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2009.05.30
カテゴリ：psudo-economics
アメリカの主な産業はすでにサービス業ばかりとなっている。よって、特殊な技能も専門的な知識もそれほど必要ない。そういう職業はさらに給料が高くて安定した仕事として確立されている。よって、比較的転職が多いサービス業での転職について考えてみる。
転職しやすい理由の一つに、ものの値段が原価割れだったり、サービスの質に過剰なところが全くないということがある。 アメリカで暮らしていて感じるのはこいつら自分たちの給料の分はしっかり値段に乗せているなということである。 仕事が取れることが大事で最初は赤字でも構わないとか、好意による余計なサービスは提供されない。誰でも出来そうな仕事できっちりお金を取る。例外がないから価格破壊が起こらない。実際は低料金のところもあるが、そういうところはもれなく治安も悪い。 つまり、限界ぎりぎりの経営をしているわけでないのが一つの理由。もちろん、つぶれる会社は沢山あるがそれはマーケティングが甘くて十分な顧客を集められなかっただけで値段や質の問題ではない。 転職しやすいことのもっと大きな理由は個人資産と教育である。 ヒトが買うもので最も高価格なものである家、土地、車の中古価格が下がらないのと、義務教育の教育費がかからないのだ。 日本だと塾に行くのがほぼデフォルトだが、アメリカは宿題が多いし、そもそもちゃんと予習した上でそれを土台にして議論するというのが理想的な教育として実践されているのでわざわざ塾に行く必要がないのである。 中古の車は事故車でなければ八掛けなんてのが当たり前。 家や土地にいたっては中古の方が値段が高かったりする。それがサブプライムローン問題だったのだが。 日本人の感覚からしたら、中古で価値が下がらないというのは理解しがたいかもしれないが、「ほぼ新品同様やけん80％くらいの値段で売りたいわぁ」という最初の欲求をみんなで共有しているのがその源泉では無かろうか。ところが、日本人の場合過剰なサービス精神が「これを八掛けで売るのは悪いなぁ」となってしまい、半額で売る人がでてきてみんながそれに引っ張られてしまうという構造があるのではないか。 いずれにしろ、手に入れた資産が全く目減りしないとなれば、別に退職してもそれほど痛くないし、怖くない。サービス業で大事なのは経験なので、年功序列と違い経験序列となり基本的に給料は上がっていきます。だからある程度キャリアを積んだらどんどん転職しようというインセンティブが働くわけです。 よって、日本で解雇規制を撤廃してもそれだけでは、スムーズな転職の促進とはなりません。資産のうち金融資産以外の目減りを恐れてますます貯蓄に走るでしょう。 政策でも、社会の仕組みでもない、社会の習慣によって資産が下支えされているという構造があるからこその高い転職率となっているわけです。 日本人に過剰サービス精神がある限り、このアプローチからの打開は無理でしょうね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.05.30 14:37:46
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