寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

【社説】高市首相の解散表明　独りよがりにしか見えぬ
毎日新聞　2026/1/20

　説得力は乏しく、かえって疑問が増した。独りよがりな姿勢と言うほかない。

　高市早苗首相が記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。石破茂前政権からの政策転換や、日本維新の会との連立などについて「国民にご判断いただく」と強調した。

　だが、政策実現に集中するとしてきた前言を翻し、政治空白を作ることになる。弊害を押して衆院選を行う大義は見えない。それどころか、こじつけのような無理のある説明に終始した。

　象徴的なのが、戦後最短の選挙日程だ。解散から2月8日の投開票まで16日間しかない。

　解散に伴い、来年度予算案の成立は4月以降にずれ込む公算が大きい。「超短期決戦」とするのは、予算成立の遅れを小さくするためだという。大型補正予算を組んでおり、「経済運営に空白を作らない万全の態勢を整えた」とも釈明した。

　しかし、物価高対策などを重視し、来年度予算案の年度内成立が最優先だと訴えてきたはずだ。補正予算は選挙を前提に編成したものではない。

　政権基盤の弱い首相には、内閣支持率が高いうちに選挙を行い、自民党の議席を増やそうとの狙いがある。野党の態勢が整う前に勝負をつけたいのだろう。

　場当たり的な対応も目立つ。2年間に限り、食料品を消費税の対象外としたい考えを示した。立憲民主、公明両党による新党が先に消費減税を打ち出したことへの対抗策とみられる。

　ただ、首相は就任後に消費減税を封印し、「物価高対策として即効性がない」と否定してきた。

　税と社会保障の一体改革に関する国民会議の設置も不透明になった。年頭会見で「与野党の垣根を越えて議論したい」と述べていたが、本気度が疑われる。

　自民は前回選から一転し、派閥裏金問題に関係した議員らを公認する調整に入った。「政治とカネ」の問題に幕引きを図ろうとしており、反省が全くうかがえない。

　首相は解散について「今しかない」と強弁したが、政権維持にきゅうきゅうとした身勝手な判断だと言わざるを得ない。国民の政治不信を高めるばかりである。

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