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2020.06.02
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カテゴリ:作業所
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障害者就労B型事業所に工賃助成 府・京都市が創設、

障害者団体の要望実る





 新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント・外出自粛の影響で、

障害者就労支援施設で売り上げが減り、運営が厳しくなったり、

工賃の減額などの事態が起こっています。


府と京都市は、

工賃が減少したケースなどに助成する制度を創設しました。


障害者団体などが求めてきた制度が実現したものです。


 対象となるのは、就労継続支援B型事業所で、

感染拡大の影響で生産活動収入が減少し、

工賃の支払いが困難な場合に工賃を助成するもの。


就労継続支援A型事業所(最低賃金を補償)は利用者が雇用契約を結ぶため、

雇用調整助成金制度が利用できるので対象としていません。


府で5000万円、京都市で6900万円の予算を組んでいます。


 障害者関連の4団体(京都知的障害者福祉施設協議会、

京都社会就労センター協議会、京都精神障害者福祉施設協議会、きょうされん京都支部)

は、5月14日、府と京都市に対して、

障害者施設で工賃支払いに行き詰まっている実情を示して、

助成制度創設や拡充を求めて要望書を提出していました。


 要望にあたり、各団体でアンケート調査を実施し、

93団体が回答。就労系の事業所では、約9割の事業所が前年同月の収益が減少したとし、

うち5割以上の事業所が25%以上減少していると回答。


また、利用者への工賃支給について、収益が減少する中、

積立金からの支給や支給できない状況が多く出され、

在宅支援を行っている事業所のうち

「来月以降は支給できない」「何らかの手立てが必要」

とする事業所が7割を占めました。


 要望書では、調査実態を示しながら、工賃助成制度の創設・拡充とともに、

厳しい状況になっている生活介護や就労移行支援事業も

助成の対象とすることなどを求めています。


​​​ きょうされん京都支部副支部長の西村直さん(亀岡福祉会理事長)は、

「コロナ禍のもとで、収益が落ち、工賃の支払いが厳しくなっています。

利用者を守るため、助成制度が府と京都市で検討されて、嬉しく思います。

実態に応じて、柔軟に支援を実施してほしい」

と話します。

[京都民放web]







暗いニュースが多い中、

こういう報道は励みになりますね。







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Last updated  2020.06.15 16:32:19
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