Born Free☆ミ

障害者の生活拠点をめぐり、

国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、

数人で共同生活を送るグループホームの整備などを

促す一方、

入所施設については

入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。


しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、

施設への入所を希望し、

待機している障害者が去年の時点で

少なくとも27の都府県で

延べ1万8640人に上っていることが分かりました。


このうち、

東京や埼玉、広島、宮城など13の都県では

待機者が年々増える傾向にあり、

知的障害者については

この10年間で2倍に増えた県もありました。



待機者が増えている都県に主な理由を尋ねたところ、

「障害のある子どもを在宅で介護する親の高齢化」

と回答したのが6都県と最も多く、次いで

「障害者の人口の増加」

が1県でした。


そのほかは「調査していないので分からない」としています。

​​高齢の親が障害のある子どもを介護するケースは

「老障介護」と呼ばれていて、

障害者の親などで作る団体や専門家によりますと、

医療の進歩で

障害者の平均寿命が延びたことなどにともなって

広がっているとみられ、今後、

みずから介護ができなくなった時に備えて

子どもの入所を希望する親も少なくないということです。


一方、20の道府県は待機者の人数を把握していないほか、

国も調査を行っておらず、実態はさらに多いとみられます。


こうした現状について、

障害者の政策に詳しい早稲田大学の岡部耕典教授は

「将来に不安を抱える親が子どもを入所させたい
というケースが増えていると考えられるが、
グループホームを含む地域の受け皿が少ないため、
施設を選択している人も多いのではないか。
国はまず待機者の現状をしっかりと把握したうえで、
それぞれが望む暮らしができるよう必要な対策をとるべきだ」

と指摘しています。

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​​【NHK NEWS WEB】​​





高齢化社会に向けて、

老障介護は、

老々介護以上に大変な節目を迎えていますね。☄