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ロマンチック中年男の独り言 DVDレビュー、収集物、趣味全般、日々想うこと

2019年11月20日
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カテゴリ:ミリタリー
中国国産空母と日本で初めて開催される総合防衛大会です。まずは「中国国産空母台湾海峡通過」ニュースから。

「近く任務に就くとみられている中国初の国産の空母が台湾海峡を初めて通過したと、台湾の国防部が明らかにしました。台湾では18日、来年1月の総統選挙の立候補の届け出が始まることから、再選を目指す独立志向が強いとされる民進党の蔡英文総統に圧力を加えるねらいがあるのではないかとみられています」
中国初の国産空母 台湾海峡を通過 NHK NEWS WEB 2019年11月18日 0時09分


中国の赤い舌と言われる第一列島線内にある台湾の総統選に対する示威行動のようなので、いまのところ日本にとって直接の脅威ではありません。ただし日本列島は第二列島線に入っており、中国軍の力が太平洋米軍のそれを上回るようになったら、明らかな脅威です。

しかしそうなるのは当分先なので、今から騒ぐ必要はありません。いまのところ昭和のバカマスコミが騒いだソ連のミンスク騒動のようなものです。

「ウラジオストクのソ連海軍太平洋艦隊に配属され、たびたび対馬海峡などを航行する姿が報道されたため、当時の日本における「ソ連脅威論」の拠り所のひとつとなっていた
ミンスク (空母) ウィキペディア


「2020年就役を目指す「山東(推測)」(中国の空母建造計画 ウィキペディアより)」は中国の最新鋭空母ということになります。

が、ネームシップ(一番艦)が就役済みで米国の次期主力空母となるジェラルド・R・フォード級航空母艦 ウィキペディアに比べて排水量は2/3程度ですし、空母の戦力である航空兵装も半分程度(実際の攻撃力は更に落ちます)です。

またカタパルトなどの正規空母に必須の装備が実現しておらず、第二次大戦以前からの長い空母建造経験のある米国に比べて、中国国産空母まだまだ未成熟で「山東(推測)」は”実験艦”の意味合いが強いです。

中国では「山東(推測)」の発展型と思われる空母を3隻建造中と伝えられていますが、ジェラルド・R・フォード級航空母艦は12隻就役を予定しており、「アメリカ海軍は現有のニミッツ級航空母艦11隻に代えて、2030年代末までに本型艦を12隻体制とする方針(上のウィキより)」です。

中国海軍がまともな外洋海軍となって米海軍と肩を並べるのは、中国のGDPが米国を超すと予想される30年以上先だと思われます

「2018年現在、就役中の「遼寧」、2020年就役を目指す「山東(推測)」、ほか3隻の空母を建造中とされ、うち2隻は原子力空母となる可能性があるとされる」中国の空母建造計画 ウィキペディア

「合衆国海軍、王立海軍、フランス海軍については、完成度の高い外洋海軍といえるが、中国人民解放軍海軍は外洋海軍としては発展途上外洋海軍 ウィキペディア


次は「日本で初めて開催される総合防衛大会」です。
Welcome - DSEI Japan 2019 - Japanese - 日本初の総合防衛大会




「世界最大級の武器見本市が千葉の幕張メッセできょう20日(2019年11月)まで開かれている。世界20カ国から90社、日本国内からも60社が参加し、会場には高性能の銃器や戦車、ミサイルがぎっしり展示されている。「日本の技術力の高さを示せば、抑止力になる」と防衛関係者は言うが、会場の外では市民団体が「死の商人反対」と抗議につめかけた」
戦車やミサイル展示・販売「幕張メッセ武器見本市」ビジネスチャンスか死の商人か J-CASTニュース 2019/11/20 11:41

日本で「世界最大級の武器見本市」が開かれるとは、空想的平和(政党とは思えない宗教的な平和)を唱えた日本社会党が野党第一党だった昭和時代から見ると、隔世の感があります。

「総合防衛大会(ありていに言えば「武器見本市」)」は防衛移転三原則によって開催されています。

「武器輸出三原則は、基本的に武器(兵器)の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている」
防衛装備移転三原則 ウィキペディア

関連ブログ
「国産防衛装備は自衛隊のみの利用では生産数が少ないので大量生産によるコストメリットがどうしても出にくくなります。防衛装備移転三原則に合致するなら積極的に海外展開し、貴重な税金を節約する努力をすべきだと思います」
防衛装備庁発足 2015年10月01日

防衛装備品の見本市 国内初の開催 その背景は? NHK NEWS WEB 2019年11月18日 20時43分

上のNHKの記事は功罪両面に踏み込んだ内容になっていると思います。

ただ防衛装備移転三原則で「移転を禁止する場合の明確化。 ①当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、③紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国)への移転となる場合。これらが該当する場合、防衛装備の海外移転を認めない(上のウィキより)」などが厳格に規定しています。

韓国の三品目輸出厳格化で話題になったように、輸出品が兵器転用されることが予想される場合、政府は厳格に対処します。ましてや直接の「兵器輸出」に際しては防衛装備移転三原則で厳格に規定されており、「市民団体」が危惧するような事態が起こる可能性は低いです(市民団体が恐れるような事態は、防衛装備移転三原則制定前に政府の防衛プロである専門家により精査されています)。


日本の防衛装備は"世界でも有数の割高商品"です。国内需要しかないため生産数が少なく「大量生産によるコストメリット」が実現しないためです。

インドやオーストラリアなどの友好国が日本の先進的な兵器に興味を示しても、いまだ有償兵器移転が実現してないのは、割高商品であることとと防衛装備移転三原則の厳しい内容が足かせとなっているからだと思われます。

米国は最大の武器輸出国です。日米同盟に見られるように武器輸出(兵器移転)は防衛協力関係強化に貢献します。防衛協力関係強化および効果的な税金(防衛費)運用のために、私は友好関係にある外国に兵器移転(売買)が成立すべきだと強く思っています。


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最終更新日  2019年11月20日 21時58分25秒
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