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カテゴリ:自閉症関連
発達障害当事者団体の全国ネットが年度内に発足 法制定20年、歴代担当官もエール 発達障害のある人の意見を年金や 就労支援といった国の政策に反映させようと、 各地の当事者団体が全国ネットワークをつくることが 9月22日、 発達障害者支援法の制定20周年を記念する フォーラムで分かった。 今年度内に会則を決め、ホームページを立ち上げる。 当事者の意見を集約できる代表性を持った組織が、 政策立案する上で必要だと判断した。 従来は親や医師らが 発達障害のあるこどもの代弁をすることが多かった。 フォーラムは発達障害当事者協会 (新孝彦代表、東京) が都内で開いた。 大阪や名古屋など各地で当事者会を主宰する人が登壇。 発達障害者に関する厚生労働省の歴代の担当官と 「ピアサポート」「手帳制度」などについて意見交換した。 担当官は全国ネットの発足に期待を寄せた。 ■診断は推計87万人 発達障害は自閉スペクトラム症(ASD)や 注意欠如多動症(ADHD)などの総称。 厚労省の「生活のしづらさ調査」によると、 医師から発達障害と診断された人は 2022年12月時点で推計87万2000人。 16年12月の調査と比べ、約39万人増えた。 特定の物事に強くこだわったり、 他人との意思疎通が苦手だったりする。 そのことが引きこもり、うつ病、依存症につながり、 副次的な生きづらさを生むこともある。 知的障害を伴わない発達障害の人が成人になると、 福祉施設に通って支援や訓練を受けるというよりも、 就労、結婚、出産、育児、余暇活動 といった場面で周囲の配慮を必要とすることが多い。 発達障害者支援法は04年12月、議員立法により成立。 障害特性やライフステージに応じた 支援を国・自治体・国民の責務として定めた。 制定当時、 厚労省の専門官だった大塚晃・元上智大教授は 「私はこの法律に『障害』という言葉を使うことに疑問があったが、 将来、この言葉を使わなくても必要なサービスを受けられるよう 改革する狙いがあった」 と振り返った。 福祉新聞 [YAHOOニュース] 20年経ってようやくの全国ネット発足、 これも一つの節目ですね。☄ にほんブログ村 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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