高齢者や障害者、幼い子ども…災害弱者の関連死減らしたい　避難生活での支援を提言「災害福祉学会」が発足。

2026.05.08

高齢者や障害者、幼い子ども…災害弱者の関連死減らしたい　避難生活での支援を提言「災害福祉学会」が発足。

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カテゴリ：介護

高齢者や障害者、幼い子ども…災害弱者の関連死減らしたい　
避難生活での支援を提言「災害福祉学会」が発足

高齢者や障害者、
幼い子どもがいる世帯などへの
災害支援を研究する
「日本災害福祉学会」
が9日、正式に発足する。

昨年成立した改正関連法では、
避難生活に伴う「災害関連死」を減らすため、
福祉面での支援強化が盛り込まれた。

ただ人材の確保や運用で課題が多く、
新たな学会では、
政策面でのサポートを議論するという。

◆「どこで災害があっても命と尊厳が守られる社会を」

「災害が起きた際に、福祉の分野で
どういう支援活動が必要なのか。
しっかりと学び、法制度に結び付けながら、
日本全国のどこで災害があっても
命と尊厳が守られる社会をつくっていきたい」

　日本災害福祉学会の立ち上げに主体的に携わり、
同学会の共同代表理事に就任予定の
鍵屋一・跡見学園女子大教授は
「こちら特報部」の取材にそう述べた。

鍵屋氏らはこれまでも、
2024年9月に設立した
「日本災害福祉研究会」のもと、
研究大会の開催などを通じて、
災害時の福祉政策を充実させることの
重要性を訴えてきた。

現段階では180人程度が参加する一方、
「学会」に格上げすることで、
福祉に関係する専門家や
現場の人々の連携をさらに深め、
学問分野としての
「災害福祉」の存在感を高めたい考えだ。

鍵屋氏は
「研究者のほか、政府や自治体の職員、
事業者にも幅広く関わってほしい」
と期待を込める。

◆「従事者が平時の現場を離れられない人手不足の業界だ」

昨年5月には、
災害救助法などの改正法が成立。

能登半島地震など、
近年の大規模災害の被災状況を踏まえて、
避難所に身を寄せずに自宅で過ごす
「在宅避難」の高齢者や障害者、
車中泊で避難する人たちなどの
生活面での支援を強化するとして、
同法の「救助」の種類に
「福祉サービスの提供」が追加された。

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[東京新聞]

災害がいつどこで起きてもおかしくない昨今、

まだまだ課題は山積みですね。☄