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北海道で地震の被害に遭われた方には大変なご苦労をされていると思います。失業者で自分が生きるのが精一杯なのでなんの支援も出来ませんが、北海道には会社員時代にお世話になった人がたくさんいるので、気持ちだけでも応援しています。

今回の地震では北海道電力(北電)のすべての発電所が停止したため、全道が停電したとニュースで流れていました。震度3程度で地震被害がほぼ無かった地域も含めて北海道に住む人達ほぼすべての人達が停電で多大な迷惑を被りました。

「地震の影響で、北海道全ての約295万戸が停電とするという異常事態が発生した」
北海道地震、停電は阪神・淡路大震災を超える規模に ダイヤモンド・オンライン 2018/09/07

地震で広範囲が停電となった北海道 痛感した「オール電化の落とし穴」 Livedoor NEWS 2018年9月9日 21時30分 日刊Sumai

上のリンクにあるように、(地震のあった日は30度を超える真夏日だったため)停電のせいで冷蔵庫に保管していた食料品がダメになった家庭が多い(百万単位？)ようです。

東日本大震災でも震源地から数百キロ離れた私のウチは停電しました。大規模な地震が起きた時にどうしてたいして揺れてない土地までが停電するのか、この非合理な状況に疑問を抱く人が多いのではないでしょうか。


20世紀、アメリカでは発電所が大規模発電所に集約されて安価な電力が提供できるようになり、工業化がさらに促進されました。

関連ブログ
『クラウド化する世界』 2010年12月18日 「エジソンの発電機器の普及とそれに変わる中央発電所の発展です。当初はそれぞれの工場で独自の発電設備を用意していたのですが、大量に発電して安価に電気を提供するという「経済原理」で、個別の発電設備は中央発電所からの供給に切り替わりました」

20世紀はそれでよかったかもしませんが、21世紀は太陽発電などの再生可能エネルギーが大きな部分を占めると考えられ、化石燃料による大規模発電は過去の遺物となりつつあります。以前のブログに書きましたが、私は原発容認派で現在は安全確認された原発稼働を再開して安価な電力供給をすべきだと思っていますが、安価なクリーンエネルギーの普及によって原発は役目を終えるべきだと考えています。

バカマスコミのせいで風力発電のイメージが悪くなりましたが、化石燃料に頼らないクリーンエネルギーの普及は時代の趨勢です。

関連ブログ
台風20号の影響(またバカマスコミによるクソ報道) 2018年08月24日


日本の発電会社は、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄に分かれています。この10社でほぼ独占的に電力を供給しています。

「北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10事業者である」日本の電力会社 ウィキペディア

この大企業の経営者たちはいまだ20世紀の古い考え方に支配され、既得権益を守るために太陽発電や風力発電を阻害する方向を固守しています。つまり自分たちの役員報酬を保証するため、社会全体の風向きを無視して自社の利益しか考えていないということです。

世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由 Business Journal 2018.03.22
風力発電で作った電力は、(20世紀的化石燃料による発電に頼る)大手電力会社の送電施設を利用しなければならないため、そのコストのせいでなかなか安くならないようです。
太陽光発電の売電価格これまでの推移
太陽発電による売電価格は初期投資の低下との見合いで年々下げられているようですが、補助金の停止などの阻害要因などと重なって普及の足かせになっているようです。

大規模地震で広大な地域が停電になる現状は、各大手電力会社は集約した電力供給で莫大な利益を得るばかりで、フォールトトレランス(fault tolerance：IT用語ですが、機器を二重化することなどで冗長性をもたせることでトラブルに備え、機器の機能維持をすることです)にはまったく設備投資してこなかったということでしょう。

巨大企業である東京電力は余剰資金を貯め込んで役員報酬を確保するだけで、設備投資に投入してこなかったために、稼働開始から40年近く経っていた福島原発で日本経済に大打撃を与える大事故を発生させました(原発事故の補償で東電は貯め込んできた余剰資金の多くを吐き出したようですが、倒産せずにちゃんと会社が存続しているということは、原発が停止した現状でも利益が出ているということでしょう)。

3.11で放射能汚染被害を受けた地域では東電に対して損害補償請求の民事裁判を起こしているそうですが、東電の電力供給が停止したことにより、食料品が腐ったなどの被害を受けた家庭は今回の北海道の被害を超えるはずです。

3.11から7年以上経っても、大規模地震に対する電力供給維持対策はできていないのです。3.11では原発事故ばかりが注目されて、一般の人達の食料品が腐ることなど無視されてきたということです(3.11は寒い時期だったので食料品の腐敗はさほど問題にならなかったかもしれませんが、暖房停止などが問題だったはずです)。

大地震が起こったときに電力供給を停止するのは、電力供給量が需給量に足りないと(周波数が低下するため？)家庭の電気製品を破損する危険があるから、と説明しているらしいですが、現代の進んだ科学力がそれに対応できないほうがおかしいです。

(素人の想像ですが)効率を追求した結果、電力会社の送電施設は均質な機能を持つようになり、「大地震発生時に供給地域がもっとも広大と思われる東京電力の配電地域がすべて停電する」というバカげた仕組みが維持されてきたのでしょう。

配電地域を分割して大規模地震発生時に停電地域を震源付近に局所化する仕組みを作るのはそう難しいことではないと思いますが、40年前の古い原子炉を使い尽くすまで可動させてきた経済効率第一(つまり金儲け)主義が、そんな仕組みを作ることには消極的だったのだと思います。

大規模停電を発生させるバカげた送電施設が放置されてきたのは、電力の大規模集約という20世紀の遺物に、電力会社経営陣が効率よく儲ける仕組みとして依存してきたからです。

大電力会社の経営者は自分たちの金儲けばかり考えるのではなく、広大な地域が停電して数百万数千万の利用者に損害を与えることを避けるべき方策にすぐ着手すべきです。

この問題点が放置されてきたのは、本来真っ先に指摘すべきマスコミが見て見ぬふりをしてきたからです。なんといっても大手電力会社はマスコミにとって大スポンサーであり、そんな優良顧客に損害を与えるような報道は出来ないからです。

最も優良な顧客である自動車会社に「自動車は現代の日本で最も人殺しをしてる道具である」という真実を突きつけられないのと同様に、電力会社が大規模地震の際に広大な地域で停電が起こるのを容認してきた、自社の利益第一に経営してきたことをマスコミは指摘できません。

(私企業)マスコミは結局スポンサー様がいないと潰れてしまうので、スポンサー第一で本来マスコミが担うべき本当の仕事ができません。「世の中金がすべて」は上っ面だけ正義の味方面するマスコミに一番当てはまる言葉です。


あと大地震が起こったときに気になるのは、犠牲者の多くが高齢者だということです。熊本地震でも多くの犠牲者が高齢者でしたし、今回の地震でもそうです。

しかしマスコミが報じたのは阿蘇大橋の土砂崩れで犠牲になった大学生であり、今回の北海道地震では厚真地区の地すべりで犠牲になった16歳の女子高生でした。

阿蘇大橋 ウィキペディア 「地震後、阿蘇市の大学生が付近で行方不明となり、車ごと土砂崩れに巻き込まれた可能性があるため捜索活動が行われていたが、土石流などの二次災害の危険性から捜索活動は断念された（なお、捜索活動は大学生の家族や友人らの手によって独自に行われ、同年8月に遺体が収容された）」
農学部主催「熊本地震追悼式」を行いました 東海大学 2018年04月15日


マスコミの本音は「高齢者はどうせほっといても死ぬんだから視聴者の同情を引けない」「若い人の犠牲にこそ、視聴者の同情や関心が集まるので視聴率(発行部数)が上がる」ではないかと思っています。つまり高齢者の命よりも金儲けがまず第一だということです。

数年前の年金問題でも、きちんと年金を収めてきた高齢者の方たちをまるで税金ドロボーのように扱ってきましたし、マスコミの心の中では高齢者の方たちは「姥捨て(社会のお荷物)」が常識としてまかり通っているとしか思えません。

台風なら前もって高齢者に避難を通知できますが、突然起こる地震ではすばやく避難できない高齢者が犠牲になることが多いです。経済大国日本を作り上げた功労者であるご老人をもっと手厚く支援すべきだと思います。

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