Born Free☆ミ

厚生労働省は施設に入所している障害者の
地域移行を進めるための調査研究に着手した。

重度障害者などに対する専門的支援や看取りなど
障害者支援施設の役割も整理する。

結果は次の障害報酬改定や
障害福祉計画の基本指針見直しの議論などに活用する。

調査研究はＰｗＣコンサルティングに委託して行われ、
２日に第１回検討委員会
（座長＝小澤温筑波大大学院教授）
が開かれた。

委員は有識者、自治体の６人で、
１１の障害福祉団体も協力団体として参加し、
年度末までに報告書と事例集をまとめる。

その後、厚労省は検討会を立ち上げる予定だ。

２月の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
の取りまとめで、
地域移行の推進に向けた障害者支援施設の在り方を
検討するよう指摘されていた。

同日は障害者支援施設の実態を把握するため、
全数調査（３月時点で２５４６施設）と
ヒアリング調査（約１０施設）を行い、
施設入所者の調査も検討していることが示された。

施設全数調査の項目については事前に委員、
協力団体から受けた意見を整理した案も示された。

基本情報（利用者の状況、職員体制など）、
利用者の生活環境（日中活動や生活支援の状況など）
のほか、
医療的ケアを必要とする障害者の受け入れ、
強度行動障害者への対応、
地域移行支援の支援状況などを聞くことにしている。

地域移行した障害者への支援に関する項目も入れた。

委員、協力団体からは
改めて追加すべき項目などについて意見が出された。

委員の野澤和弘植草学園大副学長は
「地域移行が進まず、もどかしさを感じている。
これを機に
障害者の豊かな地域生活が実現する流れができたら」
と発言した。