Born Free☆ミ

「学費払えない…」　修学支援制度、

専門学校の４割対象外　国公立大100％、私大97％

　低所得世帯の大学生や専門学校生らを対象にした

授業料や入学金の減免や、

給付型奨学金を支給する修学支援制度が４月に始まったが、

熊本県内の専門学校で対象となるのは６割弱にとどまっている。


知らずに対象外の学校に進学した学生や親から戸惑いの声が上がっている。


　「給付型奨学金を申し込もうとしたら

学校側から対応していないと言われ、寝耳に水だった。

どうやって学費を賄えばいいか…」


　熊日の「ＳＮＳこちら編集局」に声を寄せた人吉市の女性（５２）は、

夫と一緒に勤めていた会社が昨年倒産。


夫は自営業を始めたが収入は生活費に消え、

再就職した女性の収入も月１０万円ほどで、生活は苦しい。


　子ども３人のうち長男（２２）は今春、熊本市内の専門学校に入学。


同制度の支援対象となる世帯収入や

成績などの要件を満たしているため申請しようとしたが、

できなかった。


授業料は２年間で約１６０万円。


やむなく、返済が必要な貸与型奨学金を申請した。

長男は軽度の発達障害があり、大学を２年半で中退。


在学中に借りた貸与型奨学金約１５０万円の返済も今後必要になる。


女性は

「やっと一歩踏み出せたところだった。

学費が払えず中退となれば

今度こそ引きこもってしまうかも」

と心配する。


　制度は住民税非課税世帯やそれに準じる世帯を対象に、

国や自治体が実施。


減免や給付の額は世帯収入や校種などによって違い、

私立専門学校なら年間最大約５９万円の授業料減免、

同９１万円の奨学金給付を受けられる。


　対象となる学校は

定員充足率や財務状況の公表といった要件を満たし、

国や都道府県などへ申請する必要がある。


文部科学省の３月末のまとめでは、国公立大と高専は１００％、

私立大は９７％が対象となっているが、専門学校は６２％にとどまる。


県内の専門学校では４５校のうち対象は２６校（５８％）。


　対象校は文科省や県のホームページで公表されているが女性は知らず、

学校からの説明もなかったという。


県私学振興課は

「受験の参考となるよう対象校は随時公表しており、よく確認してほしい」

と話している。

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コロナの影響は各所に表れていますね。☄
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