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カテゴリ:今日は何の日
4月1日から私たちの生活に関係する新しい法律が施行されます。
税金・保険料などの負担増などもですが、今までと大きく違う法律は 個人情報保護法全面施行、金融機関のペイオフ全面解禁の2つです。 (1)金融機関のペイオフ全面解禁 預金の元本1千万円とその利息は、金融機関が破綻しても全額保護 されます。また利息の付かない決済用預金も全額保護されます。 (1千万円以上の預金は昨年では約650万口座の1%。金額で3割) (2)個人情報保護法全面施行 個人情報の取り扱いについて不正防止対策、責任体制の確立などの 規定があり違反には罰則もあります。 (1)利用目的を超える取り扱いの原則禁止 (2)本人の同意を得ずに第三者に提供することの原則禁止 (3)適正・安全な管理 (4)本人からの求めに応じた開示 個人情報保護法の対象事業者は、過去6ヶ月以内に1日でも5000件 保有事業者と金融・信用・医療の3事業は全ての取扱い事業者です。 ---------------------------------------------------------- *個人情報とは 特定できる個人の全て *個人情報取扱事業者の義務と罰則 *情報漏洩の民事上の責任(賠償) 実害がなくても責任がある。 *苦情処理 事業者に情報の開示、訂正、削除を求められる。 *事故が起きた場合の対処の仕方を考えておく。 ------------------------------------------------------------ 1 運送業者の紛失、車上荒らし、廃棄不備、委託先から漏洩の事故例 2 医療では、医師が患者の病状を家族に説明する場合も、原則として 患者本人の同意を得る必要がある。 3 住民基本台帳法では「何人でも閲覧請求することができる」とあり 台帳は原則公開で、誰もが閲覧ができる問題点。 3 町内会名簿の扱いにも注意が必要です。 4 (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)の『プライバシーマーク』 (有効期限は2年間で、2年毎に更新) 電通は「プライバシーマーク」のない会社に発注・契約はしない。 個人情報保護と安全対策 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年04月01日 20時11分01秒
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