ガソリン税の暫定税率維持のまやかし

みなさん、こんにちは(^^)/。　いやはや、今度はミュージカルに５億３千万ですか(^_^;。いよいよ暫定税率も道路特定財源も説得力を失ってきましたね。 ここはひとつ、安藤も政府与党の主張のデタラメぶりの一端を指摘しておきましょう。　政府与党は「地方にはまだ道路が必要」「地方ほど自家用車の依存度が高い」「道路特定財源を高速道路料金の値下げに振り向ける」などと言っていますが、これらはまったく、つじつまがあっていません。　まず「地方にはまだ道路が必要」ですが、道路特定財源でなければ道路を造ってはいけないなんてことはありません。それは「国防特定財源」が無くても自衛隊が維持できることを考えれば、簡単にわかるはずです。　また、「地方ほど自家用車への依存度が高い」ならば、燃料費を下げた方が、むしろ喜ばれるはずです。一方で、高速道路を値下げしてもらったところで、日常の足としてクルマに依存している地方の人には、ほとんど無関係ではないかと思います。　さらに「受益者負担」を言うなら、高速道路利用の少ない地方の人から徴収したガソリン税を、高速道路料金の割引に利用するべきでは無いはずです。そもそもすでに、ETC利用者にはさまざまな割引が実施されていますが、地方在住で日常の足としてクルマを使っている人のほとんどは、そんなもの装着していないでしょう。 　暫定税率を廃止して燃料代を下げれば、税収は減ります。ならば、高速道路料金を値上げして、高速道路建設費用に充当すればよろしい。高速道路を利用して商売している物流業界には負担になりますが、運送業の支出に占める割合で最も多いのは燃料費ですから、値上げ幅を暫定税率廃止による燃料代値下げで相殺できる程度に納めれば、業界の負担も変わらなくなるはずです。そうすれば「受益者負担」という観点からも、高速道路建設代金を高速道路利用者が負担するというように、より明確になるはずです。　仮に、運送業者の負担が増えたとしても、競合する業者間に平等な増加ですし、経営が厳しくなるなら価格に転嫁すればよろしい。それで物価が上がったとしても、それは「高速道路を使った物流を利用した商品を購入する者の受益者の負担」となるわけです。　逆に、高速道路を使わずに運ばれている地場もの野菜は、燃料代が下がった分、安くなるはずで、地産地消の促進にも効果があるはずです。　安藤の基本的な主張が「自動車関連諸税は項目も金額も抜本的見直し＋一般財源化」にあることは変わりませんが、短期的にそれができないのなら、「ガソリンも軽油も暫定税率廃止。代わりに高速料金値上げ」を行うべきだと思います。　ぼくは職業柄、高速道路利用が多いので、高速料金の値上げは正直言って痛いです。でもね、理窟から言ったら、そうじゃなきゃおかしいんですよ。でなければ「高速道路完全無料化＋暫定税率・特定財源廃止＋消費税の値上げ＝道路建設費用の一般財源からの支出」とするのが次善の策なんじゃないかと思いますよ。