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障害者グループホーム再編を　日本知的障害者福祉協会が試案




日本知的障害者福祉協会はこのほど、

障害者総合支援法に基づくグループホーム（GH）について、

現在の3類型を2類型に改める試案をまとめた。


必要とする支援に応じて人員配置などにメリハリを付け、

シンプルにするのが狙い。


法的な位置付けも改める。


厚生労働省は年内に同法改正の骨格を固めるため、

審議会で議論している。


試案は今後の議論に影響を与えそうだ。


　6、7両日、

初のオンライン開催となった全国知的障害関係施設長等会議で、

協会内の「居住支援に関するワーキングチーム」の試案として報告した。


　現在、GHは人員配置基準などに差を設けた報酬類型が三つあり、

法律上はいずれも就労系サービスと同じ「訓練等給付」という位置付けだ。


　協会の試案は3類型のうち最も事業所数の多い「介護サービス包括型」と、

重度者向けの「日中サービス支援型」を統合し、

居宅介護サービスなどと同じ「介護給付」に位置付けるよう求めた。


　一方、比較的軽度の人が利用する「外部サービス利用型」は

GHと機能が類似する「宿泊型自立訓練」と統合し、「訓練等給付」とする。


これにより、現在の3類型を2類型に再編する考えだ。


　また、入居期限を3年程度とし、

GHからアパート暮らしなどへの移行を支える「自立生活移行支援」の機能も重視する。


それに特化したGHを整備するのではなく、

地域移行に従事する専任の職員を配置して加算を設けることを想定する。


　「介護給付」を利用するには、市町村による障害支援区分の認定が必要。

障害の軽重によって事業所に支給する報酬に差がある。


「訓練等給付」は一定の目的に向けて訓練するもので、

障害の軽重は必ずしも報酬と関係しない。 　


試案は障害の軽重だけでなく

本人の意向で選べるようにすることを重視。


施設入所支援については小規模ユニット化を進めつつ、

利用者が5人程度ずつに分かれて街中で暮らす

「サテライト施設」の類型を設けるよう提案した。


　現在、GH利用者は約14万人で施設入所者を上回る。



GH、施設とも利用者の多くは知的障害者で、

この試案を軸に法改正の議論が進む見通しだ。


福祉新聞

​【YAHOOニュース】​














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