Born Free☆ミ

　現行刑法は、

強制性交罪などの成立には暴行や脅迫があったことを要件としている。


だが、知的障害がある被害者は、

自身が受けている行為が犯罪にあたるとの認識がなかったり、

言葉巧みに性的行為をされたりする。

抵抗を抑えつけられても状況を説明できないこともある。


こうした場合、

「心神喪失もしくは抗拒不能（抵抗が著しく困難な状況）に乗じた」

との規定がある準強制性交罪などを用いることがある。


ただ、被害者に障害があっても適用が難しいケースもある。

　法務省が3月に公表した報告書によると、

2018年度に検察が「嫌疑不十分」として不起訴にした性犯罪は548件あり、

うち少なくとも61件（11・1%）で被害者に障害があった。


嫌疑不十分の理由のうち、

被害者の供述が「客観証拠などと整合しない」とされたのが最多の17人で、

「虚偽供述や記憶変容の可能性がある」（11人）、

「看過しがたい変遷がある」（10人）と続いた。

​​​　性暴力事件に詳しい杉浦ひとみ弁護士によると、

密室で行われやすい性犯罪は目撃者や証拠が少ないことが多く、

被害者の証言が重要になる。


だが、知的障害があると一貫した説明をすることが難しく、

証言が揺らぐこともある。


捜査に必要な日時を正確に言えず、被害の裏付けが難しくなることもあるという。


【朝日デジタル】

​【msn】​







弱い者を護るは世間一般の常識にも関わらず、

法に於いてはなかなか認められないのが不甲斐ないですね。




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