長崎県は25日、
部下の職員に対し人格を否定するなどの
パワハラ行為を行ったとして
59歳の男性職員を減給の処分としました。
長崎県の県央振興局に勤務していた
59歳の課長補佐級の男性職員は、
去年5月ごろから部下の職員3人に対し
「馬鹿じゃなかとね」
など、
人格を否定する発言を
複数回にわたり繰り返したほか、
去年7月にはこのうち1人の部下に対して、
10分以上にわたって、
隣の課まで聞こえるほどの大声で激しく叱責する
パワハラ行為を行ったものです。
パワハラを受けた職員は精神疾患となり、
4か月にわたって病気休暇を余儀なくされたということです。
また別の部下の職員に対しては、自身の認識のままに
「発達障害と思うけん、病院で検査を受けんね」
などと発言。
これらのパワハラが原因で、職員は体調を崩し、
精神科に通院することになったということです。
県はパワハラ行為を行った59歳の男性職員を25日付けで
「減給 10分の1・1か月」の処分に、
当時の管理監督責任者だった2人を厳重注意の処分としました。
男性職員は、県の調査に対し
「指導の一環だったが、今後は指導の仕方を改めていきたい」
などと反省の弁を述べているということです。