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【不眠症カフェ】 Insomnia Cafe

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【米国】と日本と世界

2019.07.06
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​​記事 
米国経済好調



「かんべえの不規則発言」より

<7月5日>(金)​​


○注目の米雇用統計、強い数字でしたねえ。
6月は失業率3.7%、NFPは22.4万人増でした。


○と思ったら、独立記念日翌日のNY市場は下げて始まりました。その心は、利下げが遠のいたから。でも、ホントに利下げって必要なんでしょうかねえ。今の米国経済に。年後半はやっぱり利上げかも。

○とりあえず長期金利が上がって、為替もドル高円安に振れているようなので、日本経済にとってはホッとする展開です。たぶん日銀がいちばんホッとしているでしょうね。7月会合はとっても悩ましい。ちなみに来週7月10日はパウエル議長の議会証言があります。








最終更新日  2019.07.06 23:57:10
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2019.06.26
★★★ ​​​日米安保破棄? トランプ

トランプが日米安保は片務条約で不満、と側近に漏らした
と言うブルームバーグの記事が踊ったが

○ これは選挙運動中にも度々表明していた彼の本音
何でも金勘定でしか考えられない卑しい低地脳だ

○ これに対して日本はおびえているようだが(笑)
野党のみなさんの感想を聞いてみたいものだな(笑)
やはり、日本は米国がいざ鎌倉となれば米国にまで駆けつけて
援軍となるほどの軍備を持たないと(笑)
冗談・冗談

○ もし本当に、日米安保廃棄ともなれば
さすがの日本国民も改憲に賛成して
日本の軍事予算は今の数倍でも足らなくなる
今の巨額の財政赤字の上に膨大な軍事費となれば
​日本は破産である​

○ しかし、当分は、そんなことを心配する必要は無い
なんとなれば
米国が今必死になってやり出した中国抑圧政策
(遅すぎたが)

この政策は、在日米軍があってこそなのだ
いくら貿易戦争を仕掛けても
在日米軍を主軸とする軍事力が無ければ
中国の軍事的圧力に簡単に寄り切られてしまう

○ まあ、そうなれば、日本も風前の灯火だが(笑)
とりあえず、沖縄を中国に人身御供として差し出してみるか?
(オイオイ)
中華人民共和国沖縄自治区(笑)
沖縄の知事も早くそうなりたい様子だし

というわけで
さすがの単細胞トランプも
日米安保廃棄を現時点で真剣に考えてはいない
ただ、G20/日米貿易交渉を視野に
みえみえのブラーフをかけてきた
位の認識でいいだろう


       ―――― ◇ ――――

トランプがホルムズ海峡での日本のタンカー保護は
日本が8自衛隊を派遣して9自前でやれ!
みたいなことを言ってるが

馬鹿言うんじゃ無いよ!
そもそも、イランとの一発即発危機を招いたのは
イランでは無く、一方的に米国自身では無いか?
イランが核合意を遵守していることは
EUも日本もIAEAも認めている
ユダヤびいきで、キリスト教右派の評が欲しいだけの
卑しいトランプの暴挙なのだから
米国が第五艦隊で保護するのが筋だろう

もし有事でホルムズ海峡封鎖にでもなれば
日本は原油輸入の大半がストップ
原油備蓄を食い尽くした数ヶ月後には危篤状態
最もこれは、湾岸原油に依存している中国・韓国・台湾も同様
枕を並べて討ち死にである

実はそれだけでは無い
原油が唯一の生業である湾岸産油国
湧出 SEA LANE の CHOKE POINT ホルムズ海峡が封鎖となれば
原油が輸出不可能となり、頓死である
筋アラビアだけが、こういう事態を想定し
アラビア半島横断の原油パイプラインを建設、したはずだが
もし完成していれば、ペルシャ湾からではなく
半島の反対側のスエズ運河のある紅海からの原油輸出が可能となるが
これは私としては未確認


       ―――― ◇ ――――

われわれは今こういう風前の灯火であると言うことに
どれだけの日本国民が気がついていることやら


​​






最終更新日  2019.06.26 09:19:20
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2019.05.11
米中経済戦争に対して、日本の企業、決断の時は?

台湾の総統が
「米中経済戦争拡大によって
経済的損失を被る在中台湾企業が
台湾に帰還する例が増えているが
その動きをさらに顕著にして
台湾企業の損失をミニマイズすると同時に
台湾地場の産業力増強を図りたい」
と言明

​​
これは現実的な対処であって
日本も参考にしなければならない

ーーーー

日本の在中企業も
対米輸出において
甚大な損失が見込まれるのであれば
中国工場をたたんで(笑)
日本に帰ってきてはどうか?

ーーーー

というのも
そもそも
この米中経済戦争は

二・三日前に、私が記事で書いたように
中国共産党一党独裁という核心的構造に起因するものであり
今回、昨日、中国は、この核心的構造を変えるような妥協は一切しないとキッパリ断言
それはそうだろう
体制の基本線の変更は体制そのものの否定に繋がる

ーーーー

私の予想通り、中国はルビコンの河を渡らなかった
共産党独裁体制が崩壊しない限り
中国側の妥協は、可能性無しである
これは今回ハッキリした

つまり、言い換えれば
この経済戦争は中国の共産党一党独裁制度が続く限り解決しないのであるから
最短と見積もっても、今後、20年は続くという見方もあり

私から言わせれば、それはまだ甘い
中国の政治体制が根本から変わらない限り継続以外はあり得ない

ーーーー


さはさりながら・・・
一応、現実に、目先の変化があるとすれば

25%の関税が実際に課税される時期は
5月10日を sailing date (出航日)とする
中国貨物船が米国港湾に到着し
税関を通過する時であるから

それまでの、2~4週間の時間的余裕
この期間内の米中のさらなる折衝により
この期間において
どんな進展があるか?
果たして決着が付くものか?

その結果次第では
決断の時は近いかも知れない








最終更新日  2019.05.11 23:08:17
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2019.05.08
CNN が報じているが
NY TIMES がトランプは、この10年間で、8年分は、所得税を払っていないとの
TAX INFO を入手したと報じているという
8年間払っていないと言う事は、
収入があったのに支払わなかったのか?
西武の堤のように、恣意的に赤字を作って、黒字を出さない手法だったのか
このどちらかはわからないが

いずれにしても、これがもっと公になれば
国民の不満は高まるだろうし
議会から証言要請が出されるだろう

ーーーー

司法庁の元高官から訴えがあり

ムラーの報告書では
トランプがもし大統領で無ければ
完全に司法妨害のすべての要件が黒だったとのこと
しかしBARR は、いわば事実をトランプ有利に曲げて
白だったとの判断の報告をしており
民主党優勢の議会はBARRを召喚したが
BARRはこれを拒否
議会はBARRを議会侮辱罪で撃ったえっ様という構え






最終更新日  2019.05.08 09:36:42
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2019.05.07
★​
​​ 米国経済記事 
 ​米国経済記事 米中貿易協議 中国、法改正を拒む? ​

トランプ氏、関税ツイート前に中国の姿勢後退の報告受けた-関係者
​​ ​​​
BLOOMBERG
Jenny Leonard、Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs 2019/05/07 02:16
(ブルームバーグ):

トランプ米政権の貿易交渉を率いるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、先週の米中通商交渉で
中国側が姿勢を後退させたと大統領に報告し、
これが大統領を激怒させ5日の関税引き上げ警告につながった
と、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  同関係者によると、先週に北京で開かれた貿易交渉で
中国当局者は米国側に対し、
中国の法改正が必要になるような協定には同意しないと伝えた。

中国はそれまでは合意テキストの中で法改正に同意していたという。
これこそ米中貿易交渉の核心

中国がグローバル・スタンダードに合わせて
共産主義国家独特の法律の
【法改正をする】


これこそが

中国が一番やりたくない事であり
中国が一番出来ない事であり
共産主義中国の崩壊につながりかねない

中国の近代化の最大のガンであり
​中国がTPPに、参加したくても参加できなかったポイントでもあった

言い換えれば米国は、その中国側の限界を知っているからこそ
TPPを構成して、経済的な中国囲い込みを図ったのだが

その意図を理解してか否か?
トランプがTPP参加を蹴ったために
米国の中国囲い込みは
TPPではなく
直接の米中貿易協議に移ったのだが

共産主義経済体制の中国がどうしても飲めない
システム上の特殊性=障壁が、ここに来て露呈したわけだが
私からすれば
これは早晩、露呈するもの、衝突の核心となるもの
むしろ、あの中国が法改正までのもうという仮約束?下とすれば、その事こそ、驚くべき大譲歩・大決断であり
私にとっては信じられない事でもあった

実情としては
中国としてはうかつに約束をしたものの
実際の法改正を検討してみたら
とても飲めるものでは無いと悟ったのだろう

中国のグローバル・スタンダード化への最大の難関であるが
下手をすると共産主義国としての中国の崩壊につながりかねない
さて、どうなるか?

  中国での事業を計画する米国企業は、独自の技術やその他の知的財産の開示を強制されており、その慣行の是正を目指した米中の合意条項に中国の姿勢変化は大きく影響する。
  ライトハイザー代表が率いる米側は 、強制的な技術移転として知られる問題は解決されたと考えていたため、法改正に関する中国側の姿勢転換は再交渉を図ろうとしている行為と映ったという。これに立腹したライトハイザー代表はトランプ大統領に報告した。
 
© Bloomberg President Trump Meets Chinese Vice Premiere Liu He At White House
ライトハイザーUSTR代表
  トランプ大統領は5日にツイッターに投稿し、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2200億円)相当に対する関税率を現行の10%から25%へと引き上げる考えを示した。
  中国との通商交渉は扱いに注意を要する問題で、秘密裏に行われてきたとして、匿名を条件に話した関係者によれば、先週に北京で行われた協議を生産的だと表現した米中双方の見解は誇張されていた。
  ホワイトハウスはコメントしなかった。
  今週ワシントンで新たな協議が予定されているが、中国政府がトップの担当者を派遣するかどうかはトランプ氏のツイートを受けて不透明になった。中国外務省の報道官は6日、代表団はワシントンを訪問すると述べたが、時期には言及しなかった。

原題:Trump Said to Threaten Tariffs After Hearing of Chinese Reversal (抜粋)
--取材協力:Shawn Donnan.
記事に関する記者への問い合わせ先:Washington Jenny Leonard jleonard67@bloomberg.net;Washington Saleha Mohsin smohsin2@bloomberg.net;Washington Jennifer Jacobs jjacobs68@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Alex Wayne awayne3@bloomberg.net, Joshua Gallu
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
​©2019 Bloomberg L.P.​






最終更新日  2019.05.07 04:40:49
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2019.01.05
米国、新下院が開かれ
民主党・ペローシ女史が議長として復帰
議員も女性議員が大幅に増加
さらに、原住民・アラブ系の女性議員が初当選するなど
空気が一変している
トランプとしては、外堀は完全に埋められた感じだろう
弾劾が下院で可決される可能性も現実味を帯びてきた
内堀の上院は共和党が多数派とはいえ
ニクソンの watergate の前例もある
米国の議員は、日本の国会議員とは違って
理念で動くところがある
トランプは今、狂乱状態だが(笑)
今後の展開次第で、山が動く(笑)事態もありうるかも知れない






最終更新日  2019.01.05 01:23:06
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2018.12.24
記事 
グーグル検索で「愚か者」から「独裁者」になったトランプ
ホワイトハウス「完全崩壊」
​ ​​
2018/12/24 14:21

 
 連鎖する政府高官の辞意表明や予算案をめぐる対立、政府機関の一部閉鎖。マティス国防長官が辞表を出した12月20日以降も米政権を取り巻く混乱は続き、不安定さが際立つ中での年末となった。火種は自分自身なのに、率先して火に油を注ぐ言動を繰り返すトランプ大統領。火消し役不在の米国政治は、炎上したまま新年を迎える。
 クリスマス前最後の週末だった12月22、23両日、トランプ大統領はフロリダでの休暇を延期し、ワシントンにいた。大統領が望むメキシコ国境の壁建設費をめぐる議会での与野党調整が決裂し、期限内の可決ができなかった予算案の対応を強いられたためだ。クリスマス休暇に入った上下両院で次の審議は27日までなく、その間の予算は失効。国務省など一部の政府機関が閉鎖状態に追い込まれた。
 国境の壁のデザイン図まで投稿して壁建設の重要性を連日ツイートし、予算を通すよう議会に圧力をかけていた大統領だが、22日夜になって突然、思い出したようにマティス国防長官について書き込んだ。
「オバマ大統領に不名誉にも(中央軍司令官を)クビにされたジム・マティスに、私は再びチャンスを与えた。(中略)同盟国はとても重要だが、それは彼らが米国を利用しようとしない場合の話だ」
 マティス長官は20日に提出した辞表の中で、大統領に国際連携の重要性を説き、同盟国に敬意を示すよう訴えていた。
 このツイートの20分前には、長官の辞意表明につながったとされる米軍のシリア撤退についても大統領は言及。米兵を母国に戻す決断は通常なら評価されるのに、トランプ大統領だから批判されたとして、自身を「標的とするメディアのフェイクニュース」の問題だと強調した。
 トランプ政権に関する複数の書籍や分析記事によると、報道を極度に気にするトランプ大統領は、メディア中毒になっているという。主要テレビ局で政治討論などの報道番組がある週末は、すぐにツイートできるようパソコンをそばに置いたまま、可能な限り毎週見るらしい。マティス長官へのツイートが突然復活したのも、直前の番組で議論となったからだ。トランプ大統領は23日朝、2019年1月1日付でパトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行とする人事を発表。AFP通信によると、長官の辞表に関する報道に気分を害したと伝えられており、19年2月末だった長官の辞任時期を2カ月前倒しさせた。
 シリア撤退をめぐる週末のツイートは、もう一つあった。
「15年にオバマ大統領に任命され、私は知りもしないブレット・マクガークが2月の任期を待たずに辞める。身勝手? 何でもないことをフェイクニュースが一大事に仕立てている」
 マクガーク氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍が率いてきた有志連合の調整を担当する米大統領特使。ISの掃討は終わっていないと主張してきた。米メディアによると、マティス長官が辞意を表明した翌日の21日、ポンペオ国務長官に年内の辞任を伝えたという。ISを掃討したとしてシリア撤退を強行した大統領への抗議の辞任が連鎖した形だ。
 マティス長官の辞意表明をめぐっては、米国外からも懸念が示された。ロイター通信がそのいくつかを紹介している。
「マティス氏は軍人のみならず外交官としても多くの尊敬を得ている」(北大西洋条約機構=NATO=報道官)
「マティス氏はトランプ大統領の最も悪い性質を抑制し、NATOおよび多国間主義を強く支持してきた」(欧州議会議員)
 全てはトランプ政権の米国第一主義への懸念であることを理解せず、単にメディアに責任転嫁する大統領の姿勢が、国際連携や同盟を軽視する姿勢をかえって浮き彫りにしている。
 大統領選挙中から広報を担当し、ホワイトハウス広報部長も務めたホープ・ヒックス氏は再三、「自分で自分を銃撃している」などとしてツイートの自粛を求めてきた。ツイートの原案作りや校閲なども提案したが、大統領は取り合わず、書きたい時に自由に書くという悪癖は止まらなかった。いつ、どんなツイートが出るのか、政権内部で知る人はおらず、ヒックス氏が3月に政権を去った後はツイートに苦言を呈す人物もいない。
 報道は過剰に気にかけるのに、閣僚や政府高官の話には耳を傾けない。大統領は日常的に上がってくる重要課題の報告書には目を通さず、ブリーフィングにも興味を示さない。事前の周到な準備は「第六感」を鈍らせる。自身が要請した内容の最終文書にサインすることしか意義を見いださないのだという。
 そんなホワイトハウスの内情を描写した暴露本『FEAR(訳書名・恐怖の男)』で、コーン前国家経済会議議長の言葉が紹介されている。
「あまりにも異常で混乱が激しく、いつまで政権にいられるか自信がない。現実的で意味あるブリーフィングをしても、大統領が聞く耳を持つことは絶対にない。最初から結論ありきだ」
 同盟国との連帯や国際的な枠組みの尊重を訴えてきたコーン前議長やティラーソン前国務長官、マティス国防長官がたびたび直面した問題だった。それならば、と3者は時に協力し、大統領が求める文書の作成にわざと時間をかけたり、合同で企画した会議で大統領を囲い込んだりして、過剰な自国優先政策を阻止しようと躍起になってきた。
 一方で、特に保護主義路線を推進するロス商務長官やナバロ通商担当補佐官は、国際協調派を排除した形で大統領と個別に政策を練ったり、大統領執務室にアポなしで自由に行き来したりした。ムニューシン財務長官は国際協調派に近寄ったり離れたりしながら、最後はトランプ大統領の言いなりだ。家族であることを武器とする長女イバンカ夫妻は、さらに自由な振る舞いを黙認されている。
 それぞれが独断で行動することが当たり前になって、ホワイトハウスの秩序は完全に崩壊。全てを管理する権限を持ち、ホワイトハウスで最も重職であるはずの首席補佐官の存在は軽視され、プリーバス氏に代わって首席補佐官についていたケリー氏も年内で辞任する。そんな首席補佐官には誰もなろうとはせず、ケリー氏の後任には代行を置くというありさまだ。
 政権発足から2年、国際協調派は次々と辞表を出し、政権に残ったのは米国第一主義派だけになった。マティス長官の辞意表明が各国に衝撃と懸念を与えたのは、政権に残る国際協調派の最後の一人だったからだ。結果的に政権内部から異論者の追い出しに成功したトランプ政権は、19年に向け、米国第一主義の牙を一層むき出しにする環境を整えたことになる。

 18年7月、グーグルの画像検索で「idiot(愚か者)」と入力すると、トランプ大統領の写真が多く出てくることが話題になった。いま「dictator(独裁者)」と入力すると、ヒトラーなどと並びトランプ大統領の写真が複数枚出てくる。

ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長よりもはるかに多い。新年を迎えるにあたり、これが現実とならないことを祈りたい。 

(アエラ編集部 山本大輔)









最終更新日  2018.12.24 17:48:49
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2018.12.21
普通なら
そのスキャンダルの一つでも
政治生命を失うはずのスキャンダル・事件だらけのトランプだが
あまりに悪行が多すぎて、かえって
いくらスキャンダルが暴かれても
蛙の面に小便状態のトランプだったが

ついにここに来て
顧問弁護士のコーエンが
司法取引に応じたにもかかわらず禁固三年の有罪
さらにフリンガやはり司法取引に応じたにもかかわらず
判決の言い渡しが延期され
さらなる司法取引が、つまり自白が
必要だと裁判所に判断された

この事態を受けて
さすがのトランプも
今までの「事件」がすべてボディーブローのように効いてきて
なおかつ
今までは蛙の面に小便、と思われた諸問題が
オセロゲームのように
白が黒にひっくり返り
その責任を問われる情勢になった

その情勢を反映して
今、ワシントンの空気は様変わりだという
すべてがトランプに不利なように動き
主グルしい空気が支配しているという

これからは各委員会はすべて民主党がハンドルする
トランプ非難の声がドンドン吸い上げられて下院の空気を変える
ペンス副大統領までがその空気を察知してか?
発言を控える様になり
何かを待っている気配という
もしトランプが弾劾されれば
副大統領のこのペンスが大統領に昇格となるのだ

ただし、ある意味ではノンポリなところがあるトランプと違って
極端なまでに宗教右派のペンスの昇格を恐れる向きも多いという

これは何かの始まりの始まりかも知れない

トランプとしては大統領である限りにおいては
不逮捕特権で守られる
そのためにも、これからの彼の動きは
今まで以上に、再選を目指した
straight to the point なものになるのでは無いか?






最終更新日  2018.12.21 06:06:23
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2018.12.04
★ 記事 ​G20米中首脳会談 習近平完敗の90日猶予!

まあ、その通り
習近平、だんだん、打つ手が無くなってきた
それに、わずか三ヶ月で、トランプの要求に対応できるはずが無い

トランプは、25%関税アップを猶予したが
その代わりに、かなりの成果を手にした

​とりあえず、利益の確定、と言うところか​









最終更新日  2018.12.04 00:40:18
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2018.11.29
​​​​​トランプを操っている deep state​


今日は私の日頃から考えている陰謀説である(笑)
いや、陰謀説と言うより、多分、当たっていると思うのだが

       ―――― ◇ ――――

以前書いた記事

★★★ 記事 今後、トランプ大統領の政策は「保身」「Me 1st]

この記事での注目点は
6度も破産したトランプがそのたびに立ち直ったが
​その立ち直りを助けた資金があるはずだ​
と言う視点だ

確か、トランプの何度目かの破産のあと
トランプ二援助の手を差し伸べた一部に
JAPAN MONEY が合ったことを私は記憶している

三菱不動産があのロックフェラーセンターなどを買収した、あの前後である
それにしても三菱不動産は馬鹿なことをしたものだ
あのとき、私は、なんて馬鹿なことをするのだ、と驚いたものだ
典型的な高値つかみだったからである
今がピークで、これからは下がるだけ
それが明らかなのに買うとは!

私から言わせれば、アレは、単なる三菱不動産のミスでは無い
何かの力が、三菱不動産にあの大愚行を強制したのだ
その差益は、どこかの闇資金に流れていったに違いない

まあ、それはそれとして
確かにトランプを何度も助けた謎の資金がある
直接の融資者はドイツ銀行だが
そのドイツ銀行に裏補償した勢力
それは何者なのか?
​ここが最重要ポイントである​​


  ・ ・ ・ ・

もし、トランプが納税データを公開すれば、その謎が解けるのだが
トランプはそれを頑なに拒んでいる
おそらく、このナゾの資金がそこからあぶり出されるからだろう
その勢力が「あぶり出されては困る」
​その勢力とはそういう勢力なのである​

しかし、今回の中間選挙で下院の多数を占めた民主党が
公開請求すればそれは強制力を持つ
果たして民主党は公開請求をするだろうか?

あの記事では、暗に、サウジアラビアがその勢力であるというヒントが示されている
サウジに関しては、ある一定の線を越える詮索をすると暗殺される危険性がある
と言うことも語られている

では、なぜサウジがそのような融資?を行うのか?
(実際には融資では無く、闇献金で有ることが多いはず)
その事を私の推測で述べてみよう

  ・ ・ ・ ・


1 石油利権を独占している湾岸王族の保身
2 アメリカに対する影響力
3 9.11はサウジのテロであった事実のもみ消し
4 敵対するイランへの攻撃
​5 操れる大統領の育成

  ・ ・ ・ ・

1 石油利権を独占している湾岸王族の保身

すでに何度も書いた様に
私は湾岸産油国にある程度長期に滞在し経験があり
その経験から書くことなのだが

現代文明は石油と電気の文明
その石油の大半の埋蔵量はアラビア湾東海岸の湾岸である
湾岸には​
クエート
UAE
カタール
サウジアラビア
という王室独裁国家が​​​​石油利権を独占してい一般国民は直接的にはとはとは無縁である

私はこの構図から、
(世界の誰もそれに言及しないので、これを言うのは私だけになるのだが)

この国々のどれか・
または連鎖的に次々と
いつか革命が起こり

石油利権は、現在それを独占している王族から
革命政府のの手に落ちるのでは無いかという
世界を震撼させる事件の可能性を示唆してきた


       ―――― 後ほど追記します ――――

​​​​






最終更新日  2018.11.29 23:19:43
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ケルンコンサート@ Re[3]:『ラグビー』 南ア戦(10/19) New! alex99さんへ 勝手に世間話に移行します…
alex99@ Re[2]:『ラグビー』 南ア戦(10/19) New! ケルンコンサートさんへ >南アの出足が…
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