どのような障害があっても
働くことに生きがいを見いだしたい人がいる。
希望がかなうように、
障害者の雇用をさらに増やす必要がある。
厚生労働省によると、
40人以上の常用労働者のいる企業で
働く障害者は67万7千人（昨年6月）で、
前年より5・5％増え、21年連続で過去最多を更新した。
企業や公的機関に対し、
従業員の一定割合の障害者雇用を義務付けた
障害者雇用促進法が浸透していることの表れだろう。
達成した企業の割合は46・0％で、
前年より4・1ポイント低下した。
昨年4月に
法定雇用率が2・3％から2・5％に改定された影響がある。
航空運輸や医療、建設など
障害者が働くのが難しいといわれる業種では、
雇うべき人数を一定数減らせる特例がある。
その人数も今年4月に縮減され、
将来は特例自体をなくす方向だ。
法定雇用率は
2026年7月に2・7％へとさらに引き上げられる。
多くの障害者が働き、
それぞれの能力を発揮できるように、
職場環境をハード、ソフトの両面で改善してもらいたい。
障害に応じて段差の解消、介助者の配置、
通勤援助者への助成金支給などに柔軟に取り組むことが肝要だ。
周りの従業員とのコミュニケーションも欠かせない。
こうした工夫を重ねれば、
障害者だけでなく誰もが働きやすい職場につながる。
行政機関には就職先の紹介や職業訓練、
就労定着に向けたケアなど、
きめ細かい支援の充実が求められる。
法定雇用率を巡り、気がかりなこともある。
障害者の雇用を代行業者に任せる企業が増えていることだ。
厚労省が把握しただけでも代行業者は32法人あり、
1200社以上が利用している。
用意された障害者の就業場所152カ所のうち、
110カ所は農園という。
障害者は代行業者が運営する農園で働き、
本来の雇用主である企業から最低賃金以上を受け取る仕組みだ。
厚労省は、
企業が農作物の収益を見込んでいない事例などを挙げ
「障害者が能力を発揮する機会を与えていない」
と指摘する。
障害者が働く場所が企業から離れていると、
労務管理や雇用責任が不明確になるのではないか。
長期雇用やキャリア形成にも懸念がある。
同じ企業の従業員でありながら、
障害者と健常者が働く場所が分離されれば、
障害者に対する従業員全体の理解は深められないだろう。
違和感を禁じ得ない。
厚労省は
障害者雇用がビジネスとなっている実態を詳しく調査し、
必要な対応を取るべきだ。
障害者雇用は企業の社会的責務である。
今や多様性の尊重は企業の成長に不可欠な要素になっている。
法定雇用率を上げることだけを目的にしてはならない。
