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【BREXIT】英国と世界

2019.04.03
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​記事​ BREXIT 
EU離脱の国民投票に至る政治劇 
​​​ 英BBC「混乱の10年」から​ ​​
BREXITの顛末をきちっと記録する記事として貴重と思いupする
なお、下記のカテゴリーを新設した

【BREXIT】英国と世界

alex99
​​
​​
小林 恭子
在英ジャーナリスト
1958年生まれ。成城大学卒業後、米投資銀行勤務を経て、デイリー・ヨミウリ紙の記者を務める。
2002年、渡英。ブログサイト「英国メディア・ウォッチ」を運営。
(新聞通信調査会が発行する「メディア展望」3月号の筆者記事に補足しました。)



 英国は本当に欧州連合(EU)から離脱する(「ブレグジット」)ことができるのか?
 メイ政権とEU側が昨年11月に合意した、離脱の条件を決める「離脱協定案」が、3月29日(当初の離脱予定日)に下院で否決されたことで、先行きが不透明になっている。同離脱案が否決されたのは、これで3回目だ。
 先週に引き続き、下院ではメイ案に関わる代案づくりの作業が続いているが、1つの案に絞り切れていない。新たな離脱予定日4月12日までに作業が間に合うかどうかは、分からない。先週末までに可決されていれば、5月22日まで離脱日が延長される予定だったが、これが実現しなかったため、「合意なしの離脱」となるか、メイ首相が新たな延長をEUに持ち掛けるか。あるいは、下院が「ソフトな離脱案」でまとまった場合、メイ首相はこれに応じるのかどうか。
 英BBCは、1月28日から3週にわたり、「インサイト欧州―混乱の10年」という題名のドキュメンタリー番組を放送した。第1回目(「私たちは辞める」)では、離脱を決めるまでの英国とEU首脳陣との丁々発止の交渉をつづった。
 この番組を紹介しながら、なぜ英国はこのような状況に陥ったのかについて、メイ首相が登場する前の段階から探ってみたい。
    ■■■ 英BBC「混乱の10年」 ■■■
​    ----------------------------------------------​

欧州懐疑派と格闘してきた保守党
 欧州統合の動きについて反発する理念を持つ、いわゆる「欧州懐疑派」は、少なくとも過去半世紀以上、英国の中でくすぶってきた。
 第2次世界大戦後、フランスとドイツを中心として大陸の欧州諸国が統合に向けて動く一方で、英国は欧州経済共同体(EEC)に1973年に加盟するものの、独立独歩の立場を維持してきた。現在はEU加盟国だが欧州の単一通貨ユーロを導入せず、国境検査なしで往来できるシェンゲン協定にも参加してない。
 2010年5月、保守党は13年ぶりに労働党から政権を奪回した。親EUの自由民主党との連立政権である。
 クレッグ副首相・自民党党首(当時、以下同)によると、キャメロン首相(保守党党首)は「欧州問題ばかり繰り返して取り上げる政権にはしないと約束した」という(BBC「インサイト欧州―混乱の10年」より。以下、引用は同番組から)。しかし、事態は逆となった。
なぜ、EU脱退の声が強くなった?
 2004年、EUは東欧諸国を含む10か国を新加盟国として迎え、英国にはポーランド、ハンガリー、チェコなどからの移民が急速に増えた。英国はほかのEU諸国とは異なり、当初から新規EU市民の受け入れに制限を付けず、学校や医療現場はその対応に追われた。低所得者層は、新EU市民に「職を奪われた」と感じた。
 ここで補足しておきたいのが、よくブレグジット発生の理由として挙げられる、「反移民感情」についてだ。多くの報道では長々と説明するスペースがなく、端折る形で「反移民感情が高まって」と書く。自分もそう書くことがある。
 しかし、その意味は「外国人嫌い」というわけではない。ロンドンに一度でも来たことがある方は、道行く人々の人種の多様性に驚くはずだ。また、ほかの地域に行っても、見た目だけでは誰が「外国人」なのかは分からない。
 それでも、旧東欧からの新EU市民が摩擦を引き起こすことになったのは、英国が単一市場の一部であること、つまり、モノ、サービス、資本に加えて人の自由な往来の原則に合意しているため、流入に制限をかけられない状況が生じたからだ。人が単に多くやってくるだけではなく、「無制限に」やってくることが問題視された。なぜ無制限なのか?「EUに加盟しているから」なのだ。こうして、不満の矛先はEUに向かった。
 その上、2007~8年の世界金融危機、これに続くユーロ危機が発生したことで、英国はユーロに参加していないのにもかかわらず、ユーロ圏を救うための財政支援を求められたことで、さらに反EU感情が高まった。
キャメロン首相の賭けとは
 2011年10月24日、キャメロン政権に「赤信号」が灯る。
 この日、懐疑派の声に押された英下院がEUからの脱退などを問う国民投票の実施を求める動議を投票に諮った。賛成111票、反対483票で否決されたが、80票前後の賛成票は保守党議員によるものだった。キャメロン政権は、懐疑派の対処に本腰を入れざるを得なくなった。
 この頃、ユーロ圏の危機のさらなる拡大を防止するため、メルケル独首相とサルコジ仏大統領は圏内の財政統合を計画していた。そのためにはEU基本条約の改正が必要だった。条約改正となれば全EU加盟国の合意が必要となり、英国でも下院の承認が必須となった。欧州懐疑派が抵抗するのは目に見えていた。
 そこでキャメロン政権が考え付いたのは、EU市民の英国への移住に制限をかける、さらなる統合の深化には参加しないなどの「譲歩」をEUから得ることだった。「これだけの譲歩を得たのだから、条約改正に賛成してほしい、というつもりだった」(オズボーン財務相)。
 2011年2月のEU首脳会議に、キャメロンはこの譲歩案を持って臨んだ。
サルコジの激怒
 フランス側は激怒した。「キャメロン首相はユーロ圏の規則を自分が変更できると思っていた。英国はユーロ圏ではないのに、だ。意味をなさない」(サルコジ大統領)。「私たちの手を無理に動かそうとすれば、あなたは何も得られないだろう」、「譲歩はできない」(同)。
 サルコジ側は「奥の手」を使った。EU加盟国の満場一致の合意が必要となる条約改正ではなく、財政統合を政府間協定としたのである。参加したい国だけが参加できるようにして成立させるつもりだった。「8秒で解決できることを8時間もかけて議論する必要はない」(サルコジ)。
 キャメロン自身も奥の手を持っていた。司法専門家によるとサルコジ・メルケル主導の財政統合は条約改正なしには達成できず、政府間協定を使うのは違法だった。しかし、EU側の司法判断では「合法」とされた。
 午前4時、首脳陣が政府間協定案に票を入れた。拒否権を発動したのはキャメロンだけ。英国は孤立した。
 2012年9月までに、保守党幹部は国民投票の実施を具体的に考え始めた。
 「国民投票が行われれば保守党は分裂する。もし離脱となれば世界の中の英国の地位が大きく低下し、経済にも悪影響だ」(オズボーン財務相)という主張に対し、ヘイグ外相は「やらないと逆に保守党は分裂する」と述べた。
キャメロンはどう思っていた?
 キャメロンの広報秘書はこう語る。「首相は国民投票が危険なことは十分分かっていた。それでもやろうと決めたのは、政治的に意味があったから。EUの拡大路線に対し、国民は居心地の悪さを感じていた。この人たちに発言の機会を与えるべきだ、それが民主主義だとキャメロンは思った」。
 2013年1月23日、ブルームバーグ社のロンドン本部で、キャメロンは「次の総選挙で保守党が過半数の議席を獲得したら、国民投票を行う」と演説で述べた。その前にまず「英国とEUの関係を変えるための交渉をする。EUの基本条約を変えるほどの大きな変化になるだろう」、と続けた。
しかし、メルケルに反対された
 2014年2月末、キャメロンはメルケルを官邸に招待し、国民投票についての感触を打診した。メルケルは賛同しなかった。
 「英国はEUからすでに大きな譲歩を得ている。私は鉄のカーテンの外にいた東ドイツ出身だ。鉄のカーテンがなくなり、今、私たちはこの欧州大陸で一つにまとまることができる。この点を見失ってはいけないと思う」。
 5月の欧州議会選挙では、英国のEUからの脱退を求める英国独立党(UKIP)が英国に割り当てられた議席の中で最大数を獲得した。「純移民が大きく増えた。そのすべてがEU市民だ。英国は対処手段を持っていない」(ファラージUKIP党首)。
反ユンカーで失敗
 キャメロン政権は、欧州連邦主義の信奉者で元ルクセンブルク首相のユンカーが次期欧州委員長の候補に上ったことを知り、これを阻止しようと手を尽くした。ユンカーが欧州委員長になれば、EUがさらなる拡大・統合深化に進むだろうと思ったからだ。
 キャメロンは、ファンロンパイ欧州委員長を官邸に呼んだ。
 「キャメロンは、ユンカー候補をブロックすることで自分がいかに強いかを示そうとしていた」(ファンロンパイ欧州委員長)。
 「私はいやいや官邸に向かった。これまでは、自分から望んで時間を作ってもらい、キャメロンに会いに行った。しかし、今回は招待された。何かあるなと思った」。
 官邸の居間でファンロンパイと話していたキャメロンは、「突然、反ユンカーの票を集めてくれないかと私に言った」。
 
 ファンロンパイは「それは難しい。ユンカーは(欧州議会の運営の中心を担う中道右派)欧州人民党グループ(EPP)の候補者だ。反ユンカー票を得るのは困難だ」。
 不可能な相談と思ったファンロンパイは、「できない」と言った。自分がロンドンにやってきたのは、キャメロンから命令を受けるためではない、と思ったという。
 「すると突然、キャメロンが立ち上がり、これで話が終わったと告げた」。取りつく島もなく、キャメロンはファンロンパイをドアまで連れて行った。「これが私が最後に英国の首相官邸に行った時だ」。
 キャメロンの反ユンカー運動は、成功しなかった。
移民の流入制限に、支持得られず
 国内では保守党議員2人がUKIPに移籍し、これ以上の「出血」を避けるため、14年秋、キャメロンは保守党の党大会でEU市民を含む移民の流入制限をEU指導部と交渉することを宣言した。
 メルケルに打診したところ、「EU市民の移動に数値目標を設置することは賛同できない」と言われ、キャメロン政権は社会保障へのアクセスを限定する案を追求することにした。
 2015年5月の総選挙で、保守党は思いがけず過半数の議席を獲得し、単独政権が成立した。
トゥスクも、オランドも国民投票に反対
 総選挙後まもなくキャメロンと会ったトゥスク欧州理事会議長は「なぜ国民投票を決めたのか。非常に危険なばかげた行為なのに」と告げた。その理由が「与党の内情」であったことに驚いた。「キャメロンは自分の勝利の犠牲になった」。
 9月、キャメロンはフランスのオランド大統領を英国に招待した。国民投票実施についての支持を期待していた。
 「私はキャメロンに国民投票をやる必要はないと言った」(オランド大統領)。「選挙戦の公約が実行できないのは、よくあることだ」。
 キャメロンはオランドに対し、EU市民の英国への流入をどうにかしたいと訴えた。単一市場に例外を認めるよう、助けてくれないか、と。
 「英国に人の移動の自由の例外が認められれば、他の国も同じことを求める」(オランド大統領)。「もし英国で国民投票が行われれば、ほかの加盟国も後追いする」。
 メルケルもそしてオランドも、EUの基本的な取り決めである人の自由の移動について譲歩はできない、とキャメロンに伝えた。
 2016年2月のEU首脳会議。英国がEUから譲歩を取り付けることができたのは、主として3点だった。
 (1)EU移民の社会保障の利用に制限を課す
 (2)EUの統合深化から除外される
 (3)非ユーロ圏の国としての権利が保護される。
英国内では評価されず、国民投票へ
 しかし、英メディアや政界の反応は鈍かった。
 キャメロンは、離脱の賛否を問う国民投票の実施を正式に宣言する。
 2016年6月23日の国民投票では、離脱派が僅差で勝利。残留派を主導したキャメロンは、辞任の意を表明した。
 数日後、キャメロンは最後のEU首脳会議に出席する。「悲しかった。キャメロンばかりか、英国がEUを去っていくことになるからだ。EUに夜を思わせる影が落ちたようだった」(ユンカー)。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 BBCの「混乱の10年」シリーズは、
2回目にはギリシャの債務危機を、
最終3回目には欧州に






最終更新日  2019.04.03 08:17:33
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​​
   ーーー 私の感想 ーーー

ぐだぐだの極みではあるが・・・(笑)
エゴをコントロールする、出来るのが英国人では無かったのか(笑)

とにかく、「現状」を記す意味合いでこの記事をupする

もし
○ HARDEST BREXIT (笑)(私の造語)
​​○ CRUSH BREXIT (笑)(私の造語)
にでもなった暁には、リーマン級の【世界恐慌】だ​
ただし、リーマンと違って、突然、では無い事が救いか?

とはいえ

対策が打てる問題でも無いとすれば
やはり、恐慌?


記事 BREXIT
英下院が離脱代案再び拒否、首相案4度目採決も-今週決選投票か

Tim Ross
2019年4月2日 6:15 JST 更新日時 2019年4月2日 14:46 JST

​​
「EUとの関税同盟への残留」案はわずか3票の僅差となった
2日に5時間に及ぶ異例の長時間閣議を予定、路線巡り閣僚ら衝突も ​
英下院は1日、メイ首相が欧州連合(EU)と取り決めた離脱合意案に代わる4つの案について、議員らの支持動向を探る拘束力のない投票を再度実施した。
投票の結果、いずれの代案も反対が賛成を上回った。
ただ「EUとの関税同盟への残留」案はわずか3票の僅差となり、
前回投票から票差が縮小した。

  3月27日に続いて行われた「インディカティブ・ボート」では、
「再国民投票」案と「EU単一市場への残留」案、「合意なき離脱」まで2日以内となった段階で「確認投票」を議会に義務付ける「緊急ブレーキ」案も反対多数となった。

  EUからの離脱期限の4月12日が11日後に迫る中で、代案を探る下院の投票も行き詰まりをなお打開できず、メイ首相は次にどう動くか重大な決断を迫られる。
首相が危機対応を話し合うため2日に招集する閣議は、突っ込んだ討議を行うことを前提に5時間に及ぶ異例の長さを予定する。

  EUが4月10日に開く臨時首脳会議までにメイ首相の離脱協定案が議会を通過しない場合、いずれも非常に危険を伴う選択肢のどれかを首相は選ばざるを得ない。
EUに長期の離脱延期を申請することも可能だが、与党保守党内の欧州懐疑派の怒りを買い、閣僚や政務担当者の辞任が相次ぐ恐れがある。
総選挙や再国民投票を通じて民意を問う動きや「合意なき離脱」もあり得るが、後者は議会が阻止すると予想される。

  一般議員らには立法議案の主導権を握り、妥協案を探る機会が3日に再び与えられる。
1日の投票で反対と賛成が3票差となった関税同盟への残留案が、3日も引き続き支持を集めると考えられるが、
保守党内の反対は強く、同党に限ると反対236に対し、賛成は37にとどまった。
バークレイEU離脱担当相は、離脱延期の長期化を避けるため、メイ首相の離脱案を今週議会で4度目の採決に付す可能性を示唆した。

  英大衆紙サンが報じたところでは、メイ政権の離脱推進派の閣僚らはEUとの離脱案を巡り、アイルランド国境へのハードボーダー(物理的壁)設置回避を保証する「バックストップ(安全策)」の改善を求めてEUに最後通告を行うか、4月12日に合意なき離脱を断行するよう首相に2日の閣議で要求する見通しだ。
  同紙によれば、4日に予想されるインディカティブ・ボートの決選投票で、メイ首相の離脱案が関税同盟への残留案に敗れた場合、後者を仕方なく受け入れるというコンセンサスも一方で閣内に広がりつつあるという。
  当局者の1人が語ったところでは、2日の閣議では年末かそれより先まで離脱を延期する一触即発の案の検討が求められる可能性も高く、離脱推進派との衝突が見込まれる。
  袋小路から抜け出す手段として、メイ首相が解散・総選挙に動くとの臆測が広がっているが、首相が2日に異例の長さの閣議招集を決めたことで、総選挙に向かうのではないかという観測にさらに拍車が掛かった。
  ノルウェー型のEU単一市場へのアクセスに「包括的な関税取り決め」をプラスした「共同市場2.0」案の発案者であるニコラス・ボールス議員は1日、下院で同案が支持されなかったことを受け、与党保守党からの離党を表明。離脱案を巡り極度の緊張が続く状況を印象付けた。
 
原題:U.K. Brexit Crisis Deepens as Commons Fails to Find Plan B (2)
Brexiteer Ministers to Demand May Issue Backstop Ultimatum: Sun
May’s Cabinet Confronts Brexit Crisis After Commons Stalemate(抜粋)
(閣議で長期離脱延期の検討求められる可能性も高いとの情報を追加して更新します.)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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情報・通信や陸運など内需・ディフェンシブに売り、配当取り一巡も
2日の東京株式相場は3日ぶりに小反落。海外景気懸念の後退から景気に左右されにくい安定業種を敬遠する動きが出て、情報・通信や陸運、電気・ガスなどが安くなった。米国の製造業景況感の改善や金利上昇、為替の円安から銀行など金融、機械など輸出関連は上昇。
TOPIXの終値は前日比4.12ポイント(0.3%)安の1611.69
日経平均株価は3円72銭(0.02%)安の2万1505円31銭
  米供給管理協会(ISM)が1日発表した3月の製造業総合景況指数は55.3に上昇。これを受けて米10年債利回りは2.50%と10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=111円30-40銭台と、前日の日本株終値時点の111円05銭に比べてドル高・円安に振れている。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは「中国製造業が景気刺激策の効果で持ち直してきたことが米製造業にじわりと波及、日本の製造業にも中国関連中心に明るい兆しが出ている」とした上で、ここまでの買いはショートカバーが主体だと指摘。外需関連の先行き不透明感が後退する中で「内需は嫌われている」とし、電力株などは決算期末を通過したことで配当取りの反動が出やすくなっていると話した。

  金融株高が貢献してTOPIXは取引開始直後にことしの日中高値を更新する場面があった。SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は「米金利の2.6%以下への低下はFOMCの予想以上のハト派姿勢に対する過剰反応だった。米銀行株に買い戻しが入ったことから、割安に放置されている国内の金融株も多少戻りそうだ」とみている。








最終更新日  2019.04.03 08:18:21
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2019.03.22
★★★ 記事 
英離脱、200万人が撤回請願=「国家非常事態」の声も
​ ​​
時事通信社 2019/03/22 09:24

© 時事通信社 メイ英首相=13日、ロンドン(AFP時事)
 【ロンドン時事】

英議会に対し、欧州連合(EU)からの離脱を撤回するよう求める請願の署名者数が21日時点で200万人を超えた。

英国が何の取り決めもないまま離脱に追い込まれる「合意なき離脱」の可能性が再浮上しているため、
国民に不安が広がり、署名は異例のスピードで伸びている。

 経済界と労働界の代表は21日、
「英国は国家非常事態に直面している」と訴える首相宛ての連名の書簡を公表。
合意なき離脱に対する危機感をあらわにした。

離脱撤回は英国が一方的に行うことができ、
合意なき離脱を避けるための最終手段となる。


議会は、10万人以上の署名を集めた請願については、
討論を検討することになっている。 ​​

私は毎日、ハラハラしながらBREXITのニュースを注視している
日本のメディアはまるで他人事のようにしか見ていないが
もし合意無き離脱になってしまったら
世界経済はリーマンショック級の打撃を受ける
日本のメディアの能力の無さは、実に情けないが
これは今に始まったことでは無い

そもそも英国民はBREXITが及ぼす経済のマイナス効果など
ほとんど考えもせずに
下手なプライドで離脱を選んでしまったのだ
さらに遡れば前首相のキャメロンが
安易な責任逃避で国民投票を選んでしまった
直接民主主義の持つ愚かな面と限界を
日本国民も学ばなければならない
そもそもと言えば
紳士の国と言われる英国国民だが
均一な日本人と比較すると
強い階級制度の国でもあるので
優秀なのはエリート層と中位のインテリ層であって
下層・労働者階級はッサッカーのフーリガンなどを見てもわかるように驚くほどレベルが低い
しかし英国国民であるというプライドは高い
その辺の構造的なものが離脱賛成票として現れたのだろう
政治家の悪者はキャメロンだけでは無い
離脱強硬派代表の前外相ジョンソン
こいつが、私から言わせれば悪の元凶

かわいそうなのはもともと残留派であったメイ首相
超人的な忍耐力で努力を重ね散るが

なんとか首相の一存で離脱撤回を宣言できないものか







最終更新日  2019.04.03 08:19:16
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2019.01.16
​​★★★ 記事 
EU離脱合意を英下院が230票の大差で否決 
「合意なき離脱」に突き進む英国に残されたシナリオとは

木村正人  | 在英国際ジャーナリスト ​​
1/16(水) 4:41

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190116-00111285/






最終更新日  2019.04.03 08:21:34
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