寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

表現の自由か、偽情報規制か　悩む各党　“収益化”停止案に慎重論も
毎日新聞　2025/6/24 07:01

　7月の参院選を前に、政党が人工知能を活用して偽情報を判別する「ファクトチェック」に乗り出している。SNSが有権者の投票行動に強い影響を及ぼし、偽情報の拡散が民主主義を揺るがしているとの危機感が背景にある。

　SNSによる偽情報の拡散や候補者の中傷は、昨年11月の兵庫県知事選でも大きな問題となった。国会では、与野党でつくる協議会が選挙時の規制強化に向けた法整備を議論しているが、憲法が定める「表現の自由」とのバランスなどから慎重論も根強い。

兵庫県知事選で社会問題に

　「秋の臨時国会以降に合意できたところで法制化を目指していきたい」

　今月18日の協議会後、自民党の鈴木英敬・選挙制度調査会事務局長代理は記者団に、通常国会での法整備を見送ることを明らかにした。

　協議会では兵庫県知事選で問題になったSNSによる偽情報や中傷への対策を検討してきた。

　自民側は名誉毀損の被害申告があった場合、SNSを運営するプラットフォーム事業者が投稿を即日削除することや、動画再生回数などに応じて報酬を支払う「収益化」を停止する案を提示。不適切な投稿への迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の改正が念頭にある。

　協議会は5月、ユーチューブを傘下に持つグーグルに加え、X、LINEヤフーの3社を対象にヒアリングを実施。事業者からは「選挙に関する情報について事実関係の認定は非常に難しい」などと規制強化に慎重な意見も出た。

　野党も、表現の自由を理由に過度な規制には難色を示している。ある委員は「自民側の案は強すぎる。野党としては表現の自由に対する配慮がないと全党で（自民案に）乗ることはできない」と打ち明ける。

「正当な目的」との線引き難しく

　兵庫県知事選では候補者が街頭演説した際の動画などを再編集し、派手な字幕や音楽を付ける「切り抜き動画」がSNSで拡散され、選挙結果に影響を及ぼしたと指摘されている。中には収益目的とみられる真偽不明の投稿もあったが、有権者に判断材料を提供する正当な目的での投稿との線引きは難しい。

　別の委員は「例えば『審査中』といった形にして動画を見えないようにすれば拡散は防げる。一気に投稿を削除するとハレーションが起こる可能性がある」と指摘する。

　18日の協議会では今後の制度検討に向けた論点を整理した上で、7月の参院選公示までに有権者に注意を呼びかけたり、SNS事業者に対応を促したりする「メッセージ」を出すことで与野党が折り合った。

　次期国会以降も協議は続くが、法整備がどこまで進むかは見通せない。ある与党関係者は「急いで決められるほど簡単な議論ではない」と漏らした。

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