10月１日、石破内閣が誕生が誕生した。閣僚、党役員のメンバーを見ても刷新感はなく、安定重視、論功行賞を重視した布陣となった。朝日新聞の記事を見ると就任直後の石破内閣支持率は46％だった。就任後の内閣支持率の高さを武器に戦うには心もとない支持率である。16年前の2008年麻生内閣が誕生した時の状況に似ている。あの時も新首相誕生の勢いで衆議院を解散し、選挙に勝利して政権を維持することを期待されていたが当時の麻生首相はリーマンショック対応の経済対策を重視し早期解散はしなかった。麻生内閣の就任直後の内閣支持率は48％、その後内閣支持率はじり貧となった。結局、衆議院任期満了間近の解散となり、その結果、政権交代が実現し民主党政権が誕生した。現在、能登半島の地震や豪雨被害の復興対策など早急に対応すべき課題があるのに、首相就任前に宣言してまで衆議院早期解散に踏み切る方針にしたのはこの経験からだろう。党の組織、労働組合、会社、その他、組織が社会が高齢化し勢いを失っている。野党も2012年の政権下野後は多党化し勢いを失っている。議員候補もそうだが社会全体人材不足である。良い政策を打ち出せるはすがない。衆議院選挙を行っても社会が良くなるとは思えない。10月27日予定の衆議院選挙はどのような結果になるのだろうか。
総理官邸（Prime Minister's Office）。
