中部のアングルドデッキに1か所(同:195メートル)の計3か所である。
 アングルドデッキのスポットを使用する場合は、構造上前部の2か所の発艦スポットは使用できない。
 そのため、3機の艦載機を速やかに発艦させることができたとしても、それ以降の準備作業には時間を要すると考えられる。
 さらには前部2か所の発艦スポットからの発艦は、J-15のエンジンの推力不足から燃料もしくは武器の搭載量を制限しなければならないと推定されている。
 空中で武器の搭載は不可能であることから、武器をフル装備したならば、空中給油しなければ行動できない。
 一方、米空母ニミッツ級は、4本のカタパルトを保有し、フル装備約20トンの航空機をわずか2秒で時速約260キロの速度で打ち出す。
 艦載機の発艦間隔は1分程度であり、15機の戦闘機をわずか15分程度で発艦させることができる。
 カタパルトを装備する空母と、そうではない空母との能力差は極めて大きい。
 今回、遼寧はグアム周辺まで行動したものとみられるが、同島周辺にて航空優勢を確保できるほどの航空機を空中に展開させることはほぼ不可能とみてよい。
 それでは、遼寧の現有能力から最適展開海域はどこであろうか。
 中国が十分な哨戒能力を持ち、一定程度の航空優勢を確保できる海域は、現時点では、東シナ海および南シナ海しかない。
 従って、太平洋およびインド洋方面を活動する場合は、その戦闘力の全力発揮が求められない限られた時期のみとなる。
3.水上戦闘グループとしての水上戦・防空闘能力
 遼寧グループの水上戦能力は、艦載機と長距離対艦ミサイル(C-802:射程約120キロ、YJ-18:射程200キロ以上)により構成される。
 対艦攻撃能力を効果的に発揮するためには、攻撃目標となる敵艦艇の位置を決定する(ターゲティング能力)ことが不可欠である。
 遠距離ターゲッティングは、通常哨戒機や哨戒ヘリで行われる。これらは自己防御能力を保有していないことから味方の航空優勢圏下で使用される。
 前述したように遼寧の航空優勢維持能力は限定的であり、必然的に遠距離ターゲティング能力も限られてくる。
 ルージョウ級およびルーヤンⅢ級が保有する長距離対空ミサイル(HQ-9:射程約120キロ)は、グループのための防空の傘を提供する。
 艦載機による防空戦闘には、防空レーダーでは捕えられない遠方の防空情報を入手するため、早期警戒管制機の存在が必須である。
 早期警戒管制機は長時間の運用が必要であり、滞空時間の長いプロペラ機が使用される。
 米海軍空母は、「E-2C/D」により早期警戒を行っている。遼寧のようにカタパルトを保有しない空母からは、固定翼プロペラ機の発艦は困難である。
 代わりに、AEW(早期警戒管制)ヘリコプターを使用するのが一般的であり、英国、ロシア海軍が運用している。
 中国海軍も「Ka-31AEW」機を保有しているが、遼寧からの実運用は確認されていない。
 各艦艇が衛星通信装置およびデータリンクの関連装備を保有していることから、戦闘グループ内において対空目標情報を共有することは、ある程度できるが、近代戦に必須の各艦への目標割り当てができているかどうかは不明である。
 水上戦、防空戦能力に共通する能力として電子戦能力がある。
 米海軍空母は、「EA-18Gグラウラー」を保有しているが、現時点で遼寧には電子戦機が搭載されていない。
 現在「J-15D電子戦機」を開発中と伝えられているが、その戦力化には長期間を要するであろう。
おわりに
 遼寧の空母としての能力は現在、限定的であると見られるが、中国海軍が空母運用に関するノウハウを積み上げており、その活動状況に注目する必要がある。
 特に今回は、本格的な太平洋方面行動であり、その活動期間、訓練内容などを把握することは、今後中国が空母をどのように運用しようとしているかを図る指標となるであろう。
 遼寧が就役した直後の2012年11月28日、中国網日本語版は「1950年代から現在に至るまで、空母艦載機テストで、米国は1000機以上の戦闘機を破損させ、数百人もの犠牲者を出した」との記事を配信した。
 遼寧就役後の発着艦訓練開始に伴い、事故が頻発することを想定し、「米海軍でもそうであった」と伝える意図があったものと考えられる。
 しかしながら、遼寧に関連する航空機の事故は、今まで2件公開されているのみである。
 事故の発生を公表していない可能性も考えられるが、遼寧の活動状況を考慮すると、訓練頻度が少なく、そのレベルも低いため、事故につながっていないということも言える。
 米研究所のリポートでは、艦載機パイロットの経験不足が指摘されており、これも遼寧の能力が低く評価される理由となっている。
 外洋を航行する空母にとって脅威の一つは潜水艦である。
 米空母も対潜能力を持つ航空機やヘリコプターを搭載するとともに、任務によっては攻撃型原子力潜水艦が空母のサポートについている。
 中国海軍は対潜能力が課題とされている。今回、遼寧グループに中国海軍原子力潜水艦が随伴しているかどうかは不明であるが、将来的には原子力潜水艦の随伴または中国潜水艦が行動している海域での運用が見積もられる。
 遼寧の能力把握やその存在位置確認のため、日米は積極的に情報収集を実施している。
 台湾国防省は、遼寧グループが南シナ海に入った6月18日に、在シンガポールの米海軍「P-8Aポセイドン哨戒機」がこれを追尾、その後に台湾を周回、沖縄嘉手納基地に着陸したと公表している。
 太平洋においても同様の活動が日米で行われたと考えるのが自然である。








最終更新日  2019.07.01 13:19:42
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2019.05.16
記事 
​メンツかけ全面対決 泥沼化の米中貿易戦争で習近平主席を待ち受ける“地獄”​
FNN.jpプライムオンライン 2019/05/14 18:00
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「原則で譲歩せず」……中国が態度硬化
 
米中の貿易戦争が制裁と報復をエスカレートさせ、泥沼化している。
ワシントンでの米中通商協議が「物別れ」のまま終了すると、
アメリカ側は10日に発動した制裁「第3弾」の関税引き上げに続き、13日には3000億ドル(約33兆円)、3805品目に25%の関税を上乗せする「第4弾」の詳細を発表した。

スマートフォンやパソコン、おもちゃ、衣類など生活用品も含まれ、中国からの輸入品ほぼ全てが対象となる。アメリカ政府は今後、産業界などからの意見も聞いた上で、発動するかどうかを判断する。
一方、中国側も13日、アメリカの制裁第3弾への報復措置を発表した。6000億ドル(約6.6兆円)相当の米国製品にかけている追加関税を、現在の5~10%から最大25%に引き上げるもので、来月1日に発動される。
米中双方は交渉の「継続」を表明しているが、米中貿易戦争は打開の糸口が見えないまま過熱し、長期化の様相を呈している。

合意間近とみられていた米中の貿易交渉が暗転したのは、トランプ大統領が2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する関税を25%に引き上げを突然表明したのがきっかけだった。背景には「中国が一旦合意した内容を覆し、協議を後退させている」という不満があった。
 
© FNN.jpプライムオンライン 中国の交渉トップ劉鶴副首相

中国側も反発を露わにしている。
中国の交渉トップ劉鶴副首相は協議終了後、
「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」と明言した。
また、交渉の「核心」として
1:追加関税の撤廃
2:米国からの輸入拡大の合理性
3:合意文書の均衡性
の3点をあげた。
ここは絶対譲れないという中国のデッドラインを示したといえる。
劉氏がここまで強気の発言をするのは異例で、習近平国家主席の意向を受けたパフォーマンスとの見方もあるほどだ。


これを受け新華社など中国の国営メディアは、アメリカが極限の圧力を加えて譲歩を引き出そうとしているなどと一斉に対米批判を展開。
アメリカに譲歩することで妥協を求めることはせず、貿易戦争は望まないが恐れないとして、中国は「打打談談」(戦いながら交渉)すると伝えている。また、すでにアメリカへの全面的な対応準備を整えたと強調し、「持久戦」も辞さない構えだ。


共産党体制を直撃……対立の裏に体制の違い
 

中国が態度を硬化させた背景には、国内の保守派の反発がある。
特に、国有企業への補助金の見直しなど、中国の国家制度の根幹に触れる部分で、「習近平政権はアメリカに譲歩しすぎだ」という不満が噴出した。

ここで譲れば、中国共産党の一党支配体制そのものが揺さぶられかねない。その危機感が習主席にまでおよび、中国側が態度を硬化したと考えられる。

アメリカ的「資本主義経済」と中国の「特色ある社会主義経済」が、交渉最終盤で真っ向からぶつかり合い激しい摩擦が生じている状態と言えよう。


中国情勢に詳しい評論家・稲垣清氏によると、

特に対立が激しいのが、
「1:国営企業の補助金など制度的な問題、
2:外国企業に対する技術移転の強要、
3:合意事項の法的裏付け措置」
の3つだという。

中国側からすれば、内政干渉になりかねない問題も含まれる。
国営企業改革は中国にとっても避けて通れない問題だが、政治的なリスクが伴う。
かつて、習主席は政府が管理・監督する国有企業について、「経済の根幹であり、改革が進む中でも政府は市場のように盲目になることを避けなければならない」と慎重に進める考えを示していた。下手に手をつけると、既得権益層の抵抗や、社会的な混乱が拡大し、収拾がつかなくなる恐れがあるからだ。
ここまで、私が昨日書いた記事の内容、ほぼ、そのままである

​また、アメリカが求める法改正についても、中国とアメリカでは手順が異なる。
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代) は年に一度しか開催されず、休会中は全人代常務委員会が、通知、決定、意見などの形で法律を補充する。アメリカの法制度とはかけ離れている点も交渉を複雑化させる要因となっている。
つまり、今回の中国代表団としては、中国の国家体制の根幹に関わる法改正に関しては
​​年に一度開催される全人代の承認無しの状況で、米国側の要求をのむ事は越権行為になり、中国の国内法的にも、同意できないのである​



米​側のシナリオに妥協なし……覇権争いが長期化

そもそも、米中貿易戦争を仕掛けたのはアメリカだ。
貿易にとどまらず、世界の大国としてのアメリカの地位を脅かす中国に対する覇権争いが根底にある。対中強硬路線は党派を超えた幅広い支持が得られるため
これも、私が昨日書いた事でもあるが
この「中国が将来世界の覇権を握る事」を阻止しようという強い意志は、トランプ+共和党のみならず
民主党も大賛成という ALL AMERICA コンセンサスなのである
このことが今回の米国側の強硬な姿勢に現れているだけではなく

実は
であるからこそ
私は、トランプの再選は
​​ほぼ間違いないと確信している​

トランプ大統領の再選戦略にも欠かせない。そう考えると、アメリカ側が中国に大幅に譲歩する可能性は低いと見られる。
一方、中国側にも、アメリカの要求を全て呑まなければこの交渉は合意できないのではないか、という疑心暗鬼が広がっている。
中国側は、アメリカの関税の引き上げの圧力にも、中国経済は十分耐えられると主張。損害をうけるのは中国ではなく「アメリカ自身だ」と警告している。
ただ、米中交渉の難航に伴い、習主席の国内での立場は悪化している。
日中産業研究院の松野豊院長は「GDPが1~2%落ちるような事態になれば、中国社会に大変な事態が起きることになるかもしれない」と指摘する。
地方政府の債務超過や倒産の連鎖により、社会不安が増大すれば、習氏の指導力低下につながり、政治基盤を揺るがしかねない。
物別れに終わった今回の協議の後、
劉鶴副首相は「自分ができるのはここまで。後はトップ会談でやってほしい」と漏らしたと一部で伝えられた。

土壇場で「譲れない一線」を明らかにしたのも、トップ会談への布石と見ることもできる。

米中両首脳は共に6月に大阪で開催されるAPECに参加する。
そこで米中首脳会談が開催され、何らかの合意に持ち込めるのか。
或いは決裂による世界経済の混乱という最悪のシナリオが待ち受けているのか。

大国のメンツをかけた全面戦争の行方に、世界の目が注がれている。

【執筆:フジテレビ 報道センター室長兼解説委員 鴨下ひろみ】
 

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最終更新日  2019.05.16 22:29:42
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2018.11.13
記事 上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!
姫田 小夏 2018/11/13 06:00
​なんだか寒々する話しだ​

 上海の日本人居住者はなぜ減っているのか?
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。
 食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。
 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。
 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。
 だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。
 帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。
 だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。
 かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。
 だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。
1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然
 実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。
上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。
 遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。
「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」
「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」
 
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。
「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。
 遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。
日に日に強まる息苦しさ
 そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。
 久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。
 しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。
 筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。
 最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。
​ 建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。​






最終更新日  2018.11.13 15:25:00
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2018.10.09
​​記事 国際刑事警察機構の中国人総裁取り調べと朝日報道​​
2018年10月08日 11:30
八幡 和郎
国際機関であるインターポールの総裁を拉致するという中国
美人映画女優の高速もそうだが
この未だに中世という恐ろしい国が世界を牛耳っている、二台大国
二大大国のひとつであるという事実は誠に恐ろしい
また、二大大国のもうひとつのかたわれの親分が基地外(笑)
いやはや、大変な時代である

フランスのリヨンに本部がある国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)は7日、先月25日から行方不明となっている中国出身の孟宏偉(Meng Hongwei)総裁から辞意の表明を受けたと発表した。
「密かに中国当局に拘束され」て行方不明だったが、中国政府が孟氏が「違法行為を犯した」疑いがあると、朝日新聞もよそより少し遅れたが中国政府への批判色は出さずに報じている。
孟氏は、周氏が公安相を務めていた2004年に公安省次官に昇進。16年にICPOの総裁に選出後も兼務していた。周氏は胡錦濤(フーチンタオ)前政権で公安部門を取り仕切る共産党中央政法委員会書記に登りつめたが、習近平(シーチンピン)政権になって汚職で失脚。周氏は江沢民(チアンツォーミン)元総書記に近かったとされ、背景に政治闘争があったとの見方も根強い。
孟宏偉氏(ウィキペディア中国語版より:編集部)
孟氏の辞任は「即時発効」し、韓国出身のキム・ジョンヤン(Kim Jong Yang)副総裁が総裁代行を務める。
AFPなどは、孟氏の妻のもとには、夫からソーシャルメディア上で「自分からの電話連絡を待つように」というメッセージがあり、その後、「刃物の絵文字」が届いたと突っ込んだ報道をしているのと大違いだ。
 国際機関のトップが、突然、自国で行方不明になって国際機関にはなんの連絡もないというようなことでは、中立的な立場での仕事など出来るはずない。
この問題について私のFacebookタイムラインで議論していたら、私の投稿をシェアされた方のタイムラインでこんなコメントをしていた方がいた。
 一昨年に孟宏偉氏がICPO総裁に就任した時に、米紙ニューヨークタイムズは社説で 「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」と頭から一党独裁国家の治安当局者の総裁就任の批判から入り、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じていましたし、ワシントンポストはICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と論じていました。実際にはICPO憲章は骨抜きにされている事実があるわけです。杉田議員の指摘が差別・ヘイトスピーチになるならば、上記の例にあるような、海外メディアも差別・ヘイトスピーチという論理になります。
ここで杉田水脈代議士の話が出ているのは、昨年の7月に、杉田氏が、『「インターポールのトップが中国人になっているとは驚き!」自民・杉田議員のツイート、ヘイトスピーチ発言だと再炎上…』という事件があったからだ。

杉田水脈はやや荒削りだが、実にいい直感で鋭く本当に追究するべきスキャンダルとか、これでいいのだろうかと立ち止まって考えるべき問題に切り込んできた。
私は杉田氏とは思想も思考方法も違うが、彼女が少々勇み足をすることがあっても評価できる点は評価している。
何百人もいる国会議員で正しくこの問題を指摘したのは杉田氏一人だけかそれに近い。
また、杉田議員は2月の予算委員会分科会で、孔子学院の実態について質問し、文科省に調査を促した。アメリカなど各国で孔子学院は工作機関として当局から厳しく追及されている。
ところが、日本ではまったくそういった動きはなく、この委員会でも文科省は【インターネットによると14カ所の大学にあるらしい」などとのみ答弁し、杉田も「文科省からそれ以上は答弁できないといわれているのでこのあたりにしておく」とした。(参照:杉田水脈議員が「孔子学院」を国会で取り上げ「文科省の一番上でしっかり対応を」 )

アメリカやオーストラリアなどでの厳しい動きに対して、日本では、これを国会で正面から取り上げたのは国会では杉田氏だけのようだ。こういうのをみて、新潮45問題の異様な糾弾の背景にこうしたことがあると疑っても飛躍ではあるまい。
サンフランシスコの慰安婦像の問題について、女性市長の無礼は許すべきでないが、同市選出のペロシ下院議員などアメリカ政界のリベラル急進派だが中国の人権問題には誰よりも厳しいのだ。中国に甘い人はアメリカではリベラルとはいわない。
その意味では杉田水脈とNYタイムスが同じ側に、反対陣営に朝日新聞がいるわけだ。NYタイムスは中国の脅威を正しく認識し、朝日新聞は中韓を排除する奴はネトウヨとかいって悦にいっている。朝日新聞が全体主義者、世界最悪の人権侵害の提灯持ちをすしていることに、緒方竹虎ら朝日新聞のリベラルな先人は泣いているだろう。

中国と日本がわかる最強の中国史 (扶桑社新書) [新書]
八幡 和郎
扶桑社






最終更新日  2018.10.09 21:07:56
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2018.09.13
記事 中国 中国が安倍政権に“ラブコール”?
   アフリカ投資で日中協力の兆し——
   米中対立で日中関係改善か

岡田充 2018/09/13 05:15


アフリカ政策をめぐって日中関係に微妙な変化が起きている。高速鉄道や原発など海外プロジェクトで激しい争奪戦を展開してきた日中両国だが、ここにきて対アフリカ投資案件で協力の兆しが出始め、中国系メディアも日本に“ラブコール”を送っている。米中対立の長期化に日中関係改善 —— 。
日米中三角関係で起きている潮流変化がその背景にはある。


貧困国への債務免除と対米批判
 
米中の深刻な貿易摩擦がパワーシフトの様相を呈し、日中関係にも影響を及ぼしている。
中国は9月3、4の両日、北京で「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開催、53加盟国のうち30カ国首脳が集まった。今回のテーマは、習近平国家主席の外交スローガン「運命共同体」と「一帯一路」。基調演説で習氏は、今後3年間で150億ドルの無償援助・優遇借款を含む計600億ドル(約6兆6600億円)の拠出を表明した。

巨額の拠出額は、3年前の前回ヨハネスブルグ会議と同額だが、習氏は今回次の2点を強調した。
第一は、貧困国を対象に2018年末に返済期限を迎える債務の一部免除を表明。中国の融資が途上国を「借金漬け」にし「土地や資源を収奪している」などの批判を呼んだことへの「回答」である。第二は対米批判。習氏は「開放型世界経済と多角的貿易体制を守り、保護主義、一国主義に反対する」と、名指しは控えながらトランプ政権を批判した。

中国外交にとって最重要課題は、依然として対米関係の安定にある。しかし、貿易戦争が「米中パワーシフト」(大国間の重心移動)の様相を強め、朝鮮・台湾問題を取引カードにするトランプ政権との改善は当面望めない。一方、「一帯一路」は社会主義強国実現のための戦略スキーム。多くの周辺国、途上国を味方にするには、中国への不信感をなんとしても拭わねばならない。習氏自身も8月、「一帯一路」を「政治、軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」と述べ、負のイメージ打ち消しに躍起だった。

日中の思惑一致で「一帯一路」に協力

習政権は、周辺・途上国外交を活発化させている。悪化していた北朝鮮との関係を改善し、朝鮮半島問題への全面的関与を強化する。国交正常化以来最悪状態にあった対日関係でも、李克強首相が5月に訪日し、改善を軌道に乗せた。

一方、途上国外交は、今回の「中国アフリカ協力フォーラム」をはじめ、7月の新興5カ国(BRICS)首脳会議、さらに11月には太平洋島嶼国との経済発展協力フォーラムをパプアニューギニアで開き、途上国との連携強化を進めようとしている。

一方の安倍政権は日中関係改善の「切り札」として、「一帯一路」への条件付き支持を打ち出した。5月の日中首脳会談では、「一帯一路」協力について協議する「官民合同委員会」発足で合意。周辺外交を重視している中国にとって、日本の路線転換は「渡りに船」だった。

外務省幹部によると、安倍首相の10月末の訪中の地ならしの意味も込め、第一回官民合同委員会は9月25日に開かれる。関係改善の流れを加速し、2019年の習近平氏初来日につなげたい日本側。米中貿易戦争の激化を受け、日本との経済協力を誇示したい中国の思惑が一致した。

日中協力すれば「ウィン・ウィン」
 
積極的にアフリカ外交・投資を展開してきた習近平政権。

その「官民合同委員会」では、日中企業が参入できる第三国のインフラ整備案件として、タイの鉄道計画や西アフリカの開発計画が取り上げられる。日本側も2019年8月末、第7回「アフリカ開発会議」(TICAD)を横浜で開く。アフリカ支援では、インフラ整備プロジェクトで「一帯一路」と重なる部分が多い。関係改善が進む中で、「両国とも潰し合いの悪性競争は避けたい」(外務省高官)というのが本音だ。

「速さと安さ」「艱難辛苦に耐える」のが身上の中国、
「きめ細やかさとアフターサービス」で優れる日本。

華字ネット・ニュース「多維新聞」は9月1日、両国がアフリカ市場でインフラ建設に協力すれば「ウィン・ウイン」になるという特集記事を掲載した。アフリカ支援・開発で、日中協力に向けた中国側のラブコールでもあろう。


両国の対アフリカ関与は、日本主導のTICADが1993年にスタート、2000年に始まる「中国・アフリカ協力フォーラム」に先行した。

だが、今や貿易額、投資とも中国の先行を許している。
2016年の対アフリカ輸出のシェアは中国が16.2%と、日本の2.2%を引き離した
(「通商白書」)。
投資残高も中国が2016年に330億ドルと、日本(100億ドル)の3倍超に上る。

米中対立で板挟みも
 
中間選挙を前にトランプ大統領は、日本車への巨額の関税導入などに狙いを定めていると言われる。
最後は安倍外交。トランプ政権は11月6日の中間選挙を前に、対中高関税に続く次のターゲットとして、日本車への巨額な関税導入や二国間貿易交渉に狙いを定める。

6月の日米首脳会談で、トランプ氏が安倍氏に「真珠湾を忘れないぞ」と恫喝した話がワシントンポストで報じられた。日本政府は直ちに否定したが、トランプ氏は利用できるものは、敵であろうとなんでも利用する。同盟関係を傷つけるのもいとわない。


日米中の三角形で、「米中対立」と「日中改善」という潮流変化が起きている。安倍「外交戦略」の最大の問題は、その核心的理念にある「日米同盟基軸」と「対中包囲」にある。

この2点が外交の選択肢を狭め、自ら「出口」を塞いでいるのだ。米中対立が長引けば、「板挟み」状態に置かれるだろう。


安倍首相は9月20日の自民党総裁選で三選を果たした後、25日前後にトランプとの首脳会談に臨み、10月末には習近平との会談が控える。ワシントンポスト報道は、「今ほど日米の絆が強い時はない」(安倍首相)とする説明と、内実のギャップを表面化させた。

その意味で安倍氏へのブローは小さくない。
「(トランプ氏と)100%見解と共にする」というこれまでのアピールは色あせてしまった。


「中国との関係改善こそ日本がとりうる唯一の選択肢です。アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本は参加すべきだし、軍事力を強化して対抗していくことは賢明な策とは言えません」(「朝日新聞」8月22日付朝刊)

こう話すのは、中国の「国家資本主義」や「強権体制」に批判的な米国際政治学者イアン・ブレマーである。


「外交の安倍」はいよいよ正念場を迎えている。
 
機能不全に陥る安倍「インド太平洋」戦略 ——冷淡なインドという誤算、米中の板挟みに

「外交の安倍」の目玉とも言える「自由で開かれたインド太平洋戦略」(以下「戦略」)が機能不全に陥っている。
頼みのインドが「対中包囲網」形成に冷淡なこと...

https://www.businessinsider.jp/post-173539


岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。






最終更新日  2018.09.13 12:23:35
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2018.07.24
記事  「貿易戦争」 中国ショックは再来するか​
(武者陵司)
2018/07/16 11:00​

 米国のトランプ政権が仕掛けた中国に対する「貿易戦争」が市場を揺るがしている。7月6日、米国は中国の知的財産権侵害を理由に340億ドル分の輸入品に25%の追加関税を発動し、中国も同規模の報復関税を導入した。
 さらに米国は同月10日に2000億ドル分の輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。発動は9月以降になる見通しで、米中の報復の応酬に結び付けば世界経済が想像を超えるダメージを被る可能性も完全には排除できない。市場で不安心理が高まるのは当然である。

 中国市場では株安と通貨安が共振する兆しが出ている
2015年夏から16年初めの相場急落「チャイナ・ショック」をほうふつとさせ、その再来が懸念されている。
しかし、今回と15年には決定的な相違があり、深刻な市場混乱や経済悪化は回避されるだろう。

■中国のファンダメンタルズは堅調

 第1は中国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は堅調であることだ。15年の中国経済は不動産開発投資、鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量などの経済指標がすべて前年比でマイナスに転じるという経済悪化があったが、今回はいずれもプラス圏となっている。当局の対応も素早い。中国人民銀行(中央銀行)がすかさず預金準備率を0.5%引き下げたのは、危機意識の高まりと推察される。

 第2は資本コントロールが利いていることだ。中国の外貨準備高は15年に急減した後、16年後半からは2年近くにわたって3.1兆ドル前後を維持している。危機に対応した経済対策と厳格な資本コントロールの導入により、外貨不安と人民元安の懸念は封印されている。危機管理の学習効果は十分に生かされているといえよう。
 市場では「中国は人民元安を貿易摩擦の対抗策として活用しようとしている」との臆測があるが、それはないだろう。
通貨安は容易に危機の引き金になり得ること、また、通貨安政策は米国の怒りを強め、交渉上著しく不利になることが明らかである。
人民銀の易綱総裁は「中国は人民元の引き下げという手段で貿易紛争に対応することはない」と言明している。
​​
トランプ政権の対中要求は過激である。
以前もこのコラムで述べたように、その根源には米中の覇権争いがあり、中国に過度に依存したグローバルサプライチェーン(供給網)の再構築が米国の究極の狙いであろう。
米国は中国に対し、ハイテク分野での覇権奪取をめざす「製造2025」計画の破棄まで求めているが、
それは中国にとってはのめない話である。 


■中国とぶつかれば米経済も打撃
 とはいえ、常識的にはトランプ政権が性急にすべてを求め、米中の通商関係を破壊するとは考えにくい。
今や中国はグローバルサプライチェーンの中核に位置しており、
中国と真っ向からぶつかれば、米国経済も深刻な打撃を受ける。


 一方、中国の選択肢も多くない。
(1)景気対策・金融緩和で市場のテンションを緩和する
(2)資本コントロールで危機の波及を遮断する
(3)米国が容認するところまで通商交渉を譲歩する
――以外にはない。

 それぞれの制裁、報復措置が出そろい不確実性が消えていけば市場は安心感を取り戻すのではないか。
 米中貿易摩擦において、日本は勝ち組といえるのではないか。
中国の急速な産業高度化、ハイテクシフトにより韓国、台湾、ドイツは中国との競合関係が強まっている。
また、インターネットのプラットフォーム(基盤)では米国企業に対し中国のアリババ集団、騰訊控股(テンセント)が挑戦状をたたきつけている。

 しかし、日本は中国企業との競合はあまりない。
むしろ、中国がハイテク化しようとすると、日本の設備や部品、材料が必要となる補完関係にある。
日本は著しく有利な国際分業上のポジションを得ている。

■日本は過去に対米貿易摩擦に対応済み
 例えば、半導体製造装置は日米企業で世界市場をほぼ分割(米国6割、日本4割)しており、中国が米国から半導体製造装置を購入できなくなれば、日本に頼るしかなくなる。
 米国は自動車に対する制裁関税を検討しており、日本もその対象にはなりえるが、日本の関税率は世界最低である。乗用車の関税は日本0%、米国2.5%、EU(欧州連合)10%、韓国8%、中国25%となっている。

 また、日本の貿易黒字は小さい。
日本の経常黒字の大半は所得収支によって稼がれている。
所得収支は企業の海外での稼ぎを示し、現地で雇用の結果生み出されたものなのでもっと歓迎されるべきだ。
これは現地での雇用を奪いかねない輸出で稼ぐ貿易黒字とは決定的に違う。
日本車の米国での現地生産は年377万台と対米輸出174万台の2倍以上となっている。

​しかし、果たして単細胞のトランプがこれを理解できるか?​

 こうした日本のグローバルサプライチェーンは円高下で実現した。
他国に比して著しく充実し、貿易摩擦の対象ではなくなっている。
対米貿易摩擦先進国の日本はすべてが過去に起きたことであり、かつ対応済みのことが多く有利といえる。

武者陵司​​
 武者リサーチ代表。1949年長野県生まれ。73年横浜国立大学経済学部卒業。大和証券入社。企業調査アナリストを担当。大和総研アメリカでチーフアナリスト。97年ドイツ証券入社、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長。09年武者リサーチ設立。著書に「超金融緩和の時代」(日本実業出版社)など。


   ーーー 私の意見 ーーー

しかし
長期的に見れば
いずれは中国が

金融・軍事・科学のすべての面で米国を凌駕して
覇権を握るだろう

ただし、その前に、中国の「共産党独裁体制」が崩壊する可能性も、ある
さらに
中国の国内事情であるところの
● 急速な異常な高齢化(一人っ子政策の弊害)
● 労働人口の不足
が中国を危うくする








最終更新日  2018.07.24 05:29:24
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2018.07.23
​​記事  急展開! 習近平「没落」で中国政治のリベラル化がやってくる? ​​
安田 峰俊 2018/07/23 11:00


 今月になり、中国政治のゴシップがかまびすしいのはご存知だろうか。いわく、習近平の懐刀が事実上の失脚状態にある。またいわく、習近平はこれから実権を奪われてレームダック化する……云々。真偽のほどはともかく、中国国内の政情に関心を持つ在外中国人や、国外の中国ウォッチャーの間では注目を集めている話だ。
 
習近平の看板に墨汁をぶっかけた
 発端となったのは、7月4日朝7時前に上海のビジネス街・陸家嘴で発生した「墨汁事件」である。これは同日、上海市内に暮らす董瑶琼という女性が「私は中国共産党による洗脳に反対する」「習近平の独裁的で専制的な暴政に反対する」と述べ、街角にあった政権のプロパガンダ看板上の習近平の顔に墨汁をぶっかけたものだ。
 事件後、董瑶琼さんは自宅に警官がやってきた様子をツイッターで実況した後で行方不明になる。その後、一時はツイッターのアカウントが消滅した(現在は同名のアカウントが存在するが多くのツイートが消えている)。
 中国ではかつて毛沢東時代に行き過ぎた権力集中と個人崇拝によって国家体制が硬直化し、多数の政治的迫害や社会の発展の停滞を招いた。そのため1980年前後に鄧小平が権力を握って以降はこれらが強く戒められてきた。
 だが、2013年の習近平政権の成立以来、習近平はこれらのタブーを無視。自分自身や父親の習仲勲に対する個人崇拝をなかば公然と復活させ、政権第2期となった今年春には国家主席の任期制を廃止したり、憲法に「習近平新時代中国特色社会主義思想」と自身の名前を冠した思想を盛り込むなど、やりたい放題となっていた。
これは現代中国版「裸の王様」なのか?
 当然、これに違和感を持つ中国人は少なからずいた。しかし党内では人事権を事実上は握っている習近平の権勢が強すぎ、国内では庶民層を中心に習近平の人気が高すぎるために、アンチ習近平の声は従来は意外なほどに表面化せずにきた。「中国が大国となる道路の新設計士」だの「人民が敬愛して戴く領袖」といった歯の浮くような言葉で習近平の個人崇拝が進められても、誰も文句を言ってこなかったのだ。
 今回の墨汁事件は、上海の若い女性が「みんな薄々は思っていたけれど誰もしなかったことをした」という、童話の「裸の王様」みたいな事件である。逆に言えば、習近平政権成立以来の中国国内では、この程度の行為すらもみんなビビってやらなくなっていたのだ。

メディアも習近平に「反乱」?
 歴史はつまらないことから動き出す。この墨汁事件後、中国国内では興味深い動きが出はじめた。例えば7月9日、党機関紙『人民日報』のトップページに「習近平」の文字を含んだ見出しが一切出なくなった。加えて7月15日にも同様の現象が観察された。1週間のうち何度も習近平に一切言及しないトップ紙面が組まれるのは政権成立以来はじめてのことだ。
 また、7月11日には国営通信社・新華社のウェブ版が「華国鋒は誤りを認めた」という過去の歴史記事を突如として再配信し、中国のネット上で盛んに転載された。
 華国鋒は1976年に党主席に就任した後、毛沢東時代の文化大革命式の政治を改めることなく自身の個人崇拝キャンペーンを推進したが政治力が足りずに失敗。経済の失策もあって、鄧小平から批判を受けて失脚した人物だ。新華社の記事は間もなく削除されたが、「文革風」の政治姿勢を見せる習近平を遠回しに当てこする目的があったのは明らかだった。
 習近平は2016年2月、人民日報・新華社と国営テレビのCCTVを視察して「媒体姓党」(メディアの姓は党=メディアは共産党の指導下にあるべし)キャンペーンをおこない報道統制を強めたことがあったが、「統制される側」は相当な不満を持っていたであろうことは想像に難くない。上海の墨汁事件をきっかけに、人民日報や新華社がこっそりと従来の不満を表明する挙に出たのだろう。
 また、7月12日には北京二龍路派出所が地域の会社に「習近平の写真・画像やポスターおよび宣伝品」を撤去するよう通知を出していたことがネット上で暴露されたとされる。陝西省で実施されていた、学術研究の形をとった習近平への個人崇拝運動の中止も報じられている。
すでに腹心は失脚? さらに習近平失脚のウワサも
 中国上層部の動きは外部からうかがい知れないが、さらにガセネタ寸前のウワサのレベルではさまざまな話が出つつある。たとえば、習近平の個人崇拝キャンペーンの仕掛け人である王滬寧・党中央書記処常務書記(序列5位)の最近の動向が確認できなくなり、事実上の失脚説が出ている。王滬寧は党の最高機関・常務委員会のメンバーの1人であり、健康問題以外での党常務委員の失脚は、仮に事実ならば「政変」と呼ばれるべき事態だ。
 また、フランスの『RFI』中国語版や香港の諸報道によると、江沢民・胡錦濤・朱鎔基ら党の大物OBグループが近年の習近平への個人崇拝に不満をつのらせ、政治局拡大会議を開いて習近平を失脚状態に追い込むことを画策する動きがあるという。これはかつての華国鋒が追い落とされたプロセスを参考にしたものだとされる。
 上記のウワサによれば、習近平の失脚後に台頭が見込まれているのが、現在は実権のない政治協商会議主席に押し込められている党内序列4位の汪洋だ。汪洋は胡錦濤と比較的近い立場(共青団派)で、リベラルな改革派だと見られている。中国のネット上には、汪洋のあだ名である「大海」の出現を待望する意見も出ている模様だ。
党長老の"秘密会議"に注目
 習近平の失脚や汪洋の台頭はもちろん、王滬寧の失脚説ですらもただのウワサである。だが、真偽はさておき火のないところに煙は立たない。中国の内部でなんらかの政治的な変動が起きているのはほぼ間違いないだろう。習近平政権は現在、アメリカとの貿易摩擦の拡大にともなう経済混乱に苦しんでおり、これは政権発足以来の最大の失点であるともみなされている。
(意地の悪い見方をすれば、上海の墨汁事件は反習近平派の政治勢力がなんらかの後ろ盾になって実行された可能性もある。共青団派の政治家の一部は、中国国内の人権活動家や民主化運動家のグループと一定程度のコネを持っていると見られるからだ。)
 今年も夏の盛りになると、党長老も参加する中国共産党の毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開催される予定だ。その結果次第では習近平体制になんらかのほころびが生まれることになるかもしれない。
中国政治の振れ幅は意外に大きい
 非常に気が早い話だが、仮に万が一、この先に改革派(汪洋以外の人かもしれない)が習近平を追い落とすような事態が起きた場合、ここ5年間で異常なほど硬直化していた中国の政治は「民主化」とまでは言えなくても大いに「リベラル化」する可能性がある。たとえ今回実現しなかったとしても、将来的に習近平が健康問題などで執務不能状態に陥った場合、これは起き得るシナリオだ。
 なぜなら、中国の政治の振れ幅は実は意外と大きいからである。
 習近平は政権成立後、従来のタブーを破って個人崇拝と個人専制体制の強化を推し進めてきた。すなわち、腐敗摘発を名目に大量の官僚を失脚に追い込むことで、空いたポストに自派の官僚たち(之江新軍という)を大量に抜擢して勢力を拡大したほか、メディアやインターネット・民間企業への党の統制を強化し、従来は体制内の異論として認められてきた穏健な政治批判をも徹底して弾圧するようになった。
 以前に本サイトで紹介した記事「 潜伏中の亡命エリートに聞いた現代中国の「右」「左」事情 」からもわかるように、こうした社会統制の強化を志向する姿勢は中国国内では「左」に位置付けられる。習近平は前任の江沢民や胡錦濤と比べてもかなり明確に「左」に振れた政治家だ。
深圳に「民主化特区」を作る構想があった
 だが、習近平政権の成立時点で、その後に訪れる極端な「左」の時代を予測していた人はほぼいなかった(むしろ習近平をリベラル政治家だと考える見立てのほうが強かった)。胡錦濤政権末期の中国の政治を「真ん中」とするなら、中国の政治は潜在的に、左に大幅に振り切れるだけの余地を残していたということである。
 ゆえに、実は中国の政治は「右」の方向に対しても、実はかなり大きな振れ幅の余地を残している可能性がある。例えば党内のシンクタンクでは中国の政体の民主化移行について長年にわたり研究がなされているというし、なんと胡錦濤政権の末期には深圳に「民主化特区」を作る構想が提唱されていたことすらある。
 中国は良くも悪くも人治の国だ。単なる可能性の話でしかないが、「左」の人である習近平の失脚を契機に、ある日突然、中国の政治が習政権成立以前よりもずっとリベラルなものに化ける未来も決してないとは言えない。
 問題はその日がいつ来るかだが……。その前に、墨汁事件に事実上の端を発する習近平失脚というガセネタがどのように決着するのか、引き続き注視したいところだろう。



   ーーー 私の意見 ーーー


まあ、この時点ではガセネタとしてみなければいけないだろうが
トランプが仕掛けた貿易戦争でタジタジとなっている中得
と言う背景で見てみると
まんざら何にも無いというわけでもなさそうな気がする

習近平の個人崇拝の強要とともに
行き過ぎた性急すぎる強国化が米国をパニックに陥れ
その結果の突如の「中国攻め」(笑)
であるとの意見も多い

いずれ習近平からの反撃があるだろうから
それを注視してみよう




 






最終更新日  2018.07.23 13:20:57
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2018.03.28

  ーーー 記事 ーーー

​中国、取り戻した「北朝鮮カード」=要人訪問を歓迎​​


3/28(水) 7:08配信

時事通信

北朝鮮要人の電撃的な北京訪問は、外交で手詰まり感を抱えていた中国の習近平指導部に歓迎された。

  中朝関係の改善が進めば、中国は北朝鮮への影響力を再び誇示し、米国などをけん制する切り札にするとみられる。

  中国は今回の要人訪問に当たり、車列が通る沿道に大量の治安要員を配置し、最大の敬意を払った。断続的な交通管制で発生した市内の渋滞は、「昨年のトランプ米大統領の訪中当時以上」(北京市民)という声が聞かれるほどだった。

  最近まで、中国の外交は対米偏重が際立っていた。トランプ大統領の求めに応じ、米本土を脅かす北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するための国連安保理決議を「完全に履行している」(中国外務省)と繰り返しアピールした。

  制裁で中朝貿易は縮小。両国関係は冷え込み、昨年11月に習総書記(国家主席)の特使として訪朝した共産党幹部は金正恩朝鮮労働党委員長に面会できなかった。「中国の非礼に北朝鮮は怒っている」(中朝関係者)という険悪なムードだった。

  ところが、トランプ政権は中間選挙を控えてタカ派色を強め、中国を「競合勢力」と位置付けて警戒するばかりか、米中の貿易戦争が現実味を帯びている。さらに米国は南シナ海での「航行の自由作戦」を継続するほか、台湾との高官往来を促進する法律を制定し、中国の猛反発を買っている。

  中国は2008年まで北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長国として「大国外交」をリードしたが、協議再開の兆しはない。一方で、4月には南北首脳会談、5月末までに米朝の首脳会談が行われる見通しとなり、中国は「蚊帳の外」に置かれた状態だった。 

​​






最終更新日  2018.03.28 22:45:32
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2017.12.29

​​クーデターで負傷?
大事件
​​​の可能性もある​



​​北京301病院に「腹痛」で入院した習主席 - 澁谷司 

今年(2017年)12月24日、習近平主席が、中国人民解放軍総医院<総合病院>(通称、北京301病院)に、検査のため緊急入院した。度重なる暗殺未遂のため、「腹痛」を起こしたと伝えられる。

 周知の如く、習近平・王岐山コンビは、「反腐敗運動」に名を借りて、“主敵”の江沢民系「上海閥」を徹底的に痛めつけてきた。

 王岐山・前中央紀律検査委員会主任は、27回(?)の暗殺計画をくぐり抜けたツワモノである。王の場合、あたかも政敵による暗殺計画を未遂に終わらせるのを楽しんでいるかのようだった。

 さて、習近平主席が301病院に入院するというは、ただ事ではないだろう。常識的に考えれば、本当に習主席が「腹痛」ならば、中南海に専門医を呼んで調べてもらえば良い。寧ろ、「クーデター」で習主席が銃撃され、腹部を負傷したとは考えられないだろうか。それを「腹痛」と言っているのかもしれない。今回の習主席の301病院への緊急入院は様々な憶測を呼んだ。そのため、同病院には、武装警察・特別警察などが配備され、物々しい警戒態勢が敷かれている。

 思い起こせば、2012年3月「黒いフェラーリ事件」(令計劃の息子、令谷がフェラーリを運転していて事故を起こし即死。同乗していた女性2人も重傷を負う。後に、1人が死亡)が起きた。その直後、江沢民系「上海閥」の周永康(現在、無期懲役で服役中)らは、胡錦濤主席・習近平副主席らに対し、武装警察を使い、暗殺計画が実行されている。

 しかし、事前に計画を察知した胡主席は、中南海内に人民解放軍を配備した。そして、武装警察からの攻撃を防ぎ、事なきを得ている。

 同年9月上旬、ヒラリー・クリントン米国務長官が訪中した。ところが、当時、次期総書記(国家主席)の習近平副主席は、たまたま水泳中、背中を痛めたとして301病院に入院していた。結局、習副主席はヒラリー長官との会談をキャンセルしている。

 しかし実際には、周永康らによる習近平副主席への暗殺未遂という説が有力である。周らは、再び胡錦濤主席らへの自動車事故に見せかけた暗殺計画を遂行した。だが、警備が厳重で、胡主席には近づけなかった。そこで、警備の緩やかだった習副主席らを狙ったという。

 そして、事故に遭った副主席が301病院に入院した際、周永康は、再び毒入り注射で副主席を殺害しようとした。だが、その目論みも事前に発覚し、周の習への暗殺計画は未遂に終わったという。

 ところで、今年10月の「19大」(中国共産党第19回全国代表大会)直前に控えた8月、房峰輝(「上海閥」系、郭伯雄の部下。中央軍事委員会連合参謀部長。かつての人民解放軍総参謀部長)や張陽(中央軍事委員会政治工作部主任。かつての人民解放軍総政治部主任)が失脚した。

 房峰輝や張陽は、すでに失脚している郭伯雄(中央軍事委員会副主席)や徐才厚(同。2015年3月、北京301病院で末期の膀胱癌のため死亡)らと一緒に、習近平主席への「軍事クーデター」を画策したと言われる。その詳細は不明である。結局、張陽は、今年11月23日、北京の自宅で首を吊って自殺した(暗殺説もある)。

 習近平主席にとって、今回ばかりは実にタイミングの悪い入院だった。今年、北京政府は学校でのクリスマスを祝う行事を厳しく禁じている。西欧の思想・宗教を弾圧する習政権の姿勢の表れである。中身の良くわからない「習近平思想」を学生・生徒らに植え付ける(=洗脳する)ためだろう。

 目下、ネット上に今度の主席の緊急入院に関する話が拡散している。ネットユーザーからは「主席がサンタクロースから復讐を受けている」、あるいは、「主席がクリスマスイブに美味しいモノを食べ過ぎたから『腹痛』を起こした」などと揶揄されている始末である。

 現時点では、その後の習近平主席の動向に関して続報がない。従って、主席が無事退院できたのかどうかは不詳である。

澁谷 司(しぶや つかさ)
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。

 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)等多数。







最終更新日  2017.12.29 12:31:28
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2017.11.10

​  ーーー 記事 ーーー

​習近平氏の中国、気になるTPP11 ​
 
国際・アジア2017/11/10 7:00日本経済新聞 電子版​

 【ダナン=張勇祥】9日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は北京でトランプ米大統領との会談に臨んだ。米中企業が交わした総額2500億ドル(約28兆円)あまりの契約を土産に、トランプ氏から「米中関係ほど重要な関係はない」との言葉を引き出した。米国と「大国関係」の構築に歩を進めた習氏だが、気になるテーマが1つある。米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)だ。


 「貿易戦争では共倒れになる」。
習氏がこう主張したのは1月、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の席だった。トランプ氏が米大統領に就任する直前。米国第一を掲げ、保護主義をいとわぬトランプ氏に対し、中国が自由貿易の新たな旗手になり得ると名乗りを上げた。

 5月には「一帯一路」を巡る国際会議を開催、巨額の資金拠出を表明し喝采を浴びた。一方のTPPは米国が離脱を表明、漂流状態にあった。米国がアジア太平洋への関与を弱めている間隙を縫う――。一帯一路だけでなく、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども駆使して勢力圏を押し広げる。習氏の思惑通りにみえた。

 想定外だったのが、中国の入らない「TPP11」の動きだ。
中国と離れたところで貿易・投資の自由化や経済のルールづくりを進め、9日夜に大筋合意に達した。
韓国や台湾など新たな国・地域が加われば、存在感は一段と増す。

 9日にダナンで記者会見した政府系通商団体、中国国際商会の孫暁部長は「自由貿易の推進は賛成だが、皆に恩恵がなければならない。RCEPなどの道もある」とTPP11へのけん制を忘れなかった。

 訪中前、安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」にトランプ氏が賛同したことも気がかりだ。

トランプの賛同を取り付けた事は
日本にとって、中国の南沙侵略に対抗する手段として
大きな成果だった​​



トランプ氏が2国間交渉を好むスタイルは今も変わらないが、地域間の連携を視野に入れるとすれば、狙いが中国けん制であることは明らかだ。

 「確かに意外感があった」。上海にある政府系シンクタンクの幹部は、トランプ氏の言動に驚きを隠さない。幹部は上層部に対し、「トランプは言ったことを守らないことが多いが、変容もする」とのメモを執筆するという。

 共産党大会を終え、習氏は「1強」ともいえる権力集中に成功した。「今後はより長い時間軸で交渉に当たってくる」。ある外交筋は、韓国との関係改善で合意したことをこう分析する。

 習氏が10日に訪れるダナンでどのようなメッセージを発するのか。大国らしさを見せるため、おうように振る舞う可能性もある。だが、習氏が見据えるのは建国100年を迎える2049年に、経済や軍事などあらゆる分野で米国に並ぶ「強国」になる目標だ。その発言を注意深く読み解く必要がある。







最終更新日  2017.11.10 08:44:16
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