Born Free☆ミ

　国が４月に公表した初の全国調査では、

「世話をしている家族がいる」

と答えた中学２年生が５．７％（約１７人に１人）、

高校２年生が４．１％（約２４人に１人）だった。


県内では調査が行われておらず実態は不明だ。 　

これまでの選挙で、

女性は福祉に力を入れる政党や候補者に投票してきた。


衆院選では、

ヤングケアラーの精神的ケアや

家事支援などを打ち出す政党が出てきたとはいえ、

まだ一部にとどまる。

家庭の事情で子どもたちが将来を諦めることがないような

対策や支援があればと希望する。

　女性は福祉関連の会社から内定を受け来春、

社会人として第一歩を踏み出す。

ただ、母親の強い要望で１人暮らしを諦め、

できるだけ実家から通える勤務先を選んだ。

卒業後、今度は仕事と介護の両立が重くのしかかる。

　目前に迫る衆院選。

政治家たちには、ＳＯＳが出しやすく、

それに対し耳を澄ましてくれる地域や社会づくりを願う。

当事者が孤立せず、話しやすい環境が醸成されればいい。

「大変な思いをしている子どもたちの未来を変えられれば」。

そんな思いや希望を一票に込める。

​​​​取材後記・若者の声なき声を聞く政治を 　

ヤングケアラーという言葉を耳にする機会は増えたが、

当事者から話を聞くのは初めてだった。

「記事をきっかけに多くの人に問題意識を持ってもらえれば」。

自分と同年代の女性は切実な思いを語った。

衆院選を前にこの問題に対する候補者や各党の熱意はうかがえない。

若者の政治離れが叫ばれているが、

若者の声なき声を聞き取る姿勢が政治の側にあるのだろうか。

女性が一票に託す思いが届くと信じたい。

南日本新聞社

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[YAHOOニュース]​





正に、現在福祉支援が最も届きにくい間接的な場所ですね。

国を挙げて、仕組みの調整に尽力を注いで頂きたいですね。




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