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障害児施設の在り方を検討　18歳過ぎた入所者どうする



厚生労働省は6日、

「障害児入所施設の在り方に関する検討会」
（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）

の初会合を開いた。


「福祉型」施設のうち、

知的障害児の入所施設には虐待を受けた子どもが多く、

18歳を過ぎても自宅や成人施設に移れない

「加齢児」の存在がかねて問題となっている。


　児童養護施設など社会的養護施設では障害児が増えている。


生活単位の小規模化が進み、

職員の配置基準が手厚くなりつつあることを踏まえ、

障害児施設をどうするか検討する。


12月に報告書をまとめる。


　厚労省の調べでは、

今年1月17日時点で知的障害児施設は全国に235カ所あり、

定員は7621人。


それに対して5910人が入所し、

そのうち加齢児が1297人（22％）を占める。


　本来、18歳以上は自宅に戻ったり、

成人のグループホームや入所施設に移ったりするのが基本だ。


しかし、虐待などを理由に行政の措置により入所する子が全入所児の約7割。


加齢児の移行先探しには行政の関与が不可欠だが、

関与の度合いには地域差がある。


　また、都市部では

用地と人材の確保が難しいため成人施設の受け皿が不足し、

移りにくい面もある。


　そこで、厚労省は

加齢児も引き続き同じ施設に居られるよう特例を設けたが、

その期限は2021年3月末までとした。


　一方の「医療型」のうち、

重症心身障害児施設は成人施設としての事業所指定も受けた

「児・者一貫」の体制をとっているが、定員割れが大きい。


特に18歳未満が減り、18歳以上が増えて高齢化している。


　検討会は障害保健福祉部長によるもの。


今後、5月まで月1回のペースで、

社会的養護の施設団体や障害当事者団体にヒアリングを行い、

6～10月は委員が「福祉型」と「医療型」に分かれて議論する。



　障害児支援をめぐって厚労省は14年7月に検討会報告をまとめ、

入所施設の機能を「発達支援」、退所に向けた「自立支援」、

被虐待児を専門的にケアする「社会的養護」、

在宅の障害児や家族を支える「地域支援」の四つに整理した。



　厚労省は

「その後、残念ながら具体的な取り組みが十分進展してはいない。

私たちとしても忸怩たる思いだ」

（橋本泰宏・障害保健福祉部長）とし、

てこ入れする意向だ。

​[YAHOO ニュース]​





選挙権を取得できる１８歳を過ぎても、

きちんと成人してゆける道標がまだまだ必要ですね。☄

 

 

 

 

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