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2008年09月30日
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カテゴリ:政治経済
小泉、竹中コンビの売国政策により労働者が受け取るべき利益が搾取され、働いても年収200万年以下というワーキングプアの人々が溢れ出した。(敬称略)

植草一秀氏の『知られざる真実』より

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-c593.html

引用開始

小泉政権関係者、ならびに外国資本が、強大利得を得た疑いが濃厚なのだ。罪なき無数の日本国民が犠牲になった。戦後最悪の不況は、戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を生み出した。政府が経済の安定的な成長を重視した政策運営を実行していれば、これらの人々は「地獄」に投げ込まれずに済んだのだ。


 国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。2002年9月から2004年3月までに、日本政府は「ドル買い為替介入」により、47兆円の国費を米国に提供した。「円安誘導」と「47兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。

引用終了

小泉、竹中コンビの売国政策とは上記ブログにあるように株価を暴落させ、半値でハゲタカ共に売り渡し、その挙句の果てに株購入の代金まで提供した可能性があるという。

そして、その事を訴え続けた植草氏は、権力者の法の濫用による冤罪によって犯罪者に仕立て上げられた。

近代国家では絶対に許されざるべき事が実際に起きている。民主主義は瀕死の状態である。


なぜなら、巨大な国家権力から国民を守る為に日本国憲法は存在し、国家権力によってが日本国憲法が蹂躙される時、民主主義は死ぬ。そしてこの国も、北朝鮮と変わらぬ独裁国家へと変貌する。

自公政権、高級官僚により蹂躙され続けた国民の生活を救済しなければならない。

その為にも、小沢民主への政権交代によって、一度膿みを取り除かなければ日本の再生は無い。













最終更新日  2008年09月30日 16時22分27秒
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