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ロマンチック中年男の独り言 DVDレビュー、収集物、趣味全般、日々想うこと

2012年04月30日
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テーマ:ニュース(83287)
視聴者にいい顔をしたいだけのマスコミは、ここ20年間、消費税率アップに反対の姿勢を見せてきました。

しかし日本国民全体に重くのしかかる1200兆円の財政赤字があるのに、「消費税率アップ反対」と騒ぐのは、貴重な時間を無駄にするだけです。
リアルタイム財政赤字カウンター 12

国自体が破滅寸前のこの財政赤字をなんとかするために、やることはいくらでもあるはずです。消費税ごときで足踏みしている余裕はありません。


今日のスーパーニュースではイギリスの例を持ち出し、「イギリスは食料品などの生活必需品は非課税(0%)だから、日本の消費税より低税率」なんてことを言っておりました。

付加価値税率(標準税率)の国際比較 財務省:日本の消費税は国際的に低いのは間違いありません。

世界各国の消費税の税率一覧:このサイトでは食料品に対する消費税率も見られます。0%の4ヶ国を除けば他の国は食料品でも日本よりも高い税率です。5%から10%に増やしても、真ん中あたりにくるだけです。

上のリンクでは「年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事」であり、生活必需品の課税率は低くすべきだと主張しているようです。

しかしこの理屈を突き詰めると「税金なんか金持ちに払わせればいい、貧乏人は税金を払う必要はない」ということになります。


パレートの法則は「ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。」のように「全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという説」です。
パレートの法則 ウィキペディア

アメリカでは上位1%の金持ちが富の2割を独占しているそうです。
上位1%富裕層の所得占有率 [data: The World Top Incomes Database](1400字)Chief Dream Officer:2005年の数字なので今はもっと増えていると思います。

これからのアメリカでは、(大多数の国民に不満が生まれないようにしながら)これらの一部の金持ち(国や州の歳費の多くを負担する高額納税者)が納得するような政治を行うことが重要だと言われています。


以前もこのブログに引用しましたが、「パンとサーカス」という言葉があります。
パンとサーカス ウィキペディア

当時の地中海世界を支配したローマ帝国では、皇帝の大事な仕事はローマ市民にパン(生活必需品)とサーカス(娯楽)を提供することでした。

古代ギリシアから継承した共和政治を結実させたローマですが、帝政の時代になるとローマ市民は衆愚に陥り、ついには政治的無関心による独裁へと導かれました。

そしてテルマエさん?のように、毎日風呂に入って(笑)食っては遊び呆けていた(御馳走を食い続けるために、風呂に入って吐いていたそうです)ローマは、ゲルマン人の侵入を受けて滅亡してしまいます。


税負担は金持ちだけにさせればいいという無責任な考え方は、パンとサーカスに通じると思います。

義務のないところに権利はありません。納税の義務の放棄は権利も放棄することです

また税負担という痛みを知ることで、政治に対する関心も生まれてきます


テレビに代表されるマスコミは視聴率というメシのタネのために、視聴者に嫌われないように調子のいいことばかり言ってますが、それは日本人をパンとサーカスに堕落させる悪魔のささやきです(こんな言い方は実はバカマスコミを持ちあげすぎていますが)。


年金暮らしのおばあちゃんの生活も確かに大切ですが、今のままでは年金制度自体が破綻してしまいます。枝葉末節は後回しにして、もっと大所から物事を判断すべきです。

というか今のご老人たちはそれなりに手当されていると思いますし、まだ余裕のあるこの国には、本当に困っていたら助けてくれる人がたくさんいます。

しかしこのまま巨額の財政赤字を放置したら、そんな善意の人たちもいないような国になってしまいます

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最終更新日  2015年06月10日 16時14分49秒
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