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ロマンチック中年男の独り言 DVDレビュー、収集物、趣味全般、日々想うこと

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財政赤字 リミットは1500兆円

2020年01月23日
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国会では、22日から、安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が始まり、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件や、今後の経済運営などで論戦が交わされました
国会代表質問 公文書 IR汚職・経済運営など論戦 NHK 政治マガジン 2020年1月22日

朝のニュースで見ました。立憲民主党代表の枝野は相変わらず「桜を見る会」を追求していました。去年の臨時国会で安倍総理のネームバリューに便乗して「桜」ばかりを騒ぎ立てた野党が、あれほど国会費用を無駄遣いしたことを批判されたのに、まったく反省がないようです。

国会を「桜を見る会」追及で浪費し“税金200億円を無駄”にした野党こそ国益を損なっている Business Journal > ジャーナリズム 2019.12.27

これだから野党はダメなのです。「桜」批判をしたからと言って国民生活が向上するわけではありません。くだらないスキャンダル記事ネタを得るマスコミが悦ぶだけです。野党が無駄遣いした臨時国会費用200億円を謝罪して国庫に返還するほうが、財政赤字を緩和させて国民生活を向上させます

なんなら与党政府の要人が「桜を見る会」にかかった費用を弁済してもいいと思います。「桜」の費用は5000万程度なので、野党の無駄遣いが400倍も多いことがはっきりします

関連ブログ
「桜を見る会」に見る野党の体たらく(野党は税金ドロボー) 2019年12月29日

「令和の代替わりで皇室関連のイベントが目白押しなので、今年は春秋ともに「園遊会」が開催されないそうです。今年の「桜を見る会」参加人数が増えたのは、"園遊会が無い分「桜を見る会」に参加してもらったから"という考え方もできます」
「桜を見る会」中止決定したんだから、それでいいじゃん 2019年11月13日

5000万円の税金ロスを追求するために200億円の税金を無駄遣いするなど正気の沙汰ではありません。このことだけでも野党が狂人揃いの"亡国の徒"の集まりだとわかります。

そんなことがまかりとおるのは、野党は「桜」が間違っていることを証明したいのではなく、「安倍内閣の名誉を既存することで次の選挙を有利にしたい」という利己的動機しかないからです。利己的動機による行動には「コスパや税金の無駄遣い」という意識はなく、「善悪なんて関係なくて、ともかく与党政府を貶めてやりたい」というゲスな意識しかありません

あるいは国会でろくな発言をせずに予算案に関与しない野党議員には「国会議員様であるオレ様たちが税金を自由に使って何が悪い」という腐った性根が染み付いているかもしれません。与党や政府関係者が税金の適正利用をするために夜遅くまで来年度予算案を作成しているのに、野党のバカどもは税金を無駄遣いすることしか考えていません

以前のブログで野党を「獅子身中の虫」という言い方をしましたが、アイツらはそんな高級なものではなく、税金を無駄遣いするだけの"日本国にたかるダニ"です。


最後に国民民主党の玉木代表が質問に立ち、IRをめぐる汚職事件に関連し、「自民党の現職議員の逮捕は言語道断だ。疑惑にまみれたIR事業の推進を凍結すべきだ」と求めました(NHK 政治マガジンのリンクから)」

まだ汚職事件がまだ有罪とは決まっていません(「推定無罪」の原則)が、それとは別に「IR事業の推進」はすべきだと考えます。

関連ブログ
政治部マスコミと結託する迷惑教授の刑事告発は起訴されたことがない 2020年01月21日

横浜(山下ふ頭)へのカジノ誘致に地元の有力者が反対しているようですが、ドラマの撮影地として頻繁にテレビに登場し、観光都市として力を入れている横浜にカジノを誘致するのは賛成です。

カジノによって治安が悪くなる心配はあると思いますが、神奈川県警が当然対策するでしょう。なにより税収が増えるのですから、赤字財政の横浜市や日本政府、ひいては日本国民が大歓迎するはずです

これまで日本人がラスベガスやマカオなどの海外で落としてきた大金が日本国内で還流するのですから、すぐにでも日本のカジノを実施すべきです

経世済民(経済)の基本は「入るを量りて出ずるを為す」です。カジノによる治安悪化などのマイナス(神奈川県警にまかせます)よりも、財政赤字削減のために税収アップを図ることを第一に考えるべきです。

リアルタイム財政赤字カウンター 15 今日の「借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」」は1502兆円です。

「財政赤字削減のために税収アップを図る」という至極当たり前のことを、マスコミは常に邪魔してきました。最近では消費税です。竹下内閣時代に成立した消費税から、マスコミは「税金は安いほうがいい、だから反対すべき」と、上っ面しか見ないバカプロパガンダで一般の人達を洗脳して騙してきました。

「国民全体に広く薄く課税する」消費税とともに所得税減税があったので、社会人になったばかりの私は税金が安くなったと感じましたが、マスコミや野党は所得税減税をほぼ無視して「消費税反対」ばかりを大声で騒ぎました。

マスコミや野党のやってきたことは、上っ面で善人ぶるだけで、その実日本を世界最大の財政赤字国に仕立てあげることでした

マスコミや野党は間違いなく"亡国の徒"です


また、玉木氏は、自民党の憲法改正案について、「特に9条改憲案は問題がありすぎる。憲法審査会での円満な議論のために、いったん取り下げてはどうか」と述べました(NHK 政治マガジンのリンクから)」

取り下げてはどうか」は言いすぎですが、「安倍総理大臣は「自民党の案はたたき台で、問題があるというならば、国民民主党の案や考え方を憲法審査会で示していただきたい。憲法改正の合意形成の過程で、特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べました(NHK 政治マガジンのリンクから)」という安倍総理の発言を引き出したことは評価したいです。

国会は国政を論じる場であり、くだらない三流新聞(当然朝日毎日のエセ左翼紙を含みます)のように政治スキャンダルを面白おかしく騒ぎ立てる場ではありません。

安倍政権で必ず改憲を成し遂げるべきであり、野党は怠惰に陥らずに自民党案にぶつける対案を提出すべきです。


過去のブログで何度も言及してきましたが、9条改正に賛成するのは自衛隊という存在が明らかに「陸海空軍その他の戦力を保持せず」に反する存在だからです。

もちろん世界に誇るべき平和憲法の精神を毀損するつもりは毛頭ありません。戦争反対を根底とする平和主義精神は今後も絶対に堅持すべきです。

しかし20万人を超える自衛隊員をいつまでも鬼子扱いにしておくわけにはいきません。災害時には被災者のために命をかけて救助活動する、もし他国から侵略を受けたときには自らを国民の盾として敵の前に立ちふさがる自衛隊員を「お前らは憲法に違反する存在だ」と罵るのは、良識ある人間としては許されないことです。

20万を超える自衛隊員を正式な存在とするには憲法改正しかありません。改憲に反対する人たちは「戦争反対」というだけで、現実に存在する20万人以上の"自衛隊員という日本国民"の将来についてなにも考えていません。

空想的平和主義者は「お前らは憲法に反する存在だから、明日から失業者だ」とでも言うつもりでしょうか!?。そんなことは絶対に許されません。

自衛隊という国民のために働いて、時には命まで投げ出す覚悟を持つ人達を、空想的平和主義者からいつまでも「お前らは憲法に違反する存在だ」と言わせるわけにはいきません。


以下のリンクに改憲反対を騒ぐバカどもの意見を読みましたが、簡単に言えば「ただのアホ」でした。

「クイズです。憲法を守らなければいけないのは、誰でしょう?」――『檻の中のライオン』の楾(はんどう)先生に聞く
この法律バカ弁護士は、政府の為政者をライオンに例えていますが、法律バカだけあって憲法でしか為政者を縛ることが出来ないと考えています。しかし現在は国民ほぼ全てにネットが普及したことにより、すべての良識ある人たちが「君死にたまふことなかれ」を表明することが出来ます。

関連ブログ
君死にたまふことなかれ 2014年07月20日

良識ある大多数のネット民が政権与党を監視していれば、のぼせ上がった法律バカや旧態依然としたオールドマスコミは必要ありません。


安倍首相の「憲法改正に意欲」を無批判に垂れ流すだけのメディアの不甲斐なさ ぼうごなつこ ハーバービジネスオンライン 2020.01.23

「ぼうごなつこ」というプロとは思えない絵のヘタクソなマンガ家は、自らの狭量な乏しい知識に固執するバカでした。

9条改正は間違っていると主張していますが、反対する理由を述べていません。

ただ憲法99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と決まっているから「改憲は間違っている」とほざく本物のバカでした。

「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」のと改憲は別の話です。憲法96条で「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」と「日本国における憲法の改正手続について規定してい」ます。

日本国憲法第96条 ウィキペディア

つまりプロとは思えないほど絵がヘタクソなバカマンガ家は憲法99条だけを見て、それ以前の条文(多分9条も)は全然読んでいないようです。


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最終更新日  2020年01月23日 23時04分14秒
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2019年09月03日
昨日の『ひるおび!』で説明していたんだと思いますが、コンビニ各社(というか営業規模)でポイント還元率が違うことが話題になっていました。

外食各社、軽減税率で対応ばらつき=コンビニは表示に苦心-消費税 時事通信社 2019年09月02日

『ひるおび!』での説明ではセブンイレブンやファミリーマートなどの大手コンビニでは、基本的にポイント還元は無いが、個人営業のコンビニでは5%が還元されるという説明でした(大手コンビニでは個別にポイント還元する計画があるらしいですが)。

『ひるおび!』ではそのへんの裏事情を説明していませんでしたが、大手コンビニが基本的にポイント還元しないのは、個人営業の零細コンビニに気を使っているとか、大手だがらポイント還元しなくても消費税アップ後も売上に関係ないとつけあがっているとか、そんな理由じゃありません。

個人営業零細コンビニのポイント還元率が高いのは、零細業者は消費税を免税されているからです

「消費税では、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます」No.6501 納税義務の免除 国税庁

マスコミは弱い者いじめをしたくないのか、「課税売上高が1,000万円以下の事業者」が消費税免税されることをあまり説明しません。

国税庁は徴税コストを抑えるために、取りやすくて多額の徴税額が見込める大手コンビニからはきっちり消費税を徴収しますが、年間売上が1000万円に届かない零細業者からの徴税額はたかがしれているので、最初から相手にしてません。

ただし年間1000万の売上があれば、消費税10%で単純計算すると年間100万円の不労所得を得ます。零細業者は最大100万円丸儲けです。ただコンビニで扱う商品は軽減税率が適用される商品が多いと思われるので、実際にはそんな単純な話ではありませんが。

零細業者コンビニで扱う商品がすべて8%の軽減税率だとしても、最大年間80万円の不労所得を得ます。現在でも9月末まではその状態です。コンビニ以外の業種でも年間1000万円以下の売上しかなければ、消費税を収める必要はありません(つまり年間売上1000万円以下の業者はすべて消費税分丸儲けです)。

それが許されるのは、材料の仕入先(年間1000.1万円以上の売上がある業者でも、1000万円以下でも関係ありません)が「消費税を上乗せしているから」というのが理由のようですが、そのへんの材料費原価と消費税分の区別を厳格にしなくてもいい(消費税を払う必要がないので曖昧にできる)ので、適当な理由とは思えません。

たとえば年間売上が1000万円以下の街のパン屋さんは、大手の小麦粉業者から消費税込みの小麦粉を買っていても、それを原価に含めて価格設定していれば商品に乗っける消費税分丸儲けです。


コンビニの営業規模によって還元率に差が出るのは、消費税が免税される零細個人営業コンビニと、きっちり消費税を払っている一部上場の大手コンビニの違いです

念の為断っておくと、消費税が免税される零細業者が消費者から消費税を取ることは違法ではありません。お国のお墨付きです(苦笑)。

今回の消費税10%化でレジなどの変更による設備投資が必要になり、それによってもっとも打撃の大きいと思われる零細個人業者から文句が出なかったのは、「消費税10%丸儲け」というカラクリがあるからだと思います。

関連ブログ
消費税増税で得する免税事業者 2014年04月02日


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最終更新日  2019年09月03日 21時42分34秒
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2019年09月02日
12年8月に失業してから、タバコ代を節約するために吸ってきた「わかば」が9月末で生産終了(10月以降は店頭在庫のみ)すると、今日1カートン買って知りました(パッケージに貼ってあった「「わかば」に関する重要なお知らせ」)。

その他紙巻たばこ JT 日本たばこ産業 これをみると「ハイライト」に次ぐ古いタバコです(1966(S41)年8月20日 販売開始)。
わかば (たばこ) ウィキペディア 「いわゆる「旧3級品」と呼ばれる製品のひとつ。ソフトパック。黄色地に若草色のストライプや双葉を模した模様のパッケージとなっており、全国販売されている旧3級品煙草の中では唯一のロングサイズ(80mm)である」「2019年10月以降、「echo」「ゴールデンバット」と共に在庫分を最後に銘柄を廃止する予定」

タール 19mg ニコチン 1.4mgは上のJTサイトにあるタバコの中で一番重いので、ヤニ取りパイプを常用しています。10本も吸うとパイプが真っ黒になります。もったいないのでタールを拭き取って再利用してますが、再利用ヤニ取りパイプは溜まったタールが口に入ることがあってちょっとヘコみます(汗笑)。



わかばを吸い始めた頃は200円台だったのに、今は360円になってます。デフレのこの時代数年でこれだけ値上げした商品はないでしょう(税金の値上げによるものですが、JTは税金アップに便乗して本体価格も上げてます)。

値上げのおわびなのか、最初は紙パッケージむき出しだったのがビニール包装されるようになりましたが、JTは便乗値上げで儲けてます(JTは喫煙者の減少による不足分を補うとのたまってますが、そんな言い訳は普通の民間企業では通用しません、さすが"天下り"の日本たばこ産業様です、苦笑)。
上の図にあるようにタバコの税金は63%(2/3)で、これだけ税金が高い商品は他にありません。高いと言われるビールの税金は50%を超えてません。


後継製品は「わかば・シガー」という新製品になります。

「リトルシガーと呼ばれる小型の葉巻たばこにブランドを引き継ぐことで、提供を続ける考えだ。JTは後継品について「紙巻きたばこと形状や長さはほとんど同じ。味もこれまで愛用していただいたお客様の期待に添えるものを目指す」とコメントしている」
後継品を据え置き価格で: JT、わかばやエコーなど3銘柄を葉巻に実質移行 10月に紙巻き廃止でも販売継続 [ITmedia] 2019年07月25日 15時02分 公開

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最終更新日  2019年09月02日 19時26分29秒
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2019年06月07日
グノシー(MAG2NEWS)で以下の記事を見ました。先に結論から申し上げると下の記事はほぼ(8割方)ウソっぱちです。

「日本は借金大国」の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 2019.06.06

まず武田邦彦氏という人の結論から抜粋します。「話を簡単にするとほぼ日本国内で消費されているということができます」ということですが、「だから何なの?」と頭をかしげます。

以前から財政赤字 リミットは1500兆円カテゴリ(このカテゴリを書き始めた頃の国内総預金額を「1500兆円」としてますが、現在は1800兆円台のようです)や、はじめに(ブログと自己紹介)に書いています(「赤字国債の発行は増税と同じことです。歳入だけでは賄えないために、歳出に足らない分を国債という約束手形で徴収しています。国債という約束手形は将来の国民が収める税金で決済しなければなりません。」)が、現在の赤字国債政策が成立しているのは、

0%金利と、赤字国債残高が国内総預金額を超えていないからです。


0%金利により赤字国債は安いコストで調達できます(逆に言うと、個人向け国債を買う投資家の利息収入は極限まで減っています)。もし金利が1%になったら国債の利払いは10兆円を超え、昭和時代並みの4%になったら利払いに40兆円が必要となり、国債以外の歳入の2/3を消費します。そうなったら日本国財政は破綻します。

赤字国債発行残高が国内総預金額を超えない限り、資産が海外に流出することなく国内で資金還流を維持できます(その結果個人向け国債を売る銀行などの金融機関を潤しています)。


武田邦彦氏の結論から得られることは「赤字国債に関わるお金は国内で循環していて、国内消費に貢献しているからいいことだ」ですが、そんなことは当たり前です。問題なのはその結論に至る検証部分です。

赤字国債発行は、法律で決まった税制によって得たお金で行政を回すという本来の手順を蔑ろにしています。さらに現在の赤字国債発行による収入はほぼ赤字国債償還(借金返済)に使われており、武田邦彦氏が主張する「国内消費に貢献」する部分は少ないです。

法律や憲法を変更する正当な手続きにより税制変更するよりも安易な赤字国債発行に逃げるという、裏ワザで課題解決して物事を進めるのが日本政治の特徴です。憲法違反であることが明白な自衛隊という存在を法解釈変更で運用しているがその最たるモノです。

政治が裏ワザに走る原因はマスコミと穀潰し野党です。増税は嫌だという市井の声に応えて考えなしの「消費税アップ反対」を叫ぶ”大衆迎合報道”を続けた結果、日本国全体の借金は1400兆円を超えました。

我々が誇るべき存在であるはずの自衛隊が昭和時代に日陰者扱いされたのは、平和憲法を金科玉条として空想的平和主義で自衛隊不要論を恥ずかしげもなく喧伝した日本社会党の跳梁跋扈と、それに同調した朝日や毎日のようなエセ左翼マスコミの重大犯罪行為が横行した結果です。

左派政党とエセ左派マスコミの妨害によって、政治は裏ワザを使わざるを得なかったのです。政治は「昨日より少しでもいい今日、さらにより良い明日を実現するために常に前進する」ことを求められます。日本国政治に責任のある与党議員は、机上の空論を振りかざして邪魔しかしない野党議員の妨害をかわして、政治を前進させるために「裏ワザ」に頼らざるを得ない状況がしばしばあります。

政治に裏ワザが常套手段となったのは益体もないたわごとを繰り返す左派勢力のせいです。左派勢力のせいで日本は裏ワザが横行するダブルスタンダードの国になりました。極論すれば1400兆円以上という莫大な日本国全体の借金が生まれたのは、能無し左派政党とエセ左派マスコミのせいです

現在の赤字国債政策は、借金を返すために借金を繰り返す自転車操業です。そんなことが常態であっていいはずがありません。


安倍政権は赤字国債の発行と償還のプライマリーバランスが取れていましたが、最近はそこを指摘されない(海外から「日本財政健全化」を急かされなくなった)ためか、発行額のほうが多くなっています(オリンピックに必要な資金調達のため?)。

平成30年度一般会計歳出・歳入の構成 PDF

上のPDFを見てわかるように平成30年度の一般歳出における国債費は23兆3千億円(23.8%)で、一般歳入の国債費(建設国債を除く、特例国債(赤字国債))は27兆5千億円(28.2%)です。

平成30年度に赤字国債を発行して得た27兆5千億円のうち、23兆3千億円が平成30年度より前に発行した赤字国債の償還のために使われています。残りの4兆円強が武田邦彦氏の言う「国内消費」に使われているだけです。

つまり赤字国債の大部分(8割以上)は、前年以前の赤字国債の償還(つまり借金の返済)に使われています。国内消費に貢献しているお金は2割もありません。

この実態を知っていたら、武田邦彦氏はのんびりしたことは言えないはずです(知っていてワザと無視したと思ってます)。

つまり「話を簡単にすると」武田邦彦氏の書いたことは、8割方ウソっぱちということです。


財政赤字 リミットは1500兆円カテゴリを書き始めたのは10年以上前ですが、その時(2008年)の財政赤字は1000兆円程度(その前年は800兆円台だったので、リーマンショックで100兆円以上増えたようです)。

リアルタイム財政赤字カウンター 15 現在の「借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」」は1475兆円です。

上の借金額は国と地方を合わせた額です。国債も公債も「国内総預金額」という「同じ財布」(武田邦彦氏によると「日本銀行が市中銀行から預かっている「日銀当座預金」」)で賄われるため、国債のみを取り上げて公債を無視して論じるのはおかしいからです。

約10年で日本国全体の借金は400兆円以上増えました(20世紀にはほぼゼロだった赤字国債残高(公債含む)は21世紀で1400兆円という天文学的数字になりました)。平成30年度の国債費(償還分)は23兆3千億円なので、赤字国債の発行をやめた上で同じペースで返したとしても1475兆円を返済し終わるのに63年かかります(国債だけなら43年)。

しかし平成30年度の国債費(償還分)の原資はすべて赤字国債発行により得ており、借金が減るどころか増えています。

「政府(国)が所有する資産(土地や建物など)は1000兆円を超えるので、赤字国債残高が1000兆円になっても問題ない」という楽観論をかつて聞きましたが、それは「借金に対して担保割れしてない」という当たり前のことを言っているだけです。

担保割れしたら銀行はすぐに担保の追加(追証)か返済を要求しますが、国は将来税金によって得られるお金を担保にするしかありません。そうなったら消費税アップなどで税収増を図るか、赤字国債を発行するしかありません

政府(国)の資産をすぐに現金化できるわけもなく、売ってしまったら行政機能が止まってしまう資産も多いです(極端ですが、国会議事堂を売ってしまったら国会議員は居場所がなくなります)。

武田邦彦氏の記事は10月の消費税増税を否定するためのウソ情報(フェイクニュース)だと思いますが、それが与党側からの要請なのか野党側からの要請なのか、わかりません。

普通に考えたら増税に反対する野党の企みだと思えますが、最近のマスコミは利己的野心から解散総選挙を期待して、与党を解散総選挙に仕向ける報道をしています。

GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない PRESIDENT Online プレジデントオンライン編集部 2019.5.20 「「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは(決議案提出が)大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と回答した」
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  • 画像は同記事より

最近マスコミが衆参同日選挙を騒いでいます。上の記事でも菅官房長官の「それは当然なるんじゃないですか」発言を、解散総選挙を容認する発言とマスコミが騒いでいます。

マスコミ政治部は総選挙があると自分たちの記事が売れて金儲けや出世ができるので、そういう利己的理由から解散総選挙を望むプロパガンダを展開します。

しかし総選挙のかかる費用(税金)は800億円らしいです。現在それだけのお金をかけて総選挙をする必要を、私は感じません(税金の無駄遣い)。マスコミが解散総選挙をそそのかす報道をするのは、800億円もの税金の無駄遣いをして財政を悪化させても(それによって国民生活を疲弊させても)、自分たちの給料が1万円増えることを望むからです

解散総選挙? 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか HUFFPOST
2014年11月12日 15時47分 JST | 更新 2015年02月21日 23時13分 JST 「衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている」


繰り返しになりますが、赤字国債は将来の国民が払わなければならない税金(増税)と同じです。武田邦彦氏のように「小難しい理屈をこねくり回して真実を隠そう(あるいは付加価値をつけよう)」とする嘘つきは世の中に多いです。利己的理由でウソっぱちを言いふらす人間に騙されるのはアホらしいです。

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最終更新日  2019年06月12日 16時10分25秒
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2018年09月16日
テーマ:税金・税制(44)
タバコを吸わない人には興味のない話題だと思いますが…。

以下のリンクに10月1日に値上げされるタバコ150銘柄の一覧があります。
たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可申請について(PDF) 日本たばこ産業株式会社

私が吸っている「わかば(旧3級品)」は今回値上げされませんが、2017年4月に30円と2018年4月に40円と合計70円(290円→360円)と今回値上げ対象となる銘柄よりも大幅に値上げされているので、今回は見送ったのだと思います。

1日約1箱吸う私は、360円×30=10,800円(一ヶ月間)、10800円×12=129,600円(1年間)となり、およそ年間82,000円のたばこ税を払っています(2018年4月以降の計算ですが)。

今回値上げされるセブンスター系の主要銘柄はワンコイン500円(マイルドセブン系のメビウスは480円)となり、税金は1箱315円となります。そしてタバコ本体の値段が税額63%による上昇で便乗値上げされるので、日本たばこ産業は濡れ手に粟で儲けることになります

ワンコインとなったセブンスター系のタバコに上の数字を当てはめると、年間のタバコ代は182,500円となり、年間のタバコ税は約115,000円となります

以下は現在の価格で、10月1日からさらに40円値上げされます
  • タバコの税負担内訳.jpg
  • 担税物品間の税負担率の比較.jpg
たばこ税の仕組み | JTウェブサイトからキャプチャーしました、詳しくはこちらのリンクをご覧ください。

上のサイトによるとタバコ税は年間2兆円を超えています

タバコの税負担率は63%(価格の約2/3)に決まっていて、他の担税物品に比べて非常に大きい税率となっています。二番目のビールが47%ですから非常に高いことがわかると思います。

アップ予定だった消費税が19年10月に延期されたために、上げやすいタバコ値上げで埋め合わせしたという印象もあります。

消費税「導入」と「増税」の歴史 nippon.com 2016.06.01


今世紀のタバコ値上げシンジケート?の暗躍によりタバコが悪者扱いされていますが、嫌煙分煙などの言葉さえなかった昭和時代にタバコをスパスパ吸っていた世代が、現在の世界に冠たる長寿大国日本を作り上げました

医者がタバコは健康に悪いと言いふらしていますが、愛煙家だったきんさんぎんさんがどうして100歳以上も生きたのでしょう。タバコを吸わなくても若くして亡くなった人はいくらでもいます。

つまり「タバコが健康に悪い」というのは科学的検証が完全になされていない、一部の医者が作り上げたデタラメです。

タバコの臭いが嫌いという人もたくさんいるようですが、だったらオバサンの化粧臭さも槍玉に挙げて欲しいです(私は電車の隣座ったオバサンの化粧臭さでなんども喉をやられて風邪を引きました)。他にも騒音などの迷惑を撒き散らしても平気な犯罪的エセ愛犬家もいます。

いろんな価値観が許される現代だからこそ、タバコばかりが槍玉に挙げられる世の中はおかしいです。分煙が社会の常識になって非喫煙者に迷惑をかけることは少なくなっているのですから、これからは他のことにも厳しくして欲しいです。

と言いたいところですが、そういう世の中は世知辛く住みにくいと思います。そんな戦争中の密告社会のようなギスギスした世の中になってほしくないという気持ちがあります。タバコだけを悪者にする社会の風潮が間違っているのだと思います。

タバコが健康に悪いというプロパガンダは、たばこ税を上げたい政治家に結託した医者が作り上げたものです。糖尿病(プラス痛風と高脂血症)の私は20年近く酒を飲んでない(会社員時代の数回の付き合いは除く)ので、タバコくらい好きなように吸わせろと思っています。

21世紀になってから歩きタバコや副流煙など他人に迷惑をかける行為をしてません。多くの愛煙家もそうだと思います。酒に酔って暴れるような迷惑行為は毎月残業を80~100時間ぐらいしていた新人時代を除けばしたことがないです。どうしてタバコを吸っているだけで悪人扱いされなければいけないのか、という思いがあります。

「タバコ=悪」の構図を完成させて、多くの人がタバコ増税に反対しない世論を作り上げ、容易にできるタバコ税アップで安易な税増収を企んだ政治家と医者を、吊し上げにしてやりたいと思ってます

「消費税なんか上げないで、タバコという毒ガスを吸ってる頭のおかしいヤツから税金をふんだくればいいんだ」と考えている非喫煙者がいるとしたら、そいつらの方が頭がオカシイのだと思います

多様な価値観が許される現代で、他人に迷惑をかけない範囲なら、他のいろいろな趣味嗜好と同じようにタバコも許されていいはずです。タバコだけに特別に高い税金をかけていいと考えるのば明らかにおかしいです。

ちゃんと稼いでいるのに税金は払いたくないし、役所の支援はできるだけ引き出して得したいと考えているやつこそ社会不適合者であり、悪者にされた喫煙者のように弾劾されるべきです。

安易に増税できるようになってしまったタバコだけが悪者にされるのではなく、消費税をきちんと上げて浅く広く課税する理想的な世界が実現されることを願ってます。

関連情報
【最新】2018年タバコ値上げ後の値段(価格一覧) NAVER まとめ 更新日: 2018年08月20日

関連ブログ
「4月1日からタバコ値上げ」は憲法違反 2016年03月18日

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最終更新日  2018年09月16日 23時15分07秒
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2016年12月27日
1ヶ月前の話題で恐縮ですが、自民党が年金制度を改正したことに野党やマスコミは表面上の数字だけあげつらって否定的な態度を取っているようですが、現在の年金制度は若者層に不利とはいえません。

年金改正案提出!年金はこう変わる 年金受取世代編 みんなのねんきん 年金力養成講座

根拠は以下の通りです(国民年金制度に関して)。

以下の「支払い総額」は現実に支払った額ではなく物価の変動による補正と金利による年利回りを加味しています(各年ごとの支払保険料に物価変動や金利を入力してEXCELで集計した結果ですが、年利回りなど正確ではなくおおよその数字です)。

1961年から1999年まで22歳から60歳まで38年間の支払い総額 約1070万円(金利1~8%、物価変動4~8倍)
1989年から2032年まで22歳から65歳まで43年間の支払い総額 約1030万円(金利平均2%、物価変動1~2倍)

2001年以降に年金を払い始めた37歳以下の平均長期金利は0.5%程度であり、物価は逆に下がってるので年金保険料の支払額が上昇(過去10年間の上昇率平均から各年2%上昇したとして計算)したとしても支払い総額は「1989年から2032年」の例と大差ないと思われます。

さらに「支払い総額」に対する支給額は現在のレベルが維持できれば確実に倍以上になります(年金納付終了後20年間受給した場合)。現在のゼロ金利で倍額のリターンがあることは、銀行に預けるよりも間違いなく有利です

マスコミの悪宣伝のせいで現役世代が支払う年金納付率が異常に下がっていますが、納付率が熟年層並に改善すれば年金支給額の低下に歯止めがかかるはずです。現在の年金危機はマスコミの悪宣伝のせいだと言えます。

「年齢層ごとの「真の年金納付率」。その数字は衝撃的なものだった
●20~24歳:21.4%
●25~29歳:31.7%
●30~34歳:38.2%
●35~39歳:42.1%
●40~44歳:43.0%
●45~49歳:42.9%
●50~54歳:47.5%
●55~59歳:53.7%」20代は2割だけ?国民年金の「真の納付率」のカラクリとは NAVERまとめ 更新日: 2014年07月30日

参考資料
国民年金保険料の変遷 日本年金機構

【72の法則】72÷年利回り金利の話より


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最終更新日  2016年12月29日 03時27分15秒
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2016年03月18日
今日コンビニに貼ってあったポスターで知りました。非喫煙者にはどうでもいいことですが、喫煙者にとっては重大な問題です。

たばこ税は常に価格の60%以上(価格の2/3)が税金であり、「税の公平性」の見地からとんでもなく不公平な商品です。

「租税公平主義とは、租税は各人の担税力(租税負担能力)に応じて公平に配分されるべきであり、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきだという原則である。この原則は、日本国憲法第14条第1項が定める平等原則が、租税の分野に適用されたものである。」
租税公平主義#日本の租税 ウィキペディア

日本国憲法第14条 ウィキペディア 「日本国憲法 第14条(にほんこくけんぽうだい14じょう)は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、法の下の平等、貴族の禁止、栄典について規定している。平等権に関して規定する条文とも言われる」

つまりタバコに過剰な税金をかけることは憲法に違反します

ちなみに酒類の課税は20%程度であり、高いと言われるビールでも酒税と消費税を合わせても43%程度です。
ビールや発泡酒などのお酒に課せられている税金の種類と負担額 2015年3月31日 [消費の税金]


で、ググったらとても詳細に説明しているサイトを見つけたのでリンクさせてもらいました。
タバコ値上げ 年間負担 28万円! 異常増税 「わかば」など旧3級品6銘柄たばこ


失業者の私はタバコ代を抑えるために、会社員だった時には吸ってなかったわかばを現在吸ってます。それが4月1日から30円も値上げされます。2019年4月には390円(現在の価格から130円増)になる予定です。

しかもJT日本たばこ産業は、増税に合わせてただただ儲けたいというためだけに便乗値上げをするのが常であり、大蔵省(財務省)の天下り役人が大儲けする構造が出来上がっています

関連カテゴリ
財政赤字 リミットは1500兆円カテゴリ
かつてたばこ税が異常に増税されていた時*に、このカテゴリで散々書かせてもらいました。

* 私が社会人になってから一番売れてる銘柄マイルドセブン(現メビウス)1箱の価格は200円から430円に値上げされて、税金が倍以上になりました(税率50%→63%、税金額は100円→270円)。


漱石を初めとする明治の文豪や著名な評論家はヘビースモーカーが多く、現在の文壇を構成する文化の多くは紫煙から生まれました。

タバコ増税に健康を理由にする向きがありますが、「嫌煙」という言葉が影も形もなかった、大人はどこでもスパスパとタバコを吸うのが当たり前だった昭和時代の人たちが、現在世界一を誇る長寿大国日本の高齢者に属する人たちであり、タバコを吸うと寿命が短くなるというのは何の根拠もないデタラメです

タバコが健康に悪いという医者は、タバコ増税したい国会議員か天下り役人が牛耳るJTから金をもらっているか、単に名前を売りたいだけのでしゃばりだと思います。

「タバコが健康に悪い」と盛んに喧伝する人は、タバコ増税をして儲けしようと企む天下り役人らの腹黒いヤツらの片棒を担いでいるだけで、悪人に加担する共犯行為なので、ウソっぱちなタバコ害悪論を口にするのはやめましょう


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最終更新日  2016年03月18日 23時02分37秒
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2015年11月03日
テーマ:ニュース(79942)
松野頼久氏と泥仕合を続けている「維新の党」から分離した「おおさか維新の会」に橋下徹氏が代表就任したことがニュースになっています。

「橋下徹大阪市長らは31日、市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開いた。暫定的に代表に就いた橋下氏は大会後の記者会見で、5年以内の衆院過半数をめざす考えを示し、政権獲得に意欲を表明した。12月18日の市長任期での政界引退を表明しているが、新党は国政進出の足場づくりとの見方がある」
橋下氏、国政進出に足場 「おおさか維新」結党 日本経済新聞 2015/10/31 20:43

しかし大阪市長任期切れとともに政界引退を宣言した橋下氏の心変わり?を受け入れられないという意見も多いようです。

「政界引退を言明した人物が率いる新党が、はたして有権者の理解を得られるのだろうか」
おおさか維新 信頼確保の道は険しい 社説 北海道新聞-2015/10/31

「政界引退を表明し、政治家としては今後の責任を負わない立場での新たな行動であり、違和感を禁じ得ない」
大阪ダブル選 橋下市長は何を問いたいのか YOMIURI ONLINE 読売新聞 社説 2015年11月01日 03時19分

橋下氏にとってマスコミは「敵」なので叩かれて当然なのですが(苦笑)、大阪都構想住民投票の結果を受けての「敗戦の辞」に感動したクチなので、私も橋下氏の代表就任に違和感を禁じえません。

関連ブログ
僅差惜敗!大阪都構想潰える(感動の敗北宣言) 2015年05月18日


先々週のテレ東『週刊ニュース新書』に出演した橋下徹氏は政界復帰を否定するような口調でしたが、番組の最後に「大阪で二重行政による無駄遣いが復活したら自分がまた叩き壊す」というような発言をして気炎を吐いていました。そんなテレビ出演があった1週間後のおおさか維新の会代表就任(暫定就任だそうですが、世論の同意が得られれば正式就任になると思います)でした。

「橋下大阪市長が、5月の住民投票以来、初のテレビ出演!
維新の党の分裂をめぐるゴタゴタや、新党の結成についてホンネを激白!
市長の任期とともに本当に政治家を辞めるのか?国政に打って出る気はないのか?」
10月24日 放送内容 『独占!橋下徹がホンネ激白』 週刊ニュース新書:テレビ東京

「8年間の大阪を良くしようと尽力した結果が、再び旧来の体勢に覆されてブチ壊されるようなら自ら出馬して立て直す」と発言した気持は良くわかります。

橋下氏が府政を預かる前の二重行政で税金の無駄遣いが横行してメチャクチャだったのを、自分が立て直したという手前味噌な発言をしていましたが、それは事実だろうと思います。旧勢力やマスコミを敵に回してまで断行した政治改革は、タレントとしての多額の年収を捨ててまで政治の世界に飛び込んだ橋本氏の人生をかけた実績だと思います。


「維新の党」の代表となっている松野頼久氏についてちょっと調べてみました。

松野頼久 ウィキペディア

見事な経歴でした(苦笑)。

「衆議院議員、防衛庁長官、農林大臣、労働大臣、総理府総務長官を歴任した松野頼三」を父に持ち、「参議院議長、鉄道大臣、衆議院議員を歴任した松野鶴平」を祖父に持つ典型的な三世議員です。

所属政党も「(日本新党→)(新進党→)(フロム・ファイブ→)(民主党→)(日本維新の会→)維新の党」とめまぐるしく変わっており、出世のためなら平気で前の職場に後ろ足で砂をかけるケツの軽いヤツという印象でした。

過去の実績からも松野頼久という人物がよくわかります。

「2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣官房副長官に任命」
バカ鳩のブレーンとして活躍したようで、民主党に政権交代した直後の日本政治をメチャクチャにした張本人だと思われます。

「同年9月の民主党代表選挙では、現職の菅直人首相の再選を阻止するため立候補した小沢一郎の推薦人に名を連ねるが、小沢は菅に敗れた」
小沢氏も多くの政党を渡り歩いたケツの軽い政治家なので松野氏と反りが合ったのかもしれませんが、小沢氏が民主党トップを取り損ねるとあっさり袂を分かっています

「野田佳彦民主党代表の下で民主党国会対策副委員長に就任したが、直後の第178回国会の会期延長をめぐって松本剛明、加藤公一両国対委員長代理と共に辞表を提出」
民主党政権最後の良心であった野田総理をあっさり見限って野田政権成立直後に打撃を与えた変節漢です。

こうしてみると松野頼久という政治家は全く信用ならない胡散臭い人物という印象です。政治を魑魅魍魎が蠢く権謀術数の世界と勘違いして現代のマキャベリを気取っているのかもしれませんが、彼がしてきたことは日本政治を混乱させてきただけです。

維新の党の混乱もこの男の責任だと思われます。こんな男に維新の党を任せておけないというのはごく普通の感想だと思います。政界引退を決意した橋下氏が再出馬した危機感も理解できます。


政界引退宣言を覆しての、おおさか維新の会代表就任は橋本氏のカリスマ性を若干低下させたかも知れませんが、今の日本政治を見渡して橋下氏の代わりになる政治家はいません。

維新の党は安保法制国会で反対の立場を取ってきましたが、橋下氏が代表としてやっていれば野党側の対応はもうちょっと身のあるものになっていたはずです。安保法制論議が「違憲や戦争反対を騒ぐような的はずれな馬鹿騒ぎ」になったのは、指導力のない松野氏が維新の党の代表だったからだと今では思います。

おおさか維新の会が「5年以内に政権政党を目指す」という大風呂敷はいささか無理があるように感じますが、橋本氏が強力なリーダーシップを発揮できればあるいは夢ではないように思います。


安倍政権長期安定化こそがいまだリーマショックや大震災の痛手から回復してない現在の日本にとって最良の選択であると思います。少なくとも東京オリンピックまで安倍政権が継続すべきだと思っています。

しかし北京オリンピックで大躍進した中国経済に陰りが見えてきたように、5年後の東京オリンピックが終わった時の日本がどうなっているか全く予想できません。1300兆円を超えた天文学的な財政赤字はいまだ増加してますし、少子高齢化が進行した日本にイケイケの経済拡大は望めません。

リアルタイム財政赤字カウンター 15 今日現在の「借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」」は1,325兆円です。

そんな時に必要なのは橋下氏のような既得権力に大鉈を振るって、行政改革を強力に推し進めることができる政治家だと思います。民主党はすでに野党第一党としての体をなしてませんし、おおさか維新の会が発展することこそがが、オリンピック後の低迷が予想される日本をスクラップアンドビルドするのに必要だと思います。


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最終更新日  2015年11月04日 16時14分55秒
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2015年10月17日
SMAP香取慎吾主演で、フジTV土曜プレミアムで放送されていました。

一千兆円の身代金 - フジテレビ
『一千兆円の身代金』 - とれたてフジテレビ 2015/07/30
一千兆円の身代金 ウィキペディア

香取慎吾は『沙粧妙子-最後の事件』(1995年)『ドク』(1996年)や『人にやさしく』(2002年)などの名演で魅せられた記憶があります(ちなみにすべてフジTV)。最近は「それなりかな」と思ってましたが、この『1000兆円の身代金』もそれなりだったと思います(汗笑)。

本田望結がずいぶん背が伸びた印象でした(痩せた?、子供がダイエットするのは成長期に悪い影響がありそうで個人的に反対です)。

キムタエこと木村多江が久しぶりだったような気もします。「日本一不幸が似合う女優」はいまだ健在でした(苦笑)。

国の財政赤字が危機的状況にあると多くの人に告知する点で有用なドラマだと思います。


ドラマの感想だと思って読んでくれた方には申し訳ないですが、ここから先は財政赤字 リミットは1500兆円カテゴリの内容になります。

ドラマ内では2014年末の日本の借金を1,085兆円としていましたが、今日現在の「借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」」は1,323兆円です。

リアルタイム財政赤字カウンター 15

ドラマで使われていた1,085兆円という数字は、上のリンクの「「国および地方の」長期債務残高」に相当する数字です。

日本の財政赤字が1000兆を越える破滅的な数字を超えていてもなんとか持ちこたえているのは、受け皿になっている国内金融機関が買い支えているからです。

関連ブログ
ギリシャ財政赤字のドタバタと日本の天文学的財政赤字 2015年07月12日
マスコミのあるべき姿 2015年06月30日
「1300兆円の財政赤字が減らないどころか増え続けているのは、その赤字国債の償還を担当する金融機関が業績のかなり大きな部分にその手数料を当て込んでいて、それを政府が黙認しているためです。」

国内金融機関という財布が底をついて買い支えられなくなった時、日本財政は破綻します。国内金融機関が買い支えられなくなった時点で海外資金を頼るしか無いのですが、とたんに調達コスト(金利)が高騰し、金利の支払いだけで歳入を超える状況になります。

参考資料
もし金利が上昇したら? 財務省
平成26年の金利支払いは10兆円程度ですが、それは「ゼロ金利政策」のおかげです。もし現在1%程度の金利がバブル時代(以前)の8%程度になったら年80兆円の利払が発生します(国債の利息のみで国債の元本償還や他の公債の元本利息は含みませんからそれを含めたら100兆円を超えると思います、平成26年の一般会計歳出予算は96兆円です)。
(政府の資料なので当たり前ですが)国内資金で賄えなくなった時に危機的状況になるという説明はありません。

ですから「同じ財布」で賄われている借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」」を「「国および地方の」長期債務残高」と分ける必要がない(というかわざわざ分けるのは借金残高を過小に見せかけるマスコミの欺瞞です)ので、私は「日本全体の債務残高」」を「「国および地方の」長期債務残高」の「1,323兆円」をいつもこのブログで使っています。

(最近のマスコミ報道では国内総金融資産を1800兆円と上方修正しているようですが)国内総金融資産は1,500兆円とずっと言われてきており、日本国破滅の秒読みは始まっています


誘拐された娘の心労で焦燥した母親に無遠慮に詰め寄る冷血非道な極悪マスコミに対して、真由(本田望結)からの手紙を見た由美(木村多江)が父である元副総理の國武(山田明郷)の公共事業バラマキに対して「心から詫びる」と涙ながらに訴えていましたが、ここにもマスコミの常套手段である欺瞞があると感じました。

元副総理の國武が全て悪いという雰囲気がありました(金儲け主義の悪徳政治家という演出がされてましたし)が、それが典型的なマスコミの欺瞞です。

自殺した平岡ナオト(香取慎吾)の父や一家心中した兄一家を、財政の気まぐれで犠牲になった可哀想な人達という扱いをするのは公平でないと思います。

公共投資のおかげでまがいなりにも父や兄の事業が成り立っていたわけで、それが急に打ち切りになったからといって、責任を行政だけに押し付けるのはワガママな子供の態度に感じます。

北海道経済は「飛行機の尾翼」と言われて「(景気が)上がるときはいつも最後で、下がるときはいつも最初*」と言われています。そんな北海道には行政の公共投資に頼ってきた背景があるかもしれません。

* 飛行機が離陸するときは上昇姿勢で尾翼が一番下の位置にあり(尾翼が上がるのは飛行機全体で最後)、着陸態勢でも尾部を下げた姿勢を取るため尾翼の位置が最初にさがります。

しかし北海道には広大な土地と豊かな海があり、それで成功している人たちはいくらでもいます。ムダに豊かな自然を破壊する公共事業に頼る仕事を選んだナオトの父や兄にも責任はあります。

賄賂という犯罪が贈賄と収賄によって成り立っているように、元副総理の國武に科があるのなら受益者側だったナオトの父や兄も科があるはずです(ちなみに賄賂の場合、贈賄より収賄のほうが罪が重いようです)。税金を無駄遣いした責任は両者が負うべきです。

一般市民は常に被害者で権力側の政治家が常に悪いという図式は、反権力でしか思考できないバカマスコミが安易に描く政治家だけを悪者にするくだらないステレオタイプです。


一般会計で最も大きい部分を占めるのは社会保障費の約33%で公共事業投資は6%ほどです(ちなみに国債償還のための公債費は25%程度)。

参考資料
I.我が国財政の現状(1.09MB pdf) 財務省トップページ > 予算・決算 > わが国の財政状況 > 日本の財政関係資料 > 日本の財政関係資料(平成27年9月)

「公共投資によるハコモノ行政は古い」という批判が当たり前になっているので、このドラマ(原作?)でも公共事業のバラマキをヤリダマに挙げているのでしょうが、最も検証すべきは最大の割合を占める社会保障費です。

今後、社会保障の費用は、どうなっていく? 財務省
平成25年度の社会保障費総額は110.6兆円で国の一般会計より多いです(民間からの支払いがあるので財政支出は3割程度です)。

社会保障費削減は喫緊の課題ですぐにでも減らさなければならないのですが、マスコミは及び腰に見えます。

ご老人の年金を減らすのは難しいと思いますが、医療費はいくらでも無駄が省けるはずです。

関連ブログ
日本を滅亡に追いやる医療制度 2015年04月22日

上のブログで触れているように「1990年から2012年に医療費が倍になってい」ます。高齢者が増えたことも一因ですが、医療関係者のプロパガンダが成功して普通の人が頻繁に医者に行くようになったからだと思います。

医療訴訟になりそうな本当に医者が必要な患者は敬遠するのに、命の危険のなさそうな「健康な患者(というのもおかしいですが)」に「何かあったらいつでも来てください」という医者の地道な営業活動が功を奏して、健康な人でも少しでもカラダの不調を感じたら気軽に病院を利用します。

関連ブログ
医者のために生きているワケじゃない 2014年08月30日
12年2月に胸水になって死ぬんじゃないかと思うほど苦しい思いをしましたが、担当医は「○○さんはいろいろあって複雑だから」と言い捨て、私を見捨てて出身医大に戻ってしまいました。


私は14年2月までリストラされた会社で入っていた健康保険(○○健康保険組合の退職後健康保険)で月3万円以上の高い保険料を払っていましたが、退職金が無くなって払えなくなったので国民保険に切り替えました。

余談ですが会社を辞めるときは国民保険に切り替えるのが金銭的には有利です(前年の収入で計算されるので辞めてすぐならそれなりの保険料がかかりますが、私は辞める前1年はほとんど休職していて収入が無かったので大した額にならなかったと思います)。

すぐに再就職できると思っていたので会社の保険を続けましたが、生活費にも事欠く今は「あの保険料が手元に残っていたら」と何度も後悔しています(汗笑)。

ちなみに退職金が無くなったあとも「オモチャのお宝」を売って得たわずかなお金でなんとか生活費をまかなっているので、生活保護などの行政支援や援助は受けてません。

社会保障費には生活保護なども含まれます。「生活保護費を詐取する犯罪者」が多いことも過去のニュースで取り上げられています。

関連ブログ
助け合いって素晴らしい? 2015年01月24日

安い保険料が申し訳ないので私は極力病院には行ってません。医者は「(楽に稼げる)患者」を増やすために「自分で判断するな」と言いますが、自分でもある程度の判断はできると思います。一般の人がムダな医療費を使わないように心がけることは大事なことだと思います。


「人の命」という「おためごかしの金看板」のせいで手をつけにくい状況にありますが、上のブログでも触れている「新報道2001」が指摘しているようにムダな医療費はいくらでもあります。

本来国民の健康を担保するはずの医者に、ムダな医療行為で金儲けさせるために財政赤字がシャレになれないくらい膨らんで国が滅亡の淵に立たされるなんて、本末転倒も甚だしいです。

悪徳政治家がマスコミから徹底的に責められるのに、ムダな医療行為で濡れ手に粟の金儲けに勤しむ医者が責められないのは、日本医師会をはじめとする医療関係者がマスコミの大スポンサーだからです


戦後日本の繁栄に貢献してきたご老人の年金ばかりが問題になる傾向がありますが、ムダな医療費が日本財政を蝕んでいることは間違いありません。マスコミは医療関係大スポンサーのしがらみから脱却して、不要不急の医療費を徹底的に糾弾して撲滅すべきです。


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最終更新日  2016年09月25日 19時31分35秒
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2015年07月12日
先週日曜の国民投票以降の動向に注目していたのですが、なんとも間抜けなドタバタぶりです。

自分から国民投票を提案しておいて2/3という圧倒的多数の「NO」が出るとあっさり無視し、議会で覆すチプラスという節操のない人が首相では、ギリシャ再建は無理だと思います。

「ギリシャ議会は11日、欧州連合(EU)側に提出した財政再建策を賛成多数で承認したが、6日前の国民投票が反対多数で拒否したものよりEUに譲歩した内容。アテネ市民の間からは「国民投票は無駄だった」と怒りの声も聞かれた。」
財政再建にアテネ市民は激怒「国民投票意味ないじゃん!」「チプラスに計画性ない」 産経ニュース 2015.7.11 19:42

ギリシャ議会、圧倒的多数でチプラス首相の改革案を承認 ブルームバーグ 2015/07/11 12:29 JST


上海株価の下落と合わせて日経株価が2万円を大幅に割んだギリシャの債務問題は、決して対岸の火事ではなく日本に大きな影響があるというのがマスコミの大勢の意見です。
東証大引け、反落 ギリシャ協議控え売り優勢 方向感を欠く展開 日経新聞 2015/7/10 15:45


「民主主義発祥の地」「ヨーロッパ発祥の地」などと言われてEUのノスタルジア的感傷がギリシャを支えていると報道されていますが、このあたりにもマスコミの刹那的な視点が伺えます。

マスコミは「百聞は一見にしかず」的手法で、一瞬をとらえた映像を強調する悪癖があります。しかし一瞬の事実が歴史的背景を全く無視して本質と相反することはよくあることで、マスコミのミクロ的視点による報道が、多くの視聴者を誤解させることが往々にしてあります。

関連ブログ
歴史教育の弊害 2007年06月12日

古代ギリシャの民主主義はあくまでもギリシャ市民にだけ与えられたものであり、バルバロイ(わかりにくい言葉を話す野蛮人)と呼ばれた他民族にとっては独裁と同義でした。
バルバロイ ウィキペディア

ギリシャの政治体制を引き継いだローマもそうですが、古代民主主義経済はギリシャ市民やローマ市民以外の他民族奴隷の苦役によって支えられていました。

国民投票で「NO」を表明し、「借金を踏み倒してもいい」と社会の構成員として失格な意見を支持したギリシャ国民の意識は、最大債権国であるドイツなどはさしずめ古代ギリシャのバルバロイ奴隷と同じように見ているのではないかと感じます。

ギリシャは第二次大戦でドイツに略奪されて多くの損害を被ったのだからドイツの借金を踏み倒してもいいという意見もあるようですが、そんなことを言い出したら何でもありになってしまい、国際社会のルールは崩壊してしまいます。

余談ですがギリシアやローマの民主主義が他民族の奴隷によって成り立っていたという歴史的背景(悪い前例)を正義として受け入れていたため、欧州の白色人種は大航海時代以降にアフリカやアジアの多くの国々を植民地支配して、有色人種を奴隷として人間扱いしなかったことに抵抗感がなかった(良心の痛みを感じなかった)ように思います。


国民投票に下駄を預けて逃げ出した、いい加減で若いだけの首相チプラスは、さすがに国政を預かる身として周りの少しは政治意識のある人間に説得され、今度はギリシャ議会は判断を預けたようですが、リーダーがこんなではギリシア再建は絶対に無理だと思います。


ギリシャの混乱は日本にとって他人ごとではなく大問題です。多額の資金提供をしているIMFの日本出資率は第2位であり、ギリシャ財政が破綻したら7%と言われる出資率にあたる損害額をかぶらなければなりません。

出資比率#国際通貨基金 ウィキペディア 「2位 日本 6.56%」


日本の赤字国債を始めととする公債は9割以上が国内資金でまかなえるために低金利(安価な調達資金)で取引され、銀行を始めとする金融機関に莫大な手数料を落として潤わせる支配者側の利益循環構造が出来上がっている日本の天文学的財政赤字ですが、ゼロ金利政策の終焉と同時に破綻するのは火を見るより明らかです。

リアルタイム財政赤字カウンター 15 今日の「借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」」は1311兆円です。

1311兆円の借金がバブル時代の金利5%だったら、年間65兆円の利子を支払わなければなりません。65兆円は国債償還を除く一般会計よりも多い額です。26年度の新規国債発行額は41.2兆円であり、その1.5倍の利子を支払うために国債発行額は100兆円を超え、現在の国家予算総額以上の額になります

こんなバカげた借金が現実になったら日本財政は破綻して日本経済は沈没します。


ギリシャの財政再建に消極的で行き当たりばったりの態度は日本とは違うと思うかもしれませんが、ギリシャの借金は所詮43兆円(3,160億ユーロ)程度です。1,800兆円(130,680億ユーロ)と言われるEUのGDP総額から見れば3%にもなりません。

いざとなればEUがなんとかしてくれる額です。

ギリシャの政府債務残高の推移 世界経済のネタ帳
基礎的経済指標(EU28カ国の数値:名目GDP総額) JTRO

しかし1,300兆円は日本のGDP(500兆円)の260%です。GDPの2.6倍もある財政赤字がいかに異常な数字であるか誰にでもわかることですが、(銀行などの莫大な赤字国債から利益を得る支配者層がスポンサーであるマスコミが騒がないのは当然かもしれませんが)一般の人たちがあまり騒がないことが不思議でなりません。


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最終更新日  2015年07月13日 12時06分47秒
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