【地方再生・創生論 195】全ての知的障碍者にもスポーツ教育を 日体大理事長 松浪健四郎
今年3月、
第1回生の卒業生を社会に送り出した日体大高等支援学校（北海道網走市）。
全ての知的障害者にもスポーツ教育を、
農業を通して労作教育を、
個性や才能を導き出す情操教育等を3本柱にして、
この支援学校がスタート。
道立の立派な高等専門学校のまだまだ新しい校舎を
網走市が払い下げによって獲得、日体大に寄贈された。
武部勤元自民党幹事長のあっせんと
武部新代議士の政治力によって実現、
網走市の水谷洋一市長の多大な協力を得て、
日体大は全国の私立大で初めて特別支援学校を創設することができた。
少人数の特殊な学校ゆえ、
経営的に困難が伴うので私立大が手を出すのはタブー視されてきた。
が、
日体大は体育・スポーツ教育のパイオニアとして、
矜恃(きょうじ)を保つために創立する。
また、日体大生が取得できる
特別支援学校教員免許の実習校も求められていた。
廃校を再利用することになったが、大規模な改修が必要だった。
北海道の寒波のためにはボイラーがいる、バリアフリー化、思わぬ出費。
さらに全寮制のため素晴らしい寮を建設せねばならなかった。
寒冷地の建設の難しさや材料の調達など、
本州の人間では想像できぬ事象が次から次へと起こるのに閉口する。
網走刑務所から市へ払い下げされた農地を水谷市長が利用できるようにしてくれたり、
雪のシーズンでも走行できる室内走路（4レーン）100メートルの北海道でも
2カ所目の施設を作ったりして、日体大の特色ある学校らしくする。
道庁、政府、網走市、日本財団、北海道新聞社、北海道銀行等が、
日本初の私立大の支援学校を応援してくださった。
この学校の施設は、
私立といえども公立学校以上のものと自負している。
ところが、全国的に特別支援学校（公立）が、
教室が足りなくて困っているのだ。
しかも現実は深刻化しているといわれる。
児童・生徒の数は、この10年間で2割も増加したのである。
支援学校で学ぶ障害者は約15万人、
少子化が進行しているにもかかわらず、増加傾向が全国的に続く。
政府は全国の教室不足を調査したところ約3400の教室が足りず、
都市部での不足が大きい。
教室を増加させたり、建設したりしても少子化ゆえ、
やがて不必要になると各自治体が読んでいるのか、教室不足は大問題だ。
私立では定員を定めることができても、公立では全員を受け入れねばならない。
各自治体には、
特別支援学校を新設する財政的余裕はない。
おおむねこれらの学校は、
都道府県が設立し、通学のためにバスを走らせる。
一般の学校よりも金のかかる学校である。
だが、充実した特別支援学校を持つ自治体こそが、
教育熱心だという評価を受ける。
ある県では、学校を新設するのに
地域の理解を得ることができなかったという。
偏見、差別心がその理由であったとしたなら悲しい。
2020年9月末、中央教育審議会（中教審）の初等中等教育分科会では、
教室不足に苦しむ特別支援学校の設置基準（省令）を新たに定めた。
各自治体が教室を半分に仕切って使用したり、
会議室や実習室を教室として使用したりする実態に
政府も動かねばならなくなった。
児童・生徒数に応じた校舎の大きさや
準備しておかねばならない施設などを明確化させる。
障害者教育の環境の改善を推進させるという。
今日まで設置基準がなく
適当に教育してきた自治体の責任は大きいが、
どんなに過密化が進もうとも
法令違反ではなかったことを私たちは恥じるべきであろう。
パラリンピックの開催は、
健常者と障害者の共生と共存を目指す意識改革のためともいえる。
障害者のために法も整備され、
社会活動が容易にできるように進化してきたといえども、
学校教育の環境整備が後回しされてきた。
先進国であるかどうかの区分けは、障害者に対する扱いである。
障害を持ちたくて、障害者になりたくて障害者になった人は1人もいない。
私は米国留学時代、大学の付属養護学校の児童たちに
実習で水泳とマット運動を指導した。
満面笑顔で喜ぶ子どもたちに接して、
私は障害児にも体育・スポーツ教育が必要だと認識した。
それを北海道の大自然の大地で実践中である。
【観光経済新聞】
政治家もこういう形で貢献して戴けると有難いですね。☄
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