Born Free☆ミ

食材料費の過大徴収などで
事業者指定の取り消し処分となった
障害者グループホーム（GH）運営大手の
「恵」（本社・東京）について、
厚生労働省は2日、
利用者のサービス継続のために
速やかに対応するよう行政指導をした。

事業所の運営が難しい状況を踏まえ、
利用者や家族に丁寧な説明をすることなども求めた。

　愛知県と名古屋市は6月、
同社の事業者指定を取り消す処分を公表。

また、厚労省は同社の組織的な不正への関与を認定し、
12都県の約100のGHを
順次運営できないようにする「連座制」の適用を決めた。

事業者指定を取り消される期限までに譲渡先が決まらなければ、
入居者が行き場を失うことになりかねない。

　厚労省によると、同社は7月31日、
最短で年内にも事業所を一括で事業譲渡すると同省に報告。

ただ、10月までに指定取り消しと連座制によって
運営できなくなる愛知県内の3カ所のGHに関しては、
個別に譲渡を検討しているという。

　また、利用者とその家族に説明会を実施する予定で、
過大徴収した食材料費の返還も進めているという。