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2025.02.10
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カテゴリ:自閉症関連
​​​​​​




発達障害就労者、大卒でも年収200万円台が一生続く?
本人や親の悩みは…





発達障害の特性がある労働者は、
平均年収が200万円台で昇給もあまりなく、自立しにくい、
将来も不安という現状を取材しました。





2月上旬、「発達障害就労者の親の会」が
東京・杉並区に申し入れを行い、
発達障害の特性がある人が企業などの障害者枠で働く場合、
何年たっても年収が200万円台といった実情があるとして、
自治体による経済的支援を検
討してほしいと訴えました。


具体的には、
障害者枠での就労に必要な障害者手帳
(精神障害者保健福祉手帳)
の更新のため、2年に1度、
精神科で診断書を取得する際の代金約1万円
(注:医療機関によって異なる)
への補助を求めました。

(東京都内の一部の自治体では、この費用を一部補助しています。)


また、精神科以外の医療費についても
非課税世帯並みの1割負担となるよう
検討してほしいなどと要望しました。




「親の会」のメンバーは
「我々のこどもたちは、知的にはほぼ遅れはなく、
多くは大学を卒業していて、
まじめに働き、納税もしています。
仕事に就いているからこそ、
障害年金を受給できないことがほとんどです。
何年たっても非正規雇用のままという場合もあるほか、
正社員になっても昇給がわずか。
経済的自立ができずに親と同居し、
世帯を一緒にしているため、
コロナや物価高騰の支援金なども受給できません。
親は、子の将来をいつまでも心配し、
できるだけ長く働いて死ぬまで
経済的に子を支援し続けなくてはならないのか
という不安と、
日々戦っています」
と訴えました。



​■30歳男性 月給は手取り約15万円「もう少し上がってほしい」​

発達障害の特性がある就労者の現状について、
東京都内に住む男性を取材しました。

男性(30歳)は自閉スペクトラム症(ASD)の診断を受け、
人とのコミュニケーションが苦手ですが、
知的な遅れはなく、大学卒業後、
1回の転職を経て、この4年間、
大手企業の特例子会社の障害者枠の正社員として
事務の仕事をしています。

月給約17万円(手取りは約15万円)と
ボーナス(夏冬ひと月分ずつ)で、
年収は税込約242万円。

昇給はほとんどないと言います。

実家暮らしですが、両親と話し合い、
食費、光熱費、家賃分として約6万円を両親に渡し、
1万円を個人年金、2万円ほどをiDeCoの掛け金に回すと、
残りは5~6万円。

その中から、
昼食代や洋服や趣味のライブに行く費用を出しています。


男性は
「以前は非正規の契約社員で、
(今は)解雇・契約打ち切りの心配なく働けるのは安心ですが、
やはり給与はもう少し上がってほしい」

「2年に一度とはいえ、
障害者手帳の更新に必要な診断書の費用が
自己負担なのはとにかく厳しい」
と話します。

​■障害者枠で働く発達障害者の年収は平均258万円​

発達障害者の就労を支援する株式会社Kaienが
筑波大学の佐々木銀河准教授との共同研究として、
2022年から2023年にかけて行った調査では、
発達障害の診断や傾向がある18歳以上の人、
約1100人からの回答を集計した結果、
障害者枠で働く場合の年収は平均258万3500円、
一般枠では平均346万4700円だったということです。



(出典:「発達障害就業実態調査 2022年度版(筑波大学・株式会社Kaien)」https://www.kaien-lab.com/staffblog/jittai2023/)



一方、国税庁によると2023年、
日本の給与所得者の平均給与は460万円です。

上記の調査を行った筑波大学佐々木銀河准教授は
こうコメントします。



「まず、収入の低さに関して、
業務能力と紐付けて
議論されることもあるかと思います。
障害の有無にかかわらず、雇用主の方針や、
職種、業務内容等のさまざまな違いにより
給与体系が決められているかと思います。
しかし、障害者であることを理由に
給与体系を分けている、
ないしは、賃金を低く設定しているとしたら、
それは障害者雇用促進法を踏まえると、
不当な差別的取扱いです。
また、障害者求人枠は、
職種や業務内容が限定されている場合が、
一般採用枠と比べて多く、
雇用主側において障害者にできることを
狭く考えている可能性も懸念されます。
職種や業務内容を限定することが、
賃金の低さとも関係すると考えられますので、
さまざまな障害者がいることを念頭に、
障害者求人枠における職種や
業務範囲の拡張が期待されます」

前述の男性は、今後の仕事について
「漫然と業務に取り組む以外に、業務のマニュアルを改訂したり、
新人教育に携わったり、いろいろな形で会社に貢献したい」
と意欲を示しています。

​■彼らが働き続けていることへの後押しをして欲しい​

「発達障害就労者の親の会」のメンバーは、
「昇給があまりないのが本当に問題。
大企業の初任給の大幅アップのニュースを聞くと、
障害者枠の従業員の大幅賃上げもあるんですか
と問いたくなります。」
と話します。

さらに
「発達障害というと、いわゆる”ギフテッド”といった、
ある分野に優れた
能力がある子を思い浮かべるかもしれませんが、
そのような子ばかりではない。
人と関わるのが苦手で、生きづらさを抱えているが、
それが外からは見えにくい。
自助努力しろといわれるが、
彼らはまじめにコツコツ努力している。
今回、経済的な支援を、と要請したのは、
彼らが働き続けていることへの後押しを
して欲しいということなんです」
と切実な声をあげています。



現在、経済的な支援は、非課税世帯などには手厚い一方で、
それより少しだけ収入が多い層は様々な支援制度の対象外となり、
物価高の中、ますます生活が苦しくなっています。


発達障害の特性がある人たちが
”誇りある就労者、納税者”
として社会に貢献していることを認め、
それをどう支えるか、また人手不足が深刻な中、
多様な人材の活用は、企業や社会の維持のためにも必要です。


なお、国立精神・神経医療研究センターは
「自閉スペクトラム症は、人生早期から認められる
脳の働き方の違いによって起こるもので、
親の子育てが原因となるわけではありません」
と解説しています。


​[日テレニュースNNN]
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訴えていくことで理解をして貰えるでしょうし、

ずっと勤めていられる場所があることは

何より幸せで有難いですね。













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Last updated  2025.03.09 00:30:12
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