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ロマンチック中年男の独り言 DVDレビュー、収集物、趣味全般、日々想うこと

2019年11月16日
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テーマ:韓国!(12598)
思ったことを書き連ねていたら、まとまりのない文章になってしまいました。読んでくれる方はどうか斟酌ください(汗笑)。

日本に嫌がらせをしたい一心で感情的に破棄通告したGSOMIA終了期限が23日に迫り、韓国は四面楚歌に陥っているようです。

「大韓民国
「日韓秘密軍事情報保護協定」 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。
2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定」軍事情報包括保護協定 ウィキペディア

グノシーの「「中国・韓国・アジア」のニュース」は関連記事で賑わっています。
韓国、GSOMIA破棄で墓穴掘る...米国が最大級の報復、在韓米軍駐留費を増額も Business Journal更新日:2019/11/16 韓国
日韓防衛相1年ぶり会談へ 失効迫るGSOMIA焦点 産経ニュース更新日:2019/11/16
日韓の軍事協定 現実踏まえ破棄見直しを 西日本新聞更新日:2019/11/16
GSOMIA破棄撤回へのシナリオ アゴラ更新日:2019/11/15
韓国、GSOMIAを一方的に破棄→失効直前で日本に輸出規制の撤回求める...国際社会で窮地に Business Journal更新日:2019/11/14 韓国

関連ブログ
韓国は中国側の国に(日本は米国の対中戦略最前線) 2019年08月27日


韓国文政権はトランプから在韓米軍駐留費の増額を求められています。

「トランプ米大統領が2020年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約5倍の47億ドル(約5100億円)に増額するよう求めている」
在韓米軍駐留経費、トランプ氏が韓国側負担の5倍増を要求 CNN 2019.11.15 Fri posted at 12:05 JST

韓国の国家予算は45兆円程度なので、約5100億円はおおむね1/100になります。

「韓国企画財政省は29日、513兆5000億ウォン(約45兆1656億円)規模の2020年度(1─12月)予算案を国会に提出すると発表した」
韓国政府、20年度予算は景気支援へ歳出拡大 過去最高5兆円規模の赤字国債発行へ ニューズウィーク日本版 2019年8月29日(木)11時32分

2019年の費用負担が「約1兆400億ウォン(約1014億円)」だったので、2020年は5倍に増額するように要求されています。

関連ブログ
「在韓米軍駐留経費の2019年の韓国側負担について、前年比で8.2%増となる約1兆400億ウォン(約1014億円)とすることで米国側と合意したと発表した」
トランプが安保破棄に言及?(マスコミのバカ騒ぎに踊らされるのはアホらしい) 2019年06月26日

日本の防衛費は5兆円程度で国家予算の5%程度ですが、韓国は4兆5千億程度で国家予算の10%を占めます。この上5100億円を上積みされたら、韓国財政を大きく圧迫することが予想されます。

「2020年度(1~12月)の国防費として初めて50兆ウォン(約4兆5千億円)を超す予算案を編成したとアピールした」
韓国 国防費を大幅増 自主防衛にシフト 文政権、米との関係苦慮 西日本新聞 2019/10/2 6:00 (2019/10/2 14:23 更新)

また上の関連ブログで調べた在日米軍駐留関連費(平成31年度「思いやり予算」の総合計)は5700億円程度でした。
在日米軍関係経費(平成31年度予算) 在日米軍駐留経費負担 防衛省より

来年の在日米軍駐留費予算を4倍にするという要求があったというニュースがありますが、これはトランプのブラフ(最初に大げさな数字を出し、徐々にプライスダウンすることで成立させる交渉術)だと考えた方が良さそうです。

「ことし7月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから4倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです」
在日米軍駐留経費「日本に負担4倍増要求」 米外交専門誌 NHK NEWS WEB 2019年11月16日 14時50分


話が脱線しましたが、在韓米軍駐留費が5倍になると、在日米軍駐留費に迫る額になります。韓国の国家予算(45兆円)は日本(100兆円)の半分程度です。ただし韓国の赤字国債は1割程度で、日本の国債依存度は4割程度なので税収のみの比較なら日本の7.5割程度(韓国から見ると1.5倍)になります。

また余談ですが韓国のGDPは1.531兆ドル(2017年)なので日本のGDP4.872兆ドル(2017年)の31%程度(韓国から見ると3.18倍)です。韓国の税金は日本の倍以上高いことになります。その点でも韓国国民は政権に対して不満を持っていることが容易に予想できます。


在韓米軍と在日米軍の兵力比は1:1.3です。日本から見ると77.6%です。
「2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている」在韓米軍 ウィキペディア
「2011年末現在、在日米軍は、横田基地(Yokota Air Base、東京都)に司令部を置き、36708人のアメリカ軍人が日本に駐留している」在日米軍 ウィキペディア

2019年の韓国の負担「約1014億円」は、日本の負担(約5700億円)に比べたら安いですが、2020年に5倍になったら、韓国の負担のほうが高くなります。


そんな要求を韓国が受け入れられるはずがありません。「在韓米軍駐留費5倍」は、日本とのGSOMIA破棄に怒った米国のペナルティと考えていいでしょう

しかも要求が容れられない場合は「在韓米軍を全軍撤退させる」という脅しをトランプはしているようです。

北朝鮮大好き大統領文在寅は在韓米軍が撤退しても、北と統一するから問題ないと浮世離れしたタワゴトをほざくかもしれませんが、北朝鮮による武力統一が実現したら韓国経済は今の低迷状況が天国と思えるような最悪の状況に陥ります。

北による武力統一が成ったら、韓国経済は北のレベルに落とされます。金正恩君が金儲けしたいと思っても国連の経済制裁は継続するでしょうし、核で恫喝したりアンダーグラウンド経済が表の経済の数倍はあるような国とまともな貿易をしたいという国は少ないでしょうから、韓国貿易は破壊されます。

北朝鮮の経済規模(名目GNI)34.2兆韓国ウォン(2014年)は約3兆円です。
北朝鮮基礎データ 外務省より

韓国が1,700兆韓国ウォン(2017年、GDP)なので、表向きの数字で50倍の開きがあります。これだけの経済格差があって北朝鮮が韓国に対抗できるはずがなく、アングラ経済が北朝鮮を支えています。

関連情報
「北朝鮮の名目国内総生産(GDP)は1兆8000億円程度で、日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。米国のGDPと比べると約1000分の1だ。経済規模で見れば、まるで日本の地方自治体が世界一の大国にケンカを売っているような格好で、その無謀さは明らかだ」
北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図 産経ニュース 2018.1.10 08:00

関連ブログ
「北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル(約637億円)超を盗み出したことが報告されている」
ドロボウ国家北朝鮮(が消えてくれたら、どんなに世界は平和になるでしょう) 2019年03月18日

上のブログにリンクした情報によると、サイバードロボーだけでGDPの3.5%を稼いでいます。発覚してない数字がこの数倍はあると思われます。またオレオレなどの特殊詐欺の上部組織には日本の暴力団が関わっていると考えられ、北朝鮮に特殊詐欺で得た資金が流れているという話もあります。

「元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した」
暴力団 ウィキペディア


また脱線しましたが、朝鮮半島が赤化統一されて一番困るのは韓国の人たちです。北朝鮮大好き"進歩派"大統領のデタラメ政策によって犠牲になるのは韓国の一般の人達です。


韓国が自由主義陣営にとどまり、これまで通りの貿易を続けることで現在の経済(一般の人達の生活)レベルを維持するには、米国との協力体制(支援)が不可欠です。GSOMIA破棄は米国の勘気を蒙りました。米国を怒らせたら韓国が立ち行かないのは、韓国の常識をもつ人たちなら誰でも知っていることです。

米国から縁切りさえチラつかされて執拗にGSOMIA継続を要求されているので、失効直前の現在、韓国は大童(おおわらわ)です。

しかし安倍政権は韓国のデタラメに付き合う義理はありません。まっとうな貿易ルールの厳格化に対抗して、感情的にGSOMIA破棄を突きつけてきた韓国にいまさら継続を促されても、元徴用工や慰安婦などのこれまでの積もり積もった「デタラメウソっぱちイチャモン」に文政権が正式な謝罪をしない限り、日本が韓国の要求に応える必要はありません。

国際的な約束事を守らない国は正式な国連加盟国ではありません。

関連ブログ
国際条約に関する考え方(秀逸な現代ビジネスの記事) 2019年08月27日

上のブログにリンクした現代ビジネスの記事
文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している 現代ビジネス 2019.08.26

韓国とのGSOMIAが失効しても、軍事衛星による情報収集や米国とのGSOMIAによる情報交換があるので、さしあたって日本の防衛政策に支障はありません。

GSOMIA破棄はさまざまな失政のひとつとして、文在寅を弾劾罷免するための材料となります。それは韓国政治を安定させる米国寄りの保守的大統領を誕生させるためであり、これから韓国が国民のための国になるために必要です


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最終更新日  2019年11月17日 00時05分06秒
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