障害のある子を残して亡くなったら…?　まず葬儀と相続の対策を考えておこう【今すぐできる終活講座】。

2022.06.22

障害のある子を残して亡くなったら…?　まず葬儀と相続の対策を考えておこう【今すぐできる終活講座】。

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障害のある子を残して亡くなったら…?　
まず葬儀と相続の対策を考えておこう

【今すぐできる終活講座】

「終活」や「相続」について考えていますか?

大切な人や社会のために財産を役立てたいけれど、
何からやればよいか
迷っているという人も多いのではないでしょうか。

そんなあなたのために、
遺贈寄附推進機構代表取締役の齋藤弘道さんが
今すぐ役立つ終活の基礎知識やヒントを紹介します。

障害者の親が抱える共通の悩みに
「親亡き後（あと）問題」があります。

「親が亡くなった後、だれが障害ある子どもの生活を支えるのか」
という不安や悩み。

実は齋藤さんはその当事者です。

長女が2歳のときに自閉症と診断され、
それ以来この問題に取り組み続けてきました。

当事者としての経験もふまえて、
「親亡き後の相続」
について課題や対策を教えていただきます。

自分の子供に障害　冷静に受け止めた

障害には、知的障害・精神障害・身体障害があり、
1人で複数の障害があるケースもあります。

それぞれの障害によって
生活に困難な場面が予想されますが、
この「親亡き後の相続」では、
自分では法的な意思判断をすることが難しい
「制限行為能力者」を想定し、
知的障害者のうち障害の程度が比較的重い人を
イメージして話を進めていきます。

　なお、発達障害
（自閉スペクトラム症・学習障害・注意欠陥多動性障害など）
と知的障害は別の分類であり、
発達障害者の中に知的障害者もいることがあるという関係です。

　自分の子供に障害があることを知ったときに、
「頭を殴られたような衝撃を受けた」
というような体験を持つ人も多いのですが、
私の場合は当時、
障害に対する知識がなかったからなのか、
不思議に冷静に受け止めていたような記憶があります。

　その頃は、
相続や遺言の仕事には関わっていませんでしたので、
「親亡き後の相続」
どころか、
これから自分や家族にどのような問題が起こっていくのか、
想像すらできませんでした。

「親亡き後」に向けて、まずは課題の整理

　その後、40歳で相続・遺言の業務に携わるようになってから、
子どもの教育や生活の問題とは別に、
将来の課題について少しずつ認識するようになってきました。

＜考えられそうな場面＞

・自分が死んだ後、子どもはどうなるのか。・死ぬ前に自分が認知症になったら、子どもはどうなるのか。・妻と私のどちらが先に認知症になったり死亡したりするか、わからない。・妻が子供の世話をできなくなったら、自分は仕事を続けられるのか。・二女には負担をかけたくないが、最低限なにを託すことになるのか。

＜福祉サービス関係で困りそうなこと＞

・子ども1人では自宅で生活できないので、いざという時どこに預ければ良いのか。・障害者年金だけで生きていけるのか。・親がいなくても、他人と意思疎通が図れるのか。・診療や投薬は適切に継続されるのか。・こだわり行動（特定の物や場所や手順などに強い執着を持ち、同じ行動を繰り返して変化を受け入れられない、自閉スペクトラム症の特徴）が理解されずに、行動が制限されて辛い思いをしないか。・介護施設での虐待事件のニュースを見ると、不安でたまらない。　

このように心配事は尽きませんが、
業務で多くの相続事例を見ていますので、
少し冷静にこの問題を整理してみます。

　長女は現在25歳です。

小学校から高校まで養護学校に通学し、
現在は生活介護施設に通っています。

＜相続関係で困りそうなこと＞

・財産を残しても長女は自分で管理することはできない。・財産管理を誰かに任せたときに、それを監督する仕組みはないのか。・長女が一生お金に困らなくても、残った財産はどうなるのか。・親の葬儀や墓だけでなく、長女のときはどうなるのか。

　課題を整理していくと、自分たち親のことは、
事前に専門家との契約や福祉サービスなどを利用することで、
ある程度は対処できるのですが、
長女は自分で契約などの法律行為はできないので、
対処方法の選択肢がかなり限られることがわかってきました。

できることからやる! 葬儀と遺言書

　親亡き後問題に対応する方法としては、
後見・信託・保険などがありそうですが、
最も優先順位の高いことは

「自分が突然死んでしまったときに、すぐに困ることへの対応」

です。

これを突き詰めて考えると、
「葬儀」と「相続手続き」の2つになりました。

実際には他にもいろいろあるのですが、まずはこの2つに絞りました。

　遺骨はすぐにお墓に入れなくても良いので、
お墓の問題は後まわしにできます。

でも遺体を放置することはできないので、
葬儀と火葬は待ったなしです。

子どもに手がかかるので、
葬儀社探しをする手間と時間がかからないように、
近所の比較的大きな葬儀社と会員契約して、
積み立てを始めました。

立派な葬儀は不要なので、最低限の家族葬ができるプランです。

　葬儀社は単に葬儀を行うだけでなく、
病院からの遺体の引き取りや、
各種届け出などについてのアドバイスも得られるので、
妻の心理的な負担も軽減できます。

銀行預金の凍結を避けるために

　もう一つが「相続手続き」への準備です。

相続財産はたとえ少額でも、
遺言や遺産分割協議など法的な書類が整っていなければ、
銀行預金の解約や
自宅不動産の名義変更をすることができません。

このとき、子どもが未成年者や意思判断能力がない場合は、
遺産分割協議をすることができず、
特別代理人や成年後見人の選任が必要になります。

家庭裁判所への選任申し立て、遺産分割協議書の作成、
銀行での相続手続きを経て、
ようやく被相続人の預金が使えるようになります。

それまで銀行預金は凍結されるので、
生活が大変なことになります。　

このような事態を避けるために、遺言書を作成しました。

公証役場で作成する公正証書遺言ではなく、
自分が手書きで作成する自筆証書遺言です。

費用はかかりません。
遺言内容も次のように極めてシンプルです。

　「私は、私の全財産および全債務を私の妻◯◯◯◯に相続させる。
私は、この遺言の遺言執行者に前記妻を指定する。」
　
これに日付と氏名を書き、印鑑を押して完了です。

たったこれだけです。

これで遺産分割協議をする必要がありません。

　もちろん、これだけで
「親亡き後の相続」が解決できたわけではありません。

対策の道のりはまだまだ続きます。

　　　齋藤弘道（さいとう・ひろみち）
遺贈寄附推進機構代表取締役、全国レガシーギフト協会理事
信託銀行にて1500件以上の相続トラブルと
1万件以上の遺言の受託審査に対応。

遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、
2014年に弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げた
（後の「全国レガシーギフト協会」）。

2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。
日本初の「遺言代用信託による寄付」を金融機関と共同開発。