解雇しやすい労働特区

「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
http://t.co/pWH2ttmZvd
http://t.co/wGf7dZF125 (産業競争力会議)

これについてのつぶやきをTwitterからひろってみました。
どうですか？
新しい起業家を応援する試みとして受け入れられますでしょうか？

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@: 奴隷労働特区か！あきれて言葉もない。

政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。


@: 【国家戦略特区】
＞＞＞「世界で一番ビジネスのしやすい、利益最優先の環境を作る」ため、
「労働基準法」「労働組合法」など『労働者の権利を守る法律』を《例外的に撤廃》した労働特区を作る構想。
※従業員の解雇自由、労働時間の上限廃止、残業代ゼロが認められる。
東京・大阪・名古屋に予定。


@: 今日の産業競争力会議で「雇用特区」案が明らかにされたが、ひどい。
有期雇用、解雇、労働時間を規制緩和。
有期雇用５年での無期雇用化の権利放棄を認め、
解雇権濫用の特例として特区内ガイドラインを設け、一定の要件で労働時間規制を除外する。
http://t.co/wGf7dZF125


@: 安倍政権の「産業競争力強化法案」。
現在はハローワークで無料の職業紹介を「労働特区制度」で有料に、
紹介料は労働者の給料から天引きと。
企業の不当な労働者解雇も金銭で解決、長時間労働も可能。
特区制度は当たり前の制度にする地ならし。
大手派遣会長に騙されてはならぬ


@: 凄いなこれ。落ち目になった人間をどれだけ叩きのめせば済むのかっていうね。


@: 「解雇しやすい特区」なんていう婉曲な筋悪名称は捨てて、
ここは一番「ギロチン特区」でどうだ？
あるいは「使い捨て特区」。
できれば「倍返し無罪のスパルタクス特区」とセットで。


@: 解雇しやすい特区ってさ、
100年以上かけて労働者が血を流して勝ち取った諸権利に対する侮辱じゃない。
20世紀は何だったんだって話で。


@: ｢蟹工船｣｢ジャングル｣の時代に逆戻り､いやそれ以上に技術革新がひどく､
家族や友人の助けあいもなく自己啓発的価値観があまねく行き渡っていますので､
余計､悲惨でしょう｡


@: これは、世界のルール違反。ILOに必ず勧告される。
マスコミのせいで日本人達は我が国や我が社が世界のルールに違反している事を
知らなさ過ぎる。


@: 永田町こそ特区にしてクビを切り易くして欲しいものだ。


@: 例えば「殺人が許される特区」が有り得ない事は誰でも分かる。
殺人は極めて非人道的な行為だからだ。
では「労働条件が無い特区」はどうだ？非人道的では「無い」という認識なのか？


@: 労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認めるのだとか…。
ブラック企業特区そのものだ。


@: 確かにはっきりいう、
この日本でまともな労働契約がなくて成り立つのは風俗業界だけなんですね。
大阪が特区に名乗りをあげたのは
まさにそのとっくを西成茶屋の町(釜ヶ崎・飛田新地)に当てるつもりでしょう。
(日雇い労働者と派遣も一応労働契約あるのよ)


@: そして派遣業界も…。
人はいつの間に、帳簿に固定費では無く消耗品費に仕訳されるようになったのだろうか？
と大真面目に考えてしまう。


@: 「児童労働特区」とか「勤労奉仕特区」も検討しているのかな。


@: 大阪府・市、保険証が使えない医療を導入する「混合診療」に次いで、
長時間勤務や解雇規制緩和をする「労働特区」を導入しようとしている。
自公政権の政策とも一致、労働者の受難が待ち受けている。


@: 消費税8％の話より､労働特区の話のがやばいねー｡
自民党が調子のるとこれだよ…庶民はますます苦しいねー


@: 考えてみれば竹中はパソナの経営責任者な訳で、
奴隷労働特区が認可されたら間違いなくパソナは本社をそこに移すわな。
これで全国どこにでも残業手当不要、いつでも首が切れる低賃金労働者を供給できる。
どうせ派遣労働の規制緩和とセットって話だろうしな。注視しましょう。


@: これって職種の限定、給与･最低賃金が高額補償されてるってこと？
そうでなかったら、只の｢奴隷労働特区･ブラック特区｣。


@: 日本でも、労働特区ってものをつくらしいな。
これがクビ切り自由で、 経済界の やんやの要望に答えるものとか。
いづれ全国に波及するのは時間のもんだいだとか。
財界雇われのマスゴミがちっとも騒がない


@: 震災で弱化し、原発・放射能対応で「分断」された民が弱っているのをいいことに、
火事場泥棒のような安倍自民は、生活・雇用・人権破壊の
ショック・ドクトリンを次々と繰り出している
(TPP参加、秘密保全法、憲法改正、社会保障費削減、解雇規制緩和と
労働特区による使い捨て・奴隷労働の促進等）。


@: 安倍政権の「労働特区制度」は、企業の不当な労働者解雇も金銭で解決、
現在は違法な長時間労働も可能とする。
特区内の企業は全国の事業所で同様な処遇可能と法改正。
大学教授で大手人材派遣の取締役会長が「産業競争力会議」で、労働政策を変え、
橋下に手口を伝授した。