キャッシュフロー 社長の幸せ応援 記：天野隆

2007年5月16日の日本経済新聞は次の記事を掲載しました。

「不動産ファンド、私募も監督対象に・金融庁
金融庁は不動産ファンドに流入するお金の実態を把握するため、上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だけでなく、特定の投資家から資金を集める私募ファンドの運用会社も監督対象とする。不動産の購入価格が適正かどうか、投資家への配当の原資となる賃料の将来想定が的確かどうかなどを点検。不動産取引の透明性を高め、投資家を保護するとともに金融システムにリスクが及ぶのを防ぐ。」
銀行からほとんど調達したのが1990年代後半のバブルの時代でした。それから10年以上も経過し、今がミニバブルとも言われ始めました。今回はこのファンドがあることが特徴です。全部自分で資金調達することなしに、私募ファンドが存在します。他人から資金調達できます。それゆえ、新しい保護が必要となり、監督が必要になるわけです。賃料の将来想定が的確かどうか？投資家への新しい情報提供が必要となったわけです。


社長さんへの幸せなキャッシュフロー応援団：公認会計士：天野隆。941。

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