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2009.05.21
カテゴリ：psudo-economics
池田氏は解雇規制の撤廃をすすめるが、クビを人質に取られて今よりもパワハラやセクハラ、不当な解雇が増えることを恐れる空気の方が強くて恐らく日本では無理だろう。
総量として生産性が上がるのはわかるが、要するに勝ち組負け組をよりはっきりわけることになり、親の総取りで勝ち組は勝ち続けられるように制度を変えていくのは目に見えているし、それがまさにアメリカだ。アメリカだと肌の色が違うので内心諦めも付くが、見た目で違いのない日本でそういうことになることは非常に危険な状態になる可能性もある。 そこで落としどころとして、10年雇用規制はどうだろうか？ 一度雇用したら10年間解雇したら駄目という規制である。さらに雇うときの敷居を下げるためにアメリカのように最初の3ヶ月はお試し期間で駄目ならその時点で解雇できるようにしておけば良い。もちろん、企業側には失業保険を多少余計に払って貰うことになるが… 期間としては15年でも良いのだが、15年だと15年後がイメージしづらいだろうから10年。 逆に3年、5年はどうかというと、それは今の非正規社員と同じ扱いでよいだろう。 自分たちがちょうどその3年、5年雇用の立場にあるのだが、それで不満がないのはクビになったり、満期になっても同じ職種がいくらでもあるのと、そもそもほぼ全員が自分は成功してより上のポジションに付けると夢想しているからだ。実際は5-10%ほどしか上に行けないのだが、論文を書くという形でチャンスは公平に与えられているように見えるので誰にも不満はない。ところが一般職だとそうもいかないだろう。3年後や5年後にクビになる可能性があっては、結婚、出産、家の購入といった大きな決断はなかなかできない。 これが10年になると、少し余裕が出てくる。次の10年に向けて準備や勉強もできるだろうし、スキルアップも意識的にできるようになるだろう。 すると、（再）就職する年齢として、22歳、32歳、42歳、52歳という大きな節目が出てくる。もちろん、途中で辞めたりする人もいるだろうから実際の年齢はばらけるだろうが、その四つに大きなピークが来ることは間違いない。そこで、その4つのピークを狙った新たなビジネスも立ち上がるだろうし、ヒト資源の横への移動もスムーズに行くはずだし、もし、その会社に残りたかったら死に物狂いで働いてくれるはずである。生涯を通して自分の価値を高める努力をするのでそれこそイノベーションも生まれやすいと思う。 52歳で再就職できるのか？という問いもあるだろうが、そもそも52歳のまとまった供給があると分かっていれば人事でもちゃんとした雇用戦略を練りやすいのでそれほど困ることはないだろうし、マッチングを意識して互いに研鑽するはずである。また、一度就職できてしまえば62歳までクビになることはないので精神的な負担もそこまではないはずだ。10年と覚悟を決めれば多少嫌な仕事でもやれるのではないか？そもそもそれまでにどれだけキャリアを積んできたかが勝負となるので自己責任となり悔いもないはずであろう。 ということで、10年雇用規制をおすすめします。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.05.21 12:40:21
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