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2021.04.06
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カテゴリ:アット・ランダム




障害者はSuicaを使えない? 鉄道利用の現場から



障害のある人たちが鉄道を利用する際、

割引運賃の手帳を掲示するよう求められ、自動改札を気軽に使えない――。


そんな不便さを解消しようと、

国土交通省
が鉄道各社に

障害者割引用ICカードの導入を検討するよう呼びかけてきた。



だが、システム改修にかかる時間や費用の問題もあって

進んでいない現状がある。


 「障害者は自動改札も自由に使えないのか」。

東京都
の柴田靖子さん(56)はそう疑問を投げかける。

脳性まひの2人の子どもがいて、外出時は車いすで移動している。


 先日、長男(19)が介助者と最寄りの私鉄駅を使ったときだった。

ICカードで自動改札を通ろうとすると、駅員に止められた。

「切符を買って、窓口で障害者手帳と一緒に提示してください」。



この私鉄の障害者割引では、

障害者と介助者の運賃の合計は大人1人分の運賃と同じ。


これまでICカードで1人分の運賃を払って改札を通過してきたと説明しても、

「規則に従った運賃で乗ってもらわなければ困る」

ととりあってもらえなかった。


 柴田さんは鉄道会社の対応を理不尽だと感じている。

「同じ運賃を払っているのに、不都合があるのだろうか」。

障害者割引用のICカードは技術的に作れるはずだし、

それができるまでの間は

「鉄道会社は

(障害のある人が安心して暮らせるよう、
社会の障壁を取り除く)

合理的配慮としてルールを見直すべきだ」

と思っている。

 鉄道の障害者割引についての国のルールはない。


誰にどんな割引をするかはそれぞれの鉄道で決める。


多いのは、介助が必要な障害者と介助者の運賃をそれぞれ半額にしたり、

101キロ以上乗るときに割引したりするケース。


切符を買うときやICカードで出入りする時に

窓口で手帳の提示を求める鉄道がほとんどだ。


 だが、それには時間がかかるため、

障害者割引用ICカードの導入を求める障害者は多い。


 バリアフリー政策を進めている国交省も2019年1月、

すでに障害者割引用のICカードを導入している鉄道を例示し、

割引を使う障害者が時間をかけずに

乗車できるようにする方法の検討を鉄道各社に要請。


複数の障害者団体からの陳情をうけ、

同11月には赤羽一嘉国交相が関東の鉄道33社を集め、

障害者割引が使えるICカードの導入を検討するよう要請した。


だが、それ以降、新たに導入した鉄道会社はない。

 「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本

「PASMO(パスモ)」の関東の私鉄・バス事業者は

「関東ICカード相互利用協議会」をつくって検討を続けているが、

導入するかどうか、可否も含めて未定だという。


 JR東は課題として

①他社と乗り入れた場合の距離通算の判定の仕組みが必要になる

②障害者本人と介護者が一緒に利用したかどうかの確認――などを挙げ、

「大規模なシステム改修やその検証が必要となることは事実」と明かす。

東京メトロも「年単位の時間と億単位の費用がかかる」としている。


 全国に鉄道系ICカードは10種類あるが、

うち3種類が障害者割引用のICカードを導入済みだ。

いずれも障害者用と介助者用の2枚のICカードを同時に使ってもらう仕組み。


磁気カードやICカードの導入といった

大規模なシステム改修が必要となるタイミングで導入していた。


 2009年3月に障害者割引用のICカードを導入したのは、

「はやかけん」を発行する福岡市交通局。

1995年に磁気カードを導入した当初からこうした仕組みがあり、

それを引き継いだため、大きな混乱はなかったという。


 「nimoca(ニモカ)」を扱う西日本鉄道福岡市)も、

同じ09年3月に導入した。


障害者からの要望が多く、

08年5月のニモカの運用開始時点で導入を決めていた。

西鉄は大手では珍しく、ほかの鉄道との乗り入れがない。

担当者は「自社だけのシステムなので、導入しやすかった面はある」と振り返る。

 「PiTaPa」を発行する「スルッとKANSAI協議会」では、

17年4月に導入した。

約1万5千人が使い、継続の場合は1年ごとに確認している。


 関西などの私鉄・バス63社が参加しているが、

そもそもの仕組みは96年に磁気カードを導入した当初からあったという。

これを廃止しての移行だったため、

「大きなシステム変更は必要なかった」(担当者)。

 単独乗降などの不正利用が疑われる場合は、データ上でチェックする。

所有者を特定し、手紙を出すなど対応しているという。


 このほかに鉄道系ICカードを導入しているJR北、東海、西、

九州、名鉄・名古屋市営地下鉄は、

障害者割引用のICカードをつくる予定はないとしている。


 他方で、障害者手帳の内容をスマートフォンで駅員に示すことで

確認の時間を縮める取り組みもある。


大阪のコンサルタント会社が開発した無料アプリ

「ミライロID」がそれで、

JR各社や大手私鉄も3月から取り入れ、

導入済みの鉄道はすでに100社以上になっている。


 障害者割引制度 そもそもは国の福祉政策として当時の日本国有鉄道が1950年に導入し、障害者福祉法の中でも規定されていた。

 その後、私鉄やバス、航空、タクシーなど、ほかの公共交通機関もサービスとして採り入れた。しばらくは、福祉政策と企業のサービスが混在する状態になっていった。

 87年の国鉄民営化で福祉政策の位置づけはなくなり、企業のサービスに一本化された。知的障害者や精神障害者を対象に加える動きも出てきたが、内容は事業者によって違っている。

 JR各社は、制度を国の社会福祉政策として位置づけ直して公金で補助すべきだとしているが、国は検討していない。



[朝日デジタル]






​便利に向かうはずの世の中で、

どうしても弱い者だけが取り残されてしまう不甲斐なさ。


明日は我が身として、深刻に取り組んで欲しいですね。
​​​



















Last updated  2021.04.21 08:11:14
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