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ロマンチック中年男の独り言 DVDレビュー、収集物、趣味全般、日々想うこと

2007年09月11日
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テーマ:たわごと(22744)
一昨日の日記殺さない側の論理の追記です。

私が死刑に反対する理由
1) 罰としての死刑の有効性
死刑囚の対する罰は、死刑執行の一瞬のみで、それ以外の拘置期間は逃走(または自殺)を防ぐために拘束されるだけで、刑罰の対象ではありません(ただし拘置所の住環境は非常に悪く、そこに拘置すること自体が罰かもしれません)。

死刑囚の一瞬の死が被害者にとって何のメリットがあるんでしょうか。殺人事件の被害者親族はカタキを取ったと満足するのでしょうか。それで気持ちの整理がつくのなら、一時の感情による殺人と同じことになってしまう気がします。

死刑を廃止して、終身刑を最高刑とした方が、受刑者の刑の負担は大きいと想います(日本の無期懲役は仮釈放を認めているので、仮釈放なしの無期懲役とすべきです)。一瞬の死刑より、生涯刑務所の中で自由を大幅に制限されて拘束されるほうが、受刑者の負担は大きいと思います。

受刑者は読書する権利も認められているはずなので、一般的な常識が無く、殺人を犯した人間でも、刑務所にいる間に常識を身につけ、自分の冒した罪を一生後悔するはずです。

死刑には、矯正不能な犯罪者が社会に復帰した時の再犯予防の観点もあるようですが、生涯刑務所で暮らすのなら、再犯は起こりえません。

見せしめという意味も残念ながらあるようです。しかし生涯刑務所で無償奉仕するなら同等の見せしめとなるように思います(2に続きます)。

2) 経済的な観点
死刑囚の死刑執行までの期間(後述)は平均8年程度です。現在日本では死刑執行が停止されているので、この期間は延びる傾向にあります。この間死刑囚を拘置する拘置所の維持費はすべて税金でまかなわれます。

その費用は最低でも1年間数百万円が想定され、死刑囚一人に対して数千万円の費用がかかることになります。現在死刑判決確定者は100人以上おり、それだけで数十億の費用が必要になります。

犯罪者にそれだけの税金が使われることは、全くばかげたことで、受刑者は懲役により収入を得るべきです。もちろん一般の受刑者は出所後の生活資金が必要なため、懲役で得た収入を取り上げるのは難しいですが、生涯刑務所で過ごすとしたらお金は必要ありません。

死刑を無期懲役(仮釈放無し)に変更して、受刑者が懲役により得た収入は遺族に提供することにする。刑務所で得られる収入は非常に微々たるもの(時間数円とも)ですが、死ぬまでの数十年間(あるいは社会で定年になる歳まで)の懲役ならそれなりの額になるでしょう。

こうすれば受刑者は被害者(とその遺族)のために、一生奉仕することになります。

遺族がそのお金の受け取りを拒否(過去の辛い記憶を思い出すからなどの理由で)するなら、どこかに寄付すればいいと想います(刑事犯罪による被害者には補償制度(犯罪被害給付制度)があります)。



以上の記述には細かい点を無視している場合があります。詳細は以下の情報をご覧ください。

予備情報
◇死刑執行までの期間
終身刑が死ぬまで刑に服すのに対して、死刑は死刑執行の瞬間が刑罰の対象となります。死刑執行までの期間は拘置所に拘置され、懲役刑のように労働する義務はありません。

死刑判決確定後6ヶ月以内に法務大臣の署名(命令)により死刑執行されると規定されていますが、再審の請求や恩赦の出願等の期間はこれに含まれないため、これまで最短の死刑執行でも判決確定後約1年、平均で約8年程度の期間があるそうです。

この拘置期間、死刑囚にかかる費用はすべて税金でまかなわれ、8年間ただ養うだけでも多額の費用がかかることが想像できます。

◇死刑判決の基準
殺人罪の量刑として、一人殺したら懲役8年、二人殺したら懲役12年、三人以上殺したら死刑が相場でした(実際の裁判では、情状を検討して刑の増減が加味されます)。

しかし2004年の刑法改正で殺人罪の有期刑の下限が3年以上から5年以上に引き上げられたため、懲役年数は上昇して、二人殺したら無期懲役が相場のようです(ただし無期懲役は仮釈放を認めており、早ければ20年程度で社会復帰が可能:懲役 無期懲役 ウィキペディア)。

死刑判決が宣告されるのは、日本における死刑 ウィキペディアによると、三人殺害で死刑、二人殺害の場合は、死体損壊の状況、残忍性により死刑、一人殺害は死刑に該当しないようです(最近の厳罰化により、二人殺人でも死刑判決が出ることが多いようです)。

参考資料
死刑存廃問題 ウィキペディア 死刑廃止を網羅的にまとめています。
日本における死刑 ウィキペディア 日本における死刑の実情と周辺知識
kuronekoの死刑廃止論 99年から00年の短い期間ですが、niftyのフォーラムの発言をまとめたもので、死刑の主な問題点が上げられていると思います。
警察による犯罪被害者支援ホームページ 犯罪被害給付制度の情報を含みます。

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最終更新日  2007年09月11日 17時31分41秒
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