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政治問題

2019年09月30日
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テーマ:憲法改正(45)
カテゴリ:政治問題
以下のアゴラ記事は何を言いたいのかよくわからないので、とりあえず否定しておきます。

石破茂氏による憲法神学論に嘆息 アゴラ 篠田 英朗 2019年09月29日 07:00

タイトルから篠田某という人は石破茂氏にため息をついているようですが、私はこの文章を読んだ人すべてがため息をつくと思います。

上の文章を読んで何を主張しているのかちゃんと理解できる人がいたら教えを請いたいです。私はこれを読んで典型的な法律バカ(勉強バカ)の文章だと思いました。


最初に断っておくと、私は石破茂氏をポスト安倍候補だと思ってません。石破茂氏は第2次安倍内閣成立時に自民党総裁の座を争ったという過去があるために、マスコミが政治記事をでっちあげるために、「ポスト安倍候補記事」に引っ張り出されますが、現在は弱小派閥の長として細々と政治活動をしているだけで、自民党次期総裁になる資格があるとは思いません。

石破茂氏自身が自民党内の抵抗勢力を自覚しているようなので、主流派になることはまずないと思います。

"首相候補"石破氏の存在感が薄すぎるワケ プレジデントオンライン 2019/02/18 15:00

"変人"と揶揄されて異端児扱いされた小泉純一郎氏が総理大臣になった過去がありますが、小泉元総理は森派という主流派閥に属していました。そして自民党総裁になるには、(上っ面だけでも)多くの人から賛同を得る意見で多数派を形成しなければなりません。

小泉元総理の「抵抗勢力」発言がマスコミによって騒がれたために、あるいはクラッシャーの印象があるかもしれませんが、郵政改革などの小泉政策は当時としては至極まっとうで必要な政策でした。

それに個人的感想ですが、石破茂氏は生来の「悪人面」なので総理大臣という"日本国民の顔"になるのは難しいと思います(苦笑)。


総理大臣に将来なる可能性が極めて低い石破茂氏の肩を持つもりはありません。それでも重箱の隅をつつくような屁理屈で石破茂氏を貶めようとする篠田某の論には野心しか感じません。単に自著を売りたいだけのプロパガンダなのか、有名人に絡むことで知名度をあげようとする魂胆なのか、どっちにしろこの手の法律バカを放置しておけないと感じました。

篠田某はまず「石破氏は、「三権以前の自然権的権利である自衛権」という特異な概念が「国際的な常識」だと主張する」と喧嘩をふっかけていますが、「国民主権に依拠した司法・立法・行政による厳格な統制に服さなければならない」という文民統制を訴えた部分が「国際的な常識」だと主張していると読むのが普通の感覚だと思います。

篠田某が問題にしている石破茂氏の主張
「『軍』は本来、三権以前の自然的権利である自衛権を体現する。よって、国内法執行組織である行政と同一ではない。ゆえに「文民統制」と言われる、国民主権に依拠した司法・立法・行政による厳格な統制に服さなければならない」

これが国際的な常識であり、国際社会においては至極当然のことなのです。我が国の憲法はこの国際的な原則をまったく無視して作られています。「自民党案」が提起しているのは、すでに我が国に定着している「自衛隊」のあり方を、このような国際的な原則に合致できるように改正しよう、ということなのです。


篠田某のバカ論で最初に引用している国際法における「軍」など(アゴラ 2019年09月27日 20:00)で石破茂氏は、「『軍』は本来、三権以前の自然的権利である自衛権を体現する。よって、国内法執行組織である行政と同一ではない。ゆえに「文民統制」と言われる、国民主権に依拠した司法・立法・行政による厳格な統制に服さなければならない」と結論していますし、「これが国際的な常識であり、国際社会においては至極当然のことなのです」と明言しています。

篠田某は「国連憲章51条は「個別的又は集団的自衛の固有の権利(inherent right)」を定めている」と専門知識をひけらかしていますが、そんなことは一般の読者にはどうでもいいことです。

このあたりが篠田某が専門知識に固執する法律バカたる所以です。

それ以降の篠田某の文章は、曲解を前提にした妄想のような枝葉末節論で構成されています

重箱の隅をつつくような細かい法知識を持ち出されても、一般の人にはちんぷんかんぷんですし、そのへんに齟齬や誤謬があったからと言って、国民生活に重大な害悪を与えるとは思えません。

国民にとって大事なことは、自衛隊という「軍隊」が文民統制にってコントロールされているという点です。それが太平洋戦争が軍部の暴走によって起こった悲劇であるという反省が反映された現行憲法の基本的精神であることは、国民の常識です。

それを一般の読者には理解不能な「重箱の隅」という細かい知識をひけらかして、御高説を滔々とまくしたてるのは自慰的自己満足としか思えません。

こういう勉強バカがデカイ顔をしているのが日本の不幸です。日本のエセ知識人が狭い範囲の専門知識をひけらかしても、一般の人にはなんの役にも立ちません。

政治家の仕事には、一般の人達が安心できる生活をするために正しい政治を提供するという明確な目的がありますが、勉強バカのエセ知識人は偏見に満ちていても専門用語でそれらしい文章をでっち上げることさえできれば自己満足に浸れるわけですから、どちらが社会にとって有用かどうかは、議論の必要さえありません。


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最終更新日  2019年10月01日 21時39分44秒
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2019年09月19日
カテゴリ:政治問題
東京地裁で無罪判決が出てしまいましたが、東電旧経営陣は法的に責任を取るべきだと思ってます。ニュース映像に流れた無罪判決を不当とする原告団の、ヒステリックにも感じる叫びが悲痛でした。


  • 02.jpg
  • 福島第1原発事故を巡る東京電力旧経営陣への判決で「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げる事故で避難を続ける女性=19日午後1時21分、東京地裁前
  • 01.jpg
  • 東京地裁に入る、東京電力の(左から)勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長=19日午前

    画像は福島原発事故、東京電力の元会長ら旧経営陣3人に無罪判決 東京地裁 livedoor NEWSより

「東京電力福島第一原発事故を巡り、検察審査会の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長(79)ら旧経営陣3人について、東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、いずれも無罪(求刑・いずれも禁錮5年)とする判決を言い渡した。3人が巨大津波の襲来を予見し、事故対策を取れたかどうかが争点だったが、同地裁は3人の刑事責任は問えないと判断した」
東電旧経営陣に無罪判決…巨大津波対策、刑事責任問えず 読売新聞 2019/09/19 14:01
福島原発事故、東京電力の元会長ら旧経営陣3人に無罪判決 東京地裁 livedoor NEWS 2019年9月19日 13時40分
東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決 原発事故で強制起訴 朝日新聞 2019年9月19日13時18分


「3人は、10メートルの高さの敷地を超える津波が同原発に押し寄せることを予見できたのに、対策を怠った結果、東日本大震災の津波で事故を招き、同原発近くの「双葉病院」(福島県大熊町)から避難した入院患者ら44人を死亡させたほか、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人にけがを負わせたとして、検察官役の指定弁護士に強制起訴された(読売新聞のリンクから)」

17時頃まで判決理由を説明しているそうなので、東電旧経営陣が無罪になった理由はまだよくわかりませんが、「3人が巨大津波の襲来を予見し、事故対策を取れたかどうかが争点」だったそうなので、これらの起訴理由が明確に立証できなかったようです。

以下のリンクはこの裁判における経緯を詳しく説明するNHKのサイトです。
詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」|NHK NEWS WEB



福島原発事故に対する世論は「東電旧経営陣に責任がある」が支配的です。裁判は客観的な証拠立証によって告発事実を証明しなければなりませんし、感情による"魔女狩り裁判"となってはいけませんが、私も「東電旧経営陣に責任がある」に同意しています。

40年以上稼働していた老朽原子炉を利益優先で使い続けたのが原因であり、当時の役員たちが報酬を少しでも増やすためにお金をケチって、もしものときの事故対策という危機管理を怠ったために津波被害とその後の原子炉破損被害が広がった人災だと、個人的に思っています。

この訴訟とは別に福島原発放射能被害に関わる訴訟が行われていると思います。それらの訴訟に悪影響がないように東電旧役員の責任を明確にすべきです。東電旧役員側についた優秀な"金儲け主義"(東電顧問?)弁護士には絶対に負けてほしくないです。

原告は当然控訴すると思います。控訴するには有罪を立証する新しい証拠提出が必要になります。個人的意見ですが、二審では旧役員らが個人的な蓄財を目的として老朽原子炉のメンテナンスを行ったために起こった人災であることを証明すべきだと思ってます。


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最終更新日  2019年09月22日 19時54分24秒
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2019年09月11日
カテゴリ:政治問題
「第4次安倍再改造内閣が11日、発足した。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外は入れ替える大幅な改造で、初入閣も第2次安倍内閣発足後で最多の13人となった。安倍晋三首相(自民党総裁)は発足に先立ち、同日午前に開いた自民党の役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と語」
第4次安倍再改造内閣が発足 初入閣、最多の13人 日本経済新聞 2019/9/11 10:30 (2019/9/11 17:21更新)

話題の小泉進次郎が環境相として初入閣しました。男性閣僚では最年少だそうです。さらに「初入閣、最多の13人」だそうで、これをもって「安倍総理は初入閣メンバーを競わせることで後継者育成を意図している」というコメントもありました。あくまでも個人的な見解ですが、安倍総理の後を継ぐ人材は現在の自民党には見当たりません。

関連ブログ
「この内閣改造で後継者となる有望な政治家を起用して育てなければなりません。しかし今の自民党に安倍総理に代わる人材は見当たりません」
安倍総理が間違ってると言いふらすマスコミが間違っている(安倍総裁4期目熱望) 2019年09月05日


小泉進次郎がいくら国民の間で高い人気を誇っていても"次の総理"は無理です。

昭和の頃、総理大臣になるには大蔵大臣(現在の財務大臣)、通商産業大臣(現在の経産大臣)、防衛庁長官(現在は防衛大臣)などの主要閣僚を歴任し、幹事長などの党の要職を経験してから、という不文律がありました。

令和の時代に昭和の常識は古臭いと思われるかもしれませんが、昭和から政治の世界にいる重鎮議員先生方がまだまだご健在なこの世界で、環境相を経験しただけの小泉進次郎が総理候補となる状況はなかなか受け入れられないでしょう。

「先輩議員の嫉妬」というコメントもありました。まだ38歳の小泉進次郎が並み居る重鎮議員を差し置いてもし次の総理候補になったら、自民党は嫉妬ややっかみで分裂してしまうと思います。

小泉進次郎抜擢の理由の一つである「内閣の人気取り」というのは間違ってないと思います。人気に実績が伴わない小泉進次郎は、まだ「客寄せパンダ」の粋を出てないと思います。

「とは言え小泉さんを閣内に取り込んだことは安倍さんとしては参院選に勝ったことよりはるかに重要なことだ。と言うのは小泉さんは安倍さんの下で働くことを嫌がっていた。未来の首相としてのトレーニングを積めばいいのに、と普通は思うが、本人は「親父が普通とは違っていたように俺も普通とは違う」という強烈な自負心で安倍さんの下に入ることを拒否し続けてきた」
滝クリが総理候補への“キューピット”? 進次郎が環境相になった理由 FNN PRIME オンライン(平井文夫の永田町4コマ劇場) 2019年9月11日 水曜 午前10:00

小泉進次郎が安倍総理を嫌っていたかどうかは別にして(私個人としては小泉進次郎が好き嫌いで行動するような低俗な人間だとは思いません)、安倍内閣の閣僚として起用できたことは安倍総理にとって大きなアドバンテージだと思います。

小泉純一郎総理総裁に幹事長として起用されたのが安倍晋三内閣成立のきっかけでしたから、安倍総理は恩返しの意味でも、小泉純一郎を次期総理候補として育てたい気持ちがあるはずです。政治の世界ではいまだに温情や義理が意外と幅を利かせているようですから。


安倍4次改造内閣で小泉進次郎を起用したことは、小泉(jr)総理大臣を安倍総理が育てたという実績づくりのきっかけです。

テレビでは次の総理候補(ポスト安倍)としてトップに小泉進次郎が上げられているというアンケート結果が報じられていました。が、小泉進次郎が2年後総理になるのはほぼ不可能なので、「小泉進次郎次期総理大臣」という世論が支配的になれば、安倍総裁4期目が現実味を帯びてくるでしょう

マスコミは「安倍自民党総裁は3期目で終わり」という世論を作ろうとしていますが、まだ多くの国民は安倍総理総裁続投を望んでいます。上のアンケートでトップの小泉進次郎は30数%でしたが、2位の安倍総理は21%でした。

ちなみに数ヶ月前の日経新聞調査の「ポスト安倍」では「自民党の安倍晋三首相(総裁)と小泉進次郎氏が23%で並んだ」のですが、滝クリとの結婚で小泉進次郎人気がまたあがったからだと思います。私も美貌の滝クリがファーストレディとして小泉(jr)総理の横に立つ姿を見てみたいです。

「ポスト安倍」菅氏が急伸、4位に浮上 本社世論調査 日経新聞 2019/5/13 2:00


テレビニュースのコメントで「環境相として実績作り」を強調していました。閣僚経験や党の要職経験がほぼない小泉進次郎に、次の総理はまだ遠い道のりです。ある番組では小泉総理への道のりはまだ5合目だと表現していました。

環境相としての仕事は国際的に注目されますが、幸い内閣内での重みは他の重要政策ほどではありません。小泉進次郎には引き続きマスコミに注目されつつ、安倍総理の下でのびのび帝王学を学んでほしいです。

とはいえ小泉進次郎総理大臣への道のりはやっと道半ばです。マスコミの執拗な取材攻勢に耐えてスキャンダルに潰されること無く国会議員として10年間を過ごしてきた小泉進次郎は、このまま無難に過ごせば次期総理としての輝かしい道が開けていますが、最大の敵はスキャンダル(マスコミ)だと思います。

公務での姿を大々的に扱ってもらうことでマスコミをうまくあしらい、滝クリとの交際を秘密にしてきたようにプライベートは充実した生活を過ごすことで、順風満帆な道を歩むことを願ってます。

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最終更新日  2019年09月11日 22時08分31秒
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2019年08月23日
カテゴリ:政治問題
とうとう大叔父の佐藤栄作元総理の在任期間を抜いて、戦後最長の在任期間となりました。マスコミが不必要なまで発達した現代に、様々なイチャモンまがいの不当な攻撃にされされながら在任期間最長を記録したのは、ひとえに国政に身命を捧げた安倍晋三という人が成し遂げた偉業だと思います。

安倍首相、戦後最長の在任へ 23日、佐藤栄作と並ぶ
 安倍晋三首相の通算在任日数が23日で計2798日となり、憲政史上2位で戦後最長の佐藤栄作と並んだ。11月20日まで政権を維持すると、計2886日の歴代最長の桂太郎も超える」「菅義偉官房長官は22日、「一つ一つ課題に取り組んできた結果、あっという間に6年8カ月たったというのが正直な気持ちだ。今後も国民の声に謙虚に耳を傾け、緊張感を持って取り組んでいきたい」と語った」安倍首相、戦後最長の在任へ 佐藤栄作と並ぶ HUFFPOST 2019年08月23日 10時33分 JST
「安倍晋三首相は23日、第1次政権を含む通算在職日数が2798日となった。大叔父の佐藤栄作と並ぶ戦後最長。政権を維持し続けた場合、11月20日に歴代1位の桂太郎(2886日)を超える。宿願である憲法改正や北朝鮮による拉致問題などに全力で取り組む考えだ」安倍首相在職、戦後最長に=佐藤栄作に並ぶ2798日 JIJI.COM 時事通信 2019年08月23日00時25分

2798日は約7.7年です。1次内閣は2006年9月26日 ~ 2007年9月26日、2次内閣以降は2012年12月26日 ~ 現在です。

2次内閣は、リーマンショックが起こったために選挙民が自民党の経済政策に不信を感じたことによる"僥倖"で棚ぼた式に政権を得た民主党政権が、東日本大震災に対して不適当な対応をしたことで日本社会が混乱したあとの総理大臣就任でした。そんな混乱の中で安倍総理は日本を立て直しました。

安倍晋三 ウィキペディア

「失われた20年」と言われた民主党政権によって低迷した日本経済を立て直したアベノミクスは間違いなく安倍総理の功績です。他にも2020オリンピック招致、2025大阪万博招致、安保法制成立や国家戦略特区構想により岩盤規制に風穴を開けた39年ぶりの医学部新設や52年ぶりの獣医学部新設など、安倍総理の功績は枚挙に暇がありません。

2020東京オリンピックに関連して観光に力を入れたことにより、去年は外国人観光客3000万人を達成し、インバウンドによる消費により地方経済を活性化させました。

外交において、対韓関係は頭のおかしい連中に振り回されている印象がありますが、国際条約を無視する"無法者"として国家の有り様を放棄した韓国は早晩国際社会からつまはじきにされます。老人性痴呆症バカ文在寅のデタラメを否定するために、もっと日本の"正しい立場"を国際的に公知していいと思いますが、現在のやり方に間違いはないです。

参考資料
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体 現代ビジネス 2019.08.22
こちらのリンクで韓国が国際的に承認される"国家"としての有り様を放棄していることがわかります。

"ウソつき無法国家"韓国は無視するとして、他の諸外国とは概ね良好な関係を保っています。米国や中国の経済協力が軍事的経済的服従を伴なうのに対して、日本の経済援助は"ひも付き"ではないので親日の国が続々と増えています。

以前の中国は日本に対して攻撃的批判的でしたが、米国との経済戦争真っ最中なので、現在は日本に対して融和的です。グノシーの「中国・韓国・アジア」のニュースには、中国メディアによる「日本の文化経済や生活様式に学ぶところが多い」という"おべっかへつらい"記事(お追従記事でも言ってることは正しいです)が蔓延しています。

平成から令和への代替わりをスムーズに行ったのも安倍政権の功績と言っていいでしょう。


「反権力」をレーゾンデートルとする頭が古臭いバカマスコミは「安倍一強」を悪であるかのような報道を繰り返しましたが、6連勝中の国政選挙により国民から信頼を得た長期政権は国際関係で有利に働きます。

民主党政権までサミットの記念撮影で端っこに並ぶ日本の総理大臣を見せつけられてきましたが、安倍総理が真ん中近くにならぶ(国家元首である大統領が中央にくるので、総理大臣~第一の臣民~である安倍総理は開催国のとき以外は中央には立てません)様子は日本人に誇りを感じさせます。

中国が融和的態度に変わったのは米中経済戦争があるからですが(両面戦争はナポレオンやヒトラーが陥った最低の愚策です)、安倍長期政権による揺るぎない日本政治の実力が中国にも浸透しているからだと思います。事実2次内閣成立当時に頻発した反日デモは現在鳴りを潜めています。

もちろん3000年以上の長い闘争の歴史を持つ国家の権謀術数(中華帝国による世界支配構想の一環として日本も支配対象に入っています)は侮れませんが、とりあえず韓国とのいざこざがある現在に、わざわざ日本にちょっかいを出して敵を増やすような愚を犯すほど、中国政治はバカじゃありません。

ともあれ安倍長期政権が日本の国際的地位を高めていることは疑いのない事実です。


「党則が禁じている総裁4選」はあくまでも自由民主党という一政党の都合で決められていることです。政治家の仕事は国家をはじめとする社会に貢献して、そこに住む人たちの生活を少しでも向上させることです。

国民生活は、自民党という一政党のつじつまを合わせるためにあるのではありません。

一政党の規則に縛られて、日本国に多くの貢献をしてきた稀有な政治家を総理大臣の地位から下ろすことには断固反対します。憲法改正を達成してさらに日本政治が正しい方向に向かわせるために、あと1期4年安倍政権が継続することを熱望します

対外的に高い発言力を保持するためにも安倍政権は継続すべきです。第100代総理大臣も安倍総理であることが私の目下の希望です(現在は98代総理大臣)。

関連ブログ
権力は腐敗する ~安倍内閣は腐敗するか?~ 2019年06月29日

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最終更新日  2019年08月23日 19時52分32秒
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2019年08月18日
カテゴリ:政治問題
以下の記事を見て呆れました。長期政権を維持して多くの国民から信頼される安倍総理を引き合いに出して注目を引こうとする、自己中心的で牽強付会というか現代社会の状況を全く無視したこじつけ論は、頭の悪いヤツが思いつくくだらない駄文だと思いました。

平和主義と政府不信
「憲法の確定にあたり、日本人は「再び戦争の惨禍が起ることのないよう」にするため、「政府の行為」を制限すると決意したわけです」
「日本国憲法は、よく「平和憲法」と呼ばれますが、その意味では「政府不信憲法」と呼ぶのが正しい」
「したがって「政府不信」も、戦後日本人のアイデンティティの基盤をなしていると見なさねばなりません」
安倍総理は「政府不信」で支持される!? BEST TIMES 2019年08月17日

筆者の佐藤某はタイトルの「安倍総理は「政府不信」で支持される!?」の理由を憲法前文に求めているわけですが、その前提自体が間違っているので長々と書いた論にまったく説得力がありません

現行憲法は「1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された」ものです。日本の敗戦から1年ほどで作成された”平和憲法”にはいうまでもなく、軍部の暴走により戦争に突入した反省が色濃く反映されています。

日本国憲法 ウィキペディア

佐藤某が長ったらしいバカ論の前提条件とする「日本人は「再び戦争の惨禍が起ることのないよう」にするため「政府の行為」を制限すると決意」は、いうまでもなく”二度と戦争を起こさないために軍部の暴走を許さない”という強い決意が込められています

戦争の惨禍に深く反省した70年以上前の決意は至極当然です。しかし現在と70年以上前とでは社会情勢は完全に変わりました。


昭和20年の敗戦まで日本は貧しい国でした(昭和20年代も貧しかったですがそれは戦争に敗けたからです)。戦前海軍力で米英に続く大艦隊を保持していましたが、国民生活を犠牲にした軍備増強によって成し遂げたものです。五一五事件や二二六事件で軍事政権成立を企んだ若手将校は軍の存在が日本を成立させていると真剣に考えていましたが、まったくの勘違い(妄想)でした。

当時の日本人のほとんどは農業などの第一次産業従事者で現金収入はごくわずかでした。成熟した経済社会がまだ確立されてなかった当時、立身出世するには軍人になって手柄を得ることで高い地位を得るしかないという考え方がありました。

下士官や兵は徴兵制で強制的に軍隊に入れられましたが、軍隊で人生の活路を見出そうという野心を抱く少年は陸軍幼年学校や海軍兵学校を目指しました。そして陸軍士官学校や海軍大学校出身のエリートは、陸軍大臣や海軍大臣となって国を動かす地位にさえ上り詰めました。

日本が世界から孤立するきっかけとなった満州事変は、軍用機や戦車の有用性を早くから認めて原爆の出現さえ予想していた*石原莞爾という天才によって引き起こされた”一種のクーデター”でした。

* 『世界最終戦論』(のちに『最終戦争論』に改題)『世界最終戦争』などの著作

満州事変 ウィキペディア
石原莞爾 ウィキペディア

満州事変は関東軍の暴走によって引き起こされましたが海外での軍事行動だったため、当時の立憲民政党内閣は軍部の暴走を止められませんでした。満州国成立という「成果」が経済にも結びついて大企業に受け入れらたために、大恐慌後に有効な経済政策をなし得なかった政府は、満州での関東軍の暴走を黙認するしかありませんでした。

ちなみにその後の石原莞爾は陸士トップのエリートだった東条英機(石原は「東条上等兵」と蔑称)に嫌われた(彼の才能を恐れた)ために閑職に追いやられましたが、おかげで戦犯に問われることなく天寿を全うしてます。

以降敗戦まで日本の政党政治は軍部の暴走を止めることができず、二二六事件の犬養毅首相暗殺以後軍出身者が首班となる軍政中心政権の成立を見ます。


明治維新により廃止された武士階級の名残がまだ残っていた戦前の日本では、軍人になることが立身出世の道でした。

しかし敗戦後70年以上経った現在、軍人(自衛官)になることで出世しようと考える日本人はまずいません。防衛大学校を出てエリートコースを歩む上級自衛官も、シビリアンコントロールが徹底された現在の日本政治で指導的立場につけると思っている人はいないでしょう。

現在の日本で立身出世を成し遂げる道は経済界で成功することです。敗戦により軍が廃止された日本で、優秀な人材は経済(富国)に集中して60年代の高度経済成長に到達します。

敗戦までの軍人が日本政治を牛耳る状況は、現在では完全に夢物語になっています。


以上が佐藤某の長ったらしいバカ論の前提となる「「政府の行為」を制限する」に対する反論です。現在の日本政治では軍人による専横が起こりえないのですから、日本国民が「「政府の行為」を制限する」必要がなくなっています。

なにより普通選挙によって政党政治を選択する権利が、平和教育が徹底した国民に認められているのですから。

時代背景を全く無視した歴史オンチがもっともらしい文句を並べた論を発表しても、嘲笑の対象になるだけです。こんなバカをネットでのさばらせないためにも、太平洋戦争敗戦を前提とした古臭い文言が残る現行憲法を、現代日本の状況に合致する内容に改正する必要があります


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最終更新日  2019年08月18日 20時35分17秒
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2019年08月10日
カテゴリ:政治問題
安倍内閣の支持率はここ数年40%台(高いときで50%超え)だったので、60.1%という数字を目にしてちょっと驚きました。

「安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.4ポイント増えて60.1%でした。一方、支持できないという人は、0.1ポイント増えて37.0%でした」
JNN世論調査、「グループA」韓国除外「妥当」64% TBS NEWS 5日 3時54分

TBSの系列であるJNNは反安倍政権というイメージだったので(土曜日の『報道特集』が代表的)、ますます驚きです(苦笑)。

ただ冷静に考えると「60.1%」と「37.0%」を足すと97.1%なので、あるいは「60.1%」は50.1%の間違いなのかもしれません(TBSの誤報?、苦笑)。


反面韓国から「極右媒体」とけなされた産経新聞のFNN(フジサンケイグループ)による支持率調査は先月から落ちています。

念の為断っておくと産経新聞の報道方針は朝日や毎日のようにエセ左翼的空想平和主義報道に偏向すること無く中立な報道を心がけており、個人的にニューヨークタイムズのようなリベラルな新聞だと思っています。

「安倍内閣の支持率は、7月より5.1ポイント下がり48.6%、不支持率は38.1%だった」
韓国「ホワイト国除外」を2/3が支持 一方で日韓関係を心配する声も FNN PRIME 2019年8月5日 月曜 午前11:59

関連情報
「韓国メディアは反発した。通信社「ニュース1」は、コラムについて」「「日本の極右媒体、産経新聞が文在寅大統領に対して、北朝鮮側が打ち出した南北統一案を目標にしているようだ、という根拠のない主張を展開した」」
産経コラムに「デマ」「根拠ない」 韓国メディアを憤激させた「高麗民主連邦共和国」 J-CASTニュース 2019/8/ 9 16:09

ちなみにNHKの調査では「安倍内閣 支持49% 不支持31%」になっています。産経新聞の数字より高くここでも逆転現象が起こっています。

NHK世論調査 内閣支持率 2013年1月~2019年8月



これまでは毎日新聞(JNN系)が一番低い内閣支持率で、産経新聞や読売新聞が高い内閣支持率が出る傾向だったので逆転しています。ただし全国紙である毎日新聞とTBS系テレビ放送網のJNNは個別に調査を行っているので、毎日新聞とJNNで同じような傾向の結果が出るとは限らないようです。

参考資料
「日本では、毎月1回の定例世論調査をNHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、時事通信、ANN(テレビ朝日/報道ステーション)、日経新聞(テレビ東京と合同)、産経新聞(FNNと合同)、JNN(TBS)、NNN(日本テレビ)と、計11のメディアが個別に行っている」
大手マスコミ「世論調査」の実態 なぜ内閣支持率や政党支持率に大きな差が出るのか @niftyニュース デイリー新潮 2019年8月4日掲載


安倍内閣の支持率が上がったのは、大統領府が先頭に立って反日キャンペーンを展開した文在寅政権で支持率が上がったのと同様の現象にも見えますが、 韓国の反日キャンペーンがデタラメばかりのストーカー的攻撃なのに対して、日本政府の態度はあくまでも国際常識にのっとった正しい態度です。

だから文在寅の支持率が上がっているのとは違うと思います。メディアは「韓国ホワイト国除外」に過半数の人達が賛成しているのが、安倍内閣支持率上昇の理由としています(ほかには参院選における与党過半数の結果に満足しているなど)。

というか安倍内閣支持率が上がっているのは、現在マスコミの政治部は韓国報道で忙しいために安倍総理に対する根拠のないイチャモンデタラメ報道をする余裕がないため、下がる理由がないというのが真相かもしれません(苦笑)。

内閣支持率は「森友加計」のようなデタラメ報道に左右されており、腐れマスコミのやり方は韓国のデタラメ反日攻撃と同じニオイがします(苦笑)。


蛇足ですが、文在寅反対デモのほうが反日デモよりも参加者が多いという報告もあります。

「7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。その数4~500人。
 だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。」
韓国「日本製品不買運動」 黒幕は文在寅大統領の秘書官だった(2ページ) 文春オンライン source : 週刊文春 2019年8月1日号


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最終更新日  2019年08月11日 14時38分54秒
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2019年07月21日
カテゴリ:政治問題
昨日池上彰の番組で参院選に関する情報を見ていろいろ勉強になりました。

2019年7月20日放送|池上彰のニュースそうだったのか!!|テレビ朝日

特に比例代表(全国区)は「投票用紙に候補者名または政党名を書く」というのは、改めて知りました(汗笑)。比例代表の投票用紙に政党名を書く(政党票)と個人票とあわせた投票数によって政党ごとの当選人数が決まり、候補者名を書くとその人の得票となって多い順に当選が決まるという仕組みは、これまで意識しなかったので「目からウロコ」でした(汗笑)。

選挙区で当選しなかった候補者の票が「死に票」になるので、全国区候補者または政党に投票する比例代表は死に票を減らすという説明でした。が、問題(批判)もあると説明していたと思いますが、それが何なのかよくわかりませんでした。

前回の参院選は神奈川選挙区の三原じゅん子しか注目してなかったので、比例代表は自民党と書けばいいと思っていたからでしょうか。

関連ブログ
投票に行ってきました(三原じゅん子に入れました、笑)

「各々の「参議院名簿届出政党等」の当選人数は政党等ごとに各々の候補者の個人票と政党票とをすべて合算し、ドント式により決定される」「各々の「参議院名簿届出政党等」において誰が当選人であるかは、政党等ごとに各々の個人票の多寡の順位に応じて上記当選人数まで当選させるという方式で決定される(非拘束名簿方式)。なお、衆議院議員総選挙では拘束名簿方式の比例代表制が採用されており参議院議員通常選挙とは方式が異なる」参議院議員通常選挙 ウィキペディア

選挙戦がはじまる前はマスコミ各社が安直に自民勝利を予想していたのに対して、安倍総理が控えめな予想をしていたので「なんで?」と思っていましたが、比例代表では死に票が少なくなるので、前回の総選挙よりも与野党が伯仲すると考えたのかもしれません(あるいは控えめな数字なら、結果が予想外に悪くても批判されなくて済むから?)

【図解・政治】参院選2019・各党の予想獲得議席(2019年7月) 時事ドットコム


今回の自民候補者は知らない人だったので、選挙区は自民党候補に入れて比例代表は「自民党」と書きました。

今日の相模原は「東京2020テストイベント「READY STEADY TOKYO-自転車競技(ロード)」開催」で交通規制がひかれていましたが、うちの周辺は外れていたのでなんの影響もありませんでした。

東京2020テストイベント実施に伴い交通規制が実施されます|相模原市

  • 01 投票所.jpg
  • 投票所は相模原市役所緑区分室でした。こうして写真にとると結構キレイな建物です。
  • 02 投票所入り口.jpg
  • 2階の大会議場が投票所です。
  • 04 投票速報.jpg
  • 行ったのが3時過ぎだったので、14:00までの投票率がありました。前回よりも下がっているようです。ただし期日前投票が前回より増えていたら、あるいは全体の投票率も上がるかもしれません。
  • 02 前回投票率.jpg
  • 前回の投票率
  • 05比例代表.jpg
  • 比例代表の記入場。自民党候補者が一番多いからか、最上段にあります。知ってる人がいないか見ましたが、ほぼ知らない人だったので「自民党」と書きました。

「投票行って外食するんだ~♪」といきたいところでしたが、いつもの激安スーパーで焼き肉(米国産)670円が半額だったのでそれを買って、すぐに家に帰って食べました(汗笑)。

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最終更新日  2019年07月21日 19時25分09秒
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2019年07月16日
カテゴリ:政治問題
  • 01.jpg
「参院選に立候補している自民党の和田政宗氏への暴行事件に対し、CBCテレビ報道部(JNN系列)の公式Twitterアカウントが「売名行為」とツイートしたことをきっかけに炎上しています」
「7月10日、参院選比例代表に立候補している自民党の和田政宗氏が、街頭活動中に男に胸のあたりを何度も強く押される暴行事件が起きました」
CBCテレビ公式Twitterアカウントが炎上。自民党の和田政宗氏に「大げさで売名行為」とツイート 7/14(日) Yahooニュース 12:24

ツイッターの動画を見ると、確かに白シャツハゲオヤジは喧嘩腰に見えますし、暴行と言われてもしかたない程度に小突いてます。

動画はこちらから見られます。
絶対許せない 💢💢 和田政宗先生への暴行事件❗️ 珠里【水脈先生 💕頑張れ ‼️】杉田水脈のツイッター

しかしこれを暴行罪として告訴するかといえば、多分しないでしょう。和田政宗議員も喧嘩腰のハゲオヤジを無難にやりすごしているように見えます。和田政宗議員自身は「有名税」程度に思っていると想像します。

暴行罪 ウィキペディア 「暴行罪(ぼうこうざい)は、刑法第208条に規定されている罪。刑法第27章「傷害の罪」の中に規定が置かれ、広義の傷害罪の一種である。暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときに暴行罪となる」

しかし「大げさで売名行為」というツイートには反発するのが当然でしょう。「CBCテレビ報道部(JNN系列)の公式Twitterアカウント」が炎上したのは当然だと思います。


CBCは私の出身地愛知県のテレビ局(ほかにラジオ局など)であり、馴染みのある局です。高校生の時はオールナイトニッポンをよく聞いていましたし、CBCラジオ番組のショートストーリーコーナーにはがきを出して採用されたこともあります。

オールナイトニッポン#ネット局 ウィキペディア 「東海3県では1部枠をJRN単独系列のCBCラジオ(以下、CBC)[113]でネットしており、CBCはニッポン放送から東京都千代田区九段のCBC東京支社経由で番組をネットしている」

余談ですが、私が高校生の頃のアイドルは愛知県出身の小出広美でした(東海地方のローカルアイドルでしたが、一時期東京進出してました)。CBCラジオの番組ではがきが採用されたときにもらった彼女の千社札を机やカバンに貼ってました(汗笑)。

小出広美 ウィキペディア
#小出広美 hashtag on Twitter


ただしCBCは、日本国民を好戦的に煽って太平洋戦争に駆り立てておきながら、敗戦後はGHQの左派的雰囲気にすり寄ることで姑息に生き残った毎日新聞の子会社であるTBS系列です。エセ左翼空想平和主義に犯された厨ニ病左翼テレビ局の系列ということで、盲目的な政権批判をしがちだろうと想像します。

「大げさで売名行為」というツイートしたのも、『報道特集』で無定見な政権批判を展開しがちなTBS系列なら「ありえる」と納得しがちです。「自民党候補だから攻撃してやれ」という、エセ左翼放送局の地の性格が出たのでしょう。

そういうクソマスコミの性根がにじみ出るエセ左翼テレビ局のツイッターだから、正確な報道を心がけるべきメディアの本質を逸脱して程度の低いツイートをすることに批判が集まって炎上するのは無理からぬことです

それに暴行?現場の動画を投稿しているのは、杉田水脈という衆議院議員です。和田政宗議員本人が動画をアップしたら売名行為と叩かれるので、杉田水脈議員の応援者が代わりにアップしたとも考えられますが、杉田水脈議員が日本のこころ在籍時の上司だった和田政宗議員を応援する気持ちから動画をアップすることに何ら問題ありません。

また動画を見る限り偶発的に起こったように見えますし、本当に「売名行為」と非難される”ヤラセ”である可能性は非常に低いと思います。

杉田水脈 ウィキペディア
和田政宗 ウィキペディア
和田 政宗 公式ツイッター

和田政宗議員とは日本のこころに在籍した党員で、和田政宗議員が幹部党員だったのに対して杉田水脈議員は平党員だったようです。

日本のこころ (政党) ウィキペディア 「かつて存在した日本の政党・政治団体」


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最終更新日  2019年07月16日 19時16分02秒
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2019年07月02日
カテゴリ:政治問題
日本政府がやっと重い腰を上げて?、”子供じみたワガママばかり言う”韓国のお仕置きに乗り出しました(苦笑)。

日経新聞の関連記事リンク(会員登録が必要かもしれません)
「政府は1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替える。今夏中に安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する」
「経済産業省は4日、フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)を対象に輸出ごとに許可・審査を求めるよう改める」
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も 日本経済新聞 2019/7/1 11:30
[社説]元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ 日本経済新聞 2019/7/1 19:05
半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 日経新聞 2019/7/2 1:31

経産省が輸出審査を厳しくする「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」は半導体生産に不可欠な生産材で、日本企業が全世界の9割ほどのシェアを占めています。これらの供給が止まるとDRAMメモリやフラッシュメモリなどの半導体生産がストップすることが予想されます。

半導体生産に必要な生産材の輸出に関して審査を厳しくするということなので禁輸とは違いますが、経産省の審査にかかる期間が3ヶ月ほどらしいので、その間にサムスンなどの半導体生産のシェアが高い企業は上記生産材の在庫が枯渇して、DRAMメモリやフラッシュメモリの生産ができなくなります。

DRAMメモリやフラッシュメモリは、現代人の生活や仕事に不可欠となったPCやスマホの記憶媒体として広く利用されています。

サムスンやSKハイニックスがDRAMメモリやフラッシュメモリの全世界シェアの半分以上を占めているので、半導体供給が低下することが危惧されています。そうなったら半導体供給不足を招いた日本の責任が追求される可能性があるかもしれません。


ここからしばらくオッサンの昔話になります(汗笑)。

PCがまだMS-DOSやWindows3.1などの16ビットOSが主流だった時代に、半導体の生産は日本企業が独占していました。32GBや128GBのUSBメモリが当たり前の現在からみたら信じられないかもしれませんが、1MB(1GBの1/1000)のDRAMメモリが数万円していました。

関連ブログ
パソコン環境 2006年12月09日
このブログに「DOS/V Pentium 66Mhz(競馬で25万勝った時に勢いで購入、T-ZONEの隣のショップで購入、32MBメモリが10万近くした→友人に売却)」と書いてますが、このPCを買ったのはWindows95が出たあとだと思うので、それ以前の16ビットPC時代は1MBメモリが数万(その前のホストコンピュータ時代は数十万?)した時代がありました。

メモリ価格は加速度的に下落しました。25年前の3.2万倍の容量(32GB/1MB=32,000)を持つメモリが当時の1/100~1/1000の価格で購入できるのですから、320万分の1に下落しています。これはわかりやすくするために適当な数字を当てはめた例で正確な数字はうまく出せませんが、メモリ価格は数百万~数千万分の1に下落したと思ってください。


1MBメモリが数万した頃は半導体関連日本企業にとっては濡れ手に粟の時代でした。PCの普及はまだ低かったですが、数センチ四方の半導体チップがウォークマンやテレビなどと同じ程度の値段で売れるわけですから、ニッチな市場でも十分に採算が取れました。

しかし半導体を生産する日本企業は1年前のメモリ価格を参考にして生産計画を立てた結果、予想以上の加速度的低下を続けるメモリ価格に翻弄され、20世紀から21世紀に移り変わる時期には大幅な赤字を出した企業が多かったです(価格下落に対する見通しが甘かった)。

20世紀末までメモリは「産業の米」と呼ばれて、東芝やNECなどの電機関連企業にとって収益の大きな柱でしたが、21世紀になって急速なメモリ価格の下落についていけなくなると、半導体部門を手放す企業が続出しました。

産業の米 ウィキペディア

メモリ価格の下落に似た例にかつて数十万するのが当たり前だった液晶テレビがあります。”亀山品質”の液晶パネル生産で一時期隆盛を誇ったシャープは、その後の急速な価格下落(32インチでも数万円に下落)に対応できずに中国企業の鴻海精密工業傘下になりました。

シャープ亀山工場 ウィキペディア

大コケした日本企業は精密機器製品の急速な普及によりコスト低下して低価格化する時代の流れが読めずに、自社製品の価格が高止まりするという希望的観測経営を続けたために、わずか数年後に大きな赤字を抱える結果になったようです。


フラッシュメモリは東芝社員だった舛岡富士雄が発明しました。が、技術供与したサムスンなどの韓国企業にメモリ市場シェアをほぼ独占された結果、多くの日本企業は半導体生産から手を引くことになりました。

舛岡富士雄 ウィキペディア 「1992年に東芝は当時は未熟だった市場拡大を目的としてNAND型フラッシュメモリの技術をサムスン電子に供与したが、サムスンは巨額投資を重ねることで東芝を追い抜いて世界のフラッシュメモリのシェアで首位に立っている」

日本よりも労働コストが安いなどの利点を生かして、サムスンなどの韓国企業はメモリの世界市場を席巻しました。東芝を始めとする日本企業はサムスンの企業努力に敗けました。韓国が日本に対して上目線なのは主に中華的歴史観に支配されているからですが、サムスンの成功によって日本を打ち負かしたという増長した気持ちが深層心理にあると思います。

関連ブログ
国際政治の常識を外れた考え方を生んだ韓国の歴史的背景 2019年03月07日

しかし半導体生産を支える生産材は日本企業が押さえています。サムスンが今後も成功を維持するために、日本と友好的関係を維持することが不可欠だと自覚して貰う(思い知らせる)必要があります。

あるいは東芝はフラッシュメモリ生産でサムスンなどの韓国企業の後塵を拝していますが、今回の輸出審査厳格化により、東芝のシェアが大きく伸びる可能性もあります(もちろんサムスンの動きを読んで生産計画の見直しをするなどの経営判断が必要になりますが)。


”子供じみたワガママばかり言う”韓国に自省を促すために効果的な制裁が必要です。通貨危機に陥る直前にいる韓国がさらに経済打撃を受けて「シオシオのパー」にしょげかえって青くなるのを見てみたい気はします(苦笑)。安倍政権の英断を支持します。

関連ブログ
韓国に大人のルールを教えよう(対韓国制裁) 2019年03月15日

快獣ブースカ ウィキペディア 「「バラサ、バラサ」「シオシオのパー」などの「ブースカ語」が当時の子どもたちの間で流行した」

ただし輸出審査厳格化により、サムスンなどの半導体関連企業が大打撃を受けてメモリ供給量が激減すれば、現代人のマストアイテムであるPCやスマホに不可欠なUSBメモリ価格高騰を招く事態が予想されます。日経新聞の社説にあるようにそのとき韓国以外の国から日本が責められることがないように、周到に準備しておかなければなりません。


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最終更新日  2019年07月03日 13時17分42秒
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2019年06月29日
カテゴリ:政治問題
ジョン・アクトンの名言だそうです(正確には「傾向がある」と言っており、すべてがそうだとは言ってません)。

「Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.(「権力は腐敗の傾向がある。絶対的権力は絶対的に腐敗する」)」ジョン・アクトン ウィキペディア

ただwikiには「1865年まで下院議員を務めたが、議会の空気になじめず、政治活動にはあまり熱心ではなかった」とあり、あまり優秀な政治家ではなかったようです。穿った見方をすれば「権力は腐敗の傾向がある」は、政治の世界で大した業績を残せなかったアクトンのひがみから出た言葉ともとれます(苦笑)。


このフレーズを安倍政権に敷衍する記事を最近読みました(が、その記事がどういう内容だったかは忘れました、汗笑)。安倍政権が日本憲政で最長となるのが確実になっているので、そんなトレンドに乗っかって「長期政権が腐敗する」という意見(タグ)が、ネットに氾濫しています。

アクトンを引用した記事は、偉人の格言の類を引用すればカッコがつくと思っている、くだらないネットライターのタワゴトだと思います。

安倍政権の評価はいろいろあると思います。物知り顔した評論家きどりが安倍政権にいろいろケチをつけている記事も多いです。彼らはそれが「メシのタネ」なので、その私的行為により正しい政治を行う政権を毀損し、ひいては国民生活に悪影響を与えていることにほぼ顧慮しません。


安倍政権の業績は、「失われた20年」から脱却したアベノミクスによる経済成長、日米同盟を強化してポジティブ法に縛られた自衛隊の有事法制を改善した安保法制成立、国家戦略特区により岩盤規制に風穴を開けた39年ぶりの医学部新設や52年ぶりの獣医学部新設、などなど枚挙にいとまがありません。

細かい点でいろいろとケチをつけることはできるでしょう。物知り顔の評論家気取りが様々な批判をするのは簡単なことです。安倍政権に様々な政治課題があることを否定しません。しかし安倍政権下で日本社会が前進したのは紛れもない事実です。


「長期政権が腐敗する」とは戦後最長を誇った佐藤内閣の末期に言われたフレーズのようです。佐藤内閣が退陣したのは私が小学校に入ったぐらいの時期なのでリアルな記憶としてはほぼありませんが、政権末期には支持率が20%を切るほど国民から見放されたようです。

参考資料
図録 歴代内閣の内閣支持率推移

しかし大叔父である佐藤栄作内閣の在任期間を超えようとする安倍内閣は、40%以上の支持率を保っています。それは安倍内閣が正しい政治を行ってきたからだと思います。

安倍首相、在任日数のトップ視野に | nippon.com

内閣支持率 - NHKによると、6月の支持率は48%です(ただし6月24日の調査では42%に落ちています)。

40%台は完全に安全水域です。多少の上下は過去に何度もありましたがその都度元に戻ってますから、メシのタネが欲しい政治部マスコミのようにいちいち大騒ぎするのは愚かです。


「無事これ名馬」というフレーズがあります*。長命な天皇や王様はそれだけで名君であるという意味です。天皇や王様は家来が国の運営をしてくれるので、健康で長期間玉座にいてれくればそれだけでいいのです。安倍政権は長期というだけでなく、数々の功績を残してきました。安倍総理は名宰相と呼ぶにふさわしい総理大臣だと断言できます。

* 元々は字面通りに競走馬を指す言葉で、天皇や王様を指す言葉としては不適当とも思いますが、そういう使い方をしていたと記憶しています。

政治家の本分は「行動」だと思っています。耳あたりのいい美辞麗句を言い連ねることではありません。そして政治家の評価基準は「社会とそこに住む人達のために何をしたか」です。

政府与党が行おうとする正しい政策にくだらないイチャモンをつけることは、政治家の本分からは外れています。私が野党を徹底的に否定するのは、彼らの行動が国民生活向上にほとんど寄与していないと思うからです(マスコミが野党議員の地道な活動を報道しないからかもしれませんが、それは若手与党議員でも同様です)。


で、「安倍政権は腐敗するか?」に戻りますが、その可能性は極めて低いです。

佐藤内閣や明治の元勲らの時代は、現代ほどにマスコミをはじめとするメディアが発達してなかったため、政治の裏の部分が表の部分と同様に幅を利かせていました。

しかしマスコミがほぼリアルタイムに政府や政治家の動向を逐一報告し、ネットによって普通の人たちが意見表明できる環境が完備された現代は、政治に不正が混入すること自体がほとんど不可能になっています(注目度の低い地方政治にはまだ当てはまらないかもしれませんが)。

常に国民の目にさらされて厳しい批判を受ける環境を生き抜いてきた安倍政権は、今後も正しい政治を行っていくと確信しています。

安倍政権が正しい政治を行うので、能無し政治部マスコミは与党議員のどうでもいい失言や言い間違いを大げさに騒ぐくらいしか仕事のない時期がありました。あるいは「森友加計」のように安倍総理に何の非もない事件を大騒ぎして「魔女狩り報道」をするぐらいしか仕事がありませんでした。

「反権力がマスコミのレーゾンデートル」なんて過去の遺物です。吉田隷属安保を改正した岸安保に間違った理念で暴走した学生運動崩れが幅を利かせた昭和時代のマスコミの常識は、現代には何の役にも立ちません。政治部マスコミの本当の役目は、政治が社会の為になる行動をしているかを監視することによって、国民生活向上に寄与することです。そのために反権力である必要はありません。

関連ブログ
岸信介と安倍晋三の共通点(正しい政策が評価されない悲劇の政治家) 2015年07月19日

安倍内閣を批判する記事が多いのは「反権力がマスコミのレーゾンデートル」という過去の遺物にとらわわれた老害マスコミ人が多いからだと思います。

過去(歴史)に学ぶことは大切なことですが、的確な現状分析をしないままに過去に使われた「権力は腐敗する」というフレーズを安易に使うことは、考えの浅い人間であることを宣伝しているようなものです。


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最終更新日  2019年06月29日 16時36分57秒
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