障害者の解雇40%増加 企業の業績悪化など理由
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がるなか、
企業などを解雇された障害者は
ことし9月までの半年間でおよそ1200人に上り、
去年の同じ時期と比べておよそ40%増えたことが
厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は
新型コロナウイルスの感染拡大による
障害者雇用への影響を把握するため、
全国のハローワークなどを通じて調査を行っています。
それによりますと
企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者は
ことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、
去年の同じ時期に比べて342人、
率にしておよそ40%増えています。
このうち知的障害者は432人で
去年よりおよそ80%増加しています。
また精神障害者は315人(去年比+29%)、
身体障害者は466人(去年比+20%)となっています。
厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。
厚生労働省は
「新型コロナウイルスの感染拡大で
テレワークが広がり
職場への出社が必要な事務職などの仕事が減っていて
障害のある人がその影響を受けている。
障害者が働くことができる
新たな仕事を創出することが課題となっている」
と話しています。
障害者の雇用をめぐっては、来年3月に法定雇用率が0.1%引き上げられ、
企業で2.3%、国の機関や地方自治体で2.6%となり、
厚生労働省は、
雇用率を達成できるよう企業の支援などを検討しています。
[NHK NEWSWEB]
今後更に事態は悪化する傾向もあり、
対策の急務が臨まれますね。☄
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