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ロマンチック中年男の独り言 DVDレビュー、収集物、趣味全般、日々想うこと

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周辺国問題(中国韓国etc)

2019年11月16日
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テーマ:韓国!(12529)
思ったことを書き連ねていたら、まとまりのない文章になってしまいました。読んでくれる方はどうか斟酌ください(汗笑)。

日本に嫌がらせをしたい一心で感情的に破棄通告したGSOMIA終了期限が23日に迫り、韓国は四面楚歌に陥っているようです。

「大韓民国
「日韓秘密軍事情報保護協定」 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。
2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定」軍事情報包括保護協定 ウィキペディア

グノシーの「「中国・韓国・アジア」のニュース」は関連記事で賑わっています。
韓国、GSOMIA破棄で墓穴掘る...米国が最大級の報復、在韓米軍駐留費を増額も Business Journal更新日:2019/11/16 韓国
日韓防衛相1年ぶり会談へ 失効迫るGSOMIA焦点 産経ニュース更新日:2019/11/16
日韓の軍事協定 現実踏まえ破棄見直しを 西日本新聞更新日:2019/11/16
GSOMIA破棄撤回へのシナリオ アゴラ更新日:2019/11/15
韓国、GSOMIAを一方的に破棄→失効直前で日本に輸出規制の撤回求める...国際社会で窮地に Business Journal更新日:2019/11/14 韓国

関連ブログ
韓国は中国側の国に(日本は米国の対中戦略最前線) 2019年08月27日


韓国文政権はトランプから在韓米軍駐留費の増額を求められています。

「トランプ米大統領が2020年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約5倍の47億ドル(約5100億円)に増額するよう求めている」
在韓米軍駐留経費、トランプ氏が韓国側負担の5倍増を要求 CNN 2019.11.15 Fri posted at 12:05 JST

韓国の国家予算は45兆円程度なので、約5100億円はおおむね1/100になります。

「韓国企画財政省は29日、513兆5000億ウォン(約45兆1656億円)規模の2020年度(1─12月)予算案を国会に提出すると発表した」
韓国政府、20年度予算は景気支援へ歳出拡大 過去最高5兆円規模の赤字国債発行へ ニューズウィーク日本版 2019年8月29日(木)11時32分

2019年の費用負担が「約1兆400億ウォン(約1014億円)」だったので、2020年は5倍に増額するように要求されています。

関連ブログ
「在韓米軍駐留経費の2019年の韓国側負担について、前年比で8.2%増となる約1兆400億ウォン(約1014億円)とすることで米国側と合意したと発表した」
トランプが安保破棄に言及?(マスコミのバカ騒ぎに踊らされるのはアホらしい) 2019年06月26日

日本の防衛費は5兆円程度で国家予算の5%程度ですが、韓国は4兆5千億程度で国家予算の10%を占めます。この上5100億円を上積みされたら、韓国財政を大きく圧迫することが予想されます。

「2020年度(1~12月)の国防費として初めて50兆ウォン(約4兆5千億円)を超す予算案を編成したとアピールした」
韓国 国防費を大幅増 自主防衛にシフト 文政権、米との関係苦慮 西日本新聞 2019/10/2 6:00 (2019/10/2 14:23 更新)

また上の関連ブログで調べた在日米軍駐留関連費(平成31年度「思いやり予算」の総合計)は5700億円程度でした。
在日米軍関係経費(平成31年度予算) 在日米軍駐留経費負担 防衛省より

来年の在日米軍駐留費予算を4倍にするという要求があったというニュースがありますが、これはトランプのブラフ(最初に大げさな数字を出し、徐々にプライスダウンすることで成立させる交渉術)だと考えた方が良さそうです。

「ことし7月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから4倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです」
在日米軍駐留経費「日本に負担4倍増要求」 米外交専門誌 NHK NEWS WEB 2019年11月16日 14時50分


話が脱線しましたが、在韓米軍駐留費が5倍になると、在日米軍駐留費に迫る額になります。韓国の国家予算(45兆円)は日本(100兆円)の半分程度です。ただし韓国の赤字国債は1割程度で、日本の国債依存度は4割程度なので税収のみの比較なら日本の7.5割程度(韓国から見ると1.5倍)になります。

また余談ですが韓国のGDPは1.531兆ドル(2017年)なので日本のGDP4.872兆ドル(2017年)の31%程度(韓国から見ると3.18倍)です。韓国の税金は日本の倍以上高いことになります。その点でも韓国国民は政権に対して不満を持っていることが容易に予想できます。


在韓米軍と在日米軍の兵力比は1:1.3です。日本から見ると77.6%です。
「2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている」在韓米軍 ウィキペディア
「2011年末現在、在日米軍は、横田基地(Yokota Air Base、東京都)に司令部を置き、36708人のアメリカ軍人が日本に駐留している」在日米軍 ウィキペディア

2019年の韓国の負担「約1014億円」は、日本の負担(約5700億円)に比べたら安いですが、2020年に5倍になったら、韓国の負担のほうが高くなります。


そんな要求を韓国が受け入れられるはずがありません。「在韓米軍駐留費5倍」は、日本とのGSOMIA破棄に怒った米国のペナルティと考えていいでしょう

しかも要求が容れられない場合は「在韓米軍を全軍撤退させる」という脅しをトランプはしているようです。

北朝鮮大好き大統領文在寅は在韓米軍が撤退しても、北と統一するから問題ないと浮世離れしたタワゴトをほざくかもしれませんが、北朝鮮による武力統一が実現したら韓国経済は今の低迷状況が天国と思えるような最悪の状況に陥ります。

北による武力統一が成ったら、韓国経済は北のレベルに落とされます。金正恩君が金儲けしたいと思っても国連の経済制裁は継続するでしょうし、核で恫喝したりアンダーグラウンド経済が表の経済の数倍はあるような国とまともな貿易をしたいという国は少ないでしょうから、韓国貿易は破壊されます。

北朝鮮の経済規模(名目GNI)34.2兆韓国ウォン(2014年)は約3兆円です。
北朝鮮基礎データ 外務省より

韓国が1,700兆韓国ウォン(2017年、GDP)なので、表向きの数字で50倍の開きがあります。これだけの経済格差があって北朝鮮が韓国に対抗できるはずがなく、アングラ経済が北朝鮮を支えています。

関連情報
「北朝鮮の名目国内総生産(GDP)は1兆8000億円程度で、日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。米国のGDPと比べると約1000分の1だ。経済規模で見れば、まるで日本の地方自治体が世界一の大国にケンカを売っているような格好で、その無謀さは明らかだ」
北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図 産経ニュース 2018.1.10 08:00

関連ブログ
「北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル(約637億円)超を盗み出したことが報告されている」
ドロボウ国家北朝鮮(が消えてくれたら、どんなに世界は平和になるでしょう) 2019年03月18日

上のブログにリンクした情報によると、サイバードロボーだけでGDPの3.5%を稼いでいます。発覚してない数字がこの数倍はあると思われます。またオレオレなどの特殊詐欺の上部組織には日本の暴力団が関わっていると考えられ、北朝鮮に特殊詐欺で得た資金が流れているという話もあります。

「元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した」
暴力団 ウィキペディア


また脱線しましたが、朝鮮半島が赤化統一されて一番困るのは韓国の人たちです。北朝鮮大好き"進歩派"大統領のデタラメ政策によって犠牲になるのは韓国の一般の人達です。


韓国が自由主義陣営にとどまり、これまで通りの貿易を続けることで現在の経済(一般の人達の生活)レベルを維持するには、米国との協力体制(支援)が不可欠です。GSOMIA破棄は米国の勘気を蒙りました。米国を怒らせたら韓国が立ち行かないのは、韓国の常識をもつ人たちなら誰でも知っていることです。

米国から縁切りさえチラつかされて執拗にGSOMIA継続を要求されているので、失効直前の現在、韓国は大童(おおわらわ)です。

しかし安倍政権は韓国のデタラメに付き合う義理はありません。まっとうな貿易ルールの厳格化に対抗して、感情的にGSOMIA破棄を突きつけてきた韓国にいまさら継続を促されても、元徴用工や慰安婦などのこれまでの積もり積もった「デタラメウソっぱちイチャモン」に文政権が正式な謝罪をしない限り、日本が韓国の要求に応える必要はありません。

国際的な約束事を守らない国は正式な国連加盟国ではありません。

関連ブログ
国際条約に関する考え方(秀逸な現代ビジネスの記事) 2019年08月27日

上のブログにリンクした現代ビジネスの記事
文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している 現代ビジネス 2019.08.26

韓国とのGSOMIAが失効しても、軍事衛星による情報収集や米国とのGSOMIAによる情報交換があるので、さしあたって日本の防衛政策に支障はありません。

GSOMIA破棄はさまざまな失政のひとつとして、文在寅を弾劾罷免するための材料となります。それは韓国政治を安定させる米国寄りの保守的大統領を誕生させるためであり、これから韓国が国民のための国になるために必要です


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最終更新日  2019年11月17日 00時05分06秒
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2019年11月10日
韓国大統領文在寅のレームダック化は既定路線となっていますが、北朝鮮大好き"進歩派"大統領は権力に執着して断末魔の悪あがきをしているようです。

以下グノシーの関連記事
「徴用工判決問題を巡って韓国が日本に「対話」を強く求めている。
たとえば文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月4日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の会場内で安倍晋三首相とソファに腰掛けて言葉を交わした」
ついに日本に歩み寄ってきた文在寅政権の本音 PRESIDENT Online更新日:2019/11/10 (PRESIDENT Onlineの元記事)

その他
韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ
現代ビジネス更新日:2019/11/08 韓国 (現代ビジネスの元記事)
なんとも悲しい韓国・嘘つきの集まり『船頭多くして船山に登る』どこに行きたいのかな! Global News Asia更新日:2019/11/09 韓国 (Global News Asiaの元記事)
「韓国ホワイト国外し」の裏にある米中貿易戦争 PRESIDENT Online更新日:2019/11/09 韓国 (PRESIDENT Onlineの元記事)


耄碌大統領が権力維持に汲々とするのは、大統領の座を去った歴代大統領が味わった惨めで悲惨な人生が、自分にも待ちうけていることを嫌というほど身にしみて理解しているからです。

チョググ法相辞任によって、退任した大統領を苛烈に訴追する検察を弱体化する目論見は潰えたので、その思いはさらに強くなったでしょう。

バンコクで10分程度話をしたことを韓国国内で派手に報道し、「大統領は日本に対して対話の道筋をつけてやった」と上目線でうそぶいていますが、安倍総理は公式な会談ではないと相手にしてません。

元徴用工デタラメ判決による1965年の日韓基本条約違反という、国際法違反に反省して撤回しない限り、安倍総理が韓国要人とまともな話をすることはありません。

関連ブログ
韓国李洛淵首相に関係改善を強く要求(安倍総理の正しい歴史観) 2019年10月26日


文在寅が軟化した理由は簡単です。チョググ法相強制任命をはじめとする失政に良心的な韓国国民が「NO」を突きつけ、支持率が40%を切る危険水域に足を突っ込んでいるからです。「レームダック化という既定路線」をなんとか覆そうと必死ですが、もう手遅れだと思います。

日本なら40%はまだ安全水域ですが、韓国の40%は「岩盤支持層」が支えており、40%を切るということは、岩盤支持層からも見放されていることを意味します。

関連情報
【韓国ジャーナリストが緊急寄稿】文在寅が国民に見限られ始めた「3つの理由」 雇用改善も錯覚、政治腐敗、蜜月左派メディアもついに反乱… 2019/11/03 source : 週刊文春デジタル genre : ニュース, 国際

日本はもちろん米国も感情的なGSOMIA破棄の件で韓国に怒り心頭なので、いざというときに頼りにできません。

日本に対する日章旗や元徴用工問題などのデタラメ放言で、国際社会から「韓国は信用できない国」という烙印を押されたため、貿易が大きなウエイト占める韓国経済に甚大な悪影響を与えています。韓国は日本のマネをすることで経済成長してきましたが、ノーベル賞を取るような基礎研究は儲からないという理由で怠ってきたので、自力更生する兆しさえありません。

関連ブログ
また韓国の屁理屈 対日貿易が赤字になるのは韓国製品に競争力が無いから 2019年10月14日

頼みの綱である中国は一時期の反日態度がなりを潜め、「日本のいいところを取り入れて、中国経済はさらなる飛躍をする」という方針に変わっています。そんな日中融和ムードに水を差す韓国を、中国が支援をするはずがありません。

グノシーの「中国・韓国・アジア」のニュースには、「日本のいいところを取り入れて、中国経済はさらなる飛躍をする」という記事が毎日アップされて氾濫しています(主にサーチナ記事ですが)。


良心的で冷静な判断ができる大部分の韓国国民は、日本と協調してともに繁栄していくしか韓国が生き残る道はないと理解しています。

韓国国民が「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」という国家的歴史修正主義に洗脳されていても、プライドでは腹は膨れません。「明日の飯」という経済が生きていくうえでなにより大事だと多くの韓国国民は理解しています。

関連ブログ
韓国の反日は偏向教育(歴史修正主義)のたまもの 2019年09月25日


もし仮に文在寅がレームダックとならずに大統領任期を全うするとしたら、脅迫的過激な態度で韓国国民に反日を強制する「一部の頭のおかしいウヨクや北朝鮮系サヨク」という亡国のプロ市民を撲滅して、日韓協調に方向修正をすることしかありません。が、プロ市民が文在寅の岩盤支持層なので、老人性痴呆症大統領にはできないと思います。

関連ブログ
韓国で立ち上がる理性的な声(韓国の本当の敵は「プロ市民」) 2019年11月01日

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最終更新日  2019年11月10日 22時17分51秒
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2019年11月06日
いつものグノシーで見た記事からです。

元ネタ
文大統領へ。自らの責任で店じまいしてください。 アゴラ 2019年11月06日 16:00

内容自体はすでにマスコミ等でオーブンにされた情報ですが、それをコンパクトにまとめたという印象です。なにより「自らの責任で店じまいしてください」という端的なタイトルが気が効いていると思います。


もう一点は中国の記事です。
アインシュタインによる日本人と中国人の評価、「真に受ける必要はない」=中国メディア サーチナ 2019-11-05 12:12

アインシュタインが日本に来たのは一般相対性理論を発表したあとで、ほぼ100年前です。そんな昔のことをいまさら蒸し返してもしょうがないと思うのですが(苦笑)、いまや世界第2位のGDPを誇る中国は、第3位の日本より劣っていると評されることにはことさら神経質になるようです。

「1922年(大正11年)、「出版業界きっての立役者」と名を馳せた改造社創業者・山本実彦は、同出版社および雑誌「改造」が日本に招致したバートランド・ラッセル、マーガレット・サンガーに次ぐ「世界的名声人士」として、懇意になっていたアインシュタイン博士を妻エルザとともに日本に招待することにした。招待する側には、講演収入と同出版社の招待者特集本の売上増の見込みもあったが、日本は当時大正デモクラシーの時期であり、アインシュタイン来日は社会的にも大きな意味を持っていた。招かれたアインシュタインの側は、ラフカディオ・ハーンが記した美しい日本を実際に自分の眼で確かめることと、科学の世界的連携によって国際関係を一層親善に導くことが訪日の目的である、と語っている。
日本滞在は1922年11月17日から12月29日までの43日間となった」
アルベルト・アインシュタイン#アインシュタインと日本 ウィキペディア


アインシュタインが20世紀初頭の中国を「「貧しく、これから待ち受ける運命の恐ろしさを理解しない愚鈍さがある」と酷評したという」点で、上のサーチナ記事は反発しているようですが、当時の歴史状況を考えたら妥当な評価だと思います。

19世紀アヘン戦争後にイギリスによってアヘン漬けにされた清帝国中国人民は、欧米列強による植民地主義の食い物にされてきましたが、「貧しく、これから待ち受ける運命の恐ろしさを理解しない愚鈍さがある」という表現がしっくりきます。

第1次世界大戦が終わったあとの1920年代中国は、孫文の辛亥革命のあとを継いで成立した蒋介石中華民国に対立する軍閥が中国全土に割拠する状況(内戦状態)でしたから、安全な統一国家とはみなされなかったでしょう。

また日中戦争を戦い抜いたあとに毛沢東共産中国による中国大陸統一がなされても、独裁者となった毛沢東による「文化大革命」という「これから待ち受ける運命の恐ろしさ」を、ここでも味わうことになります。

アインシュタインの予言は見事に的中したと考えるべきでしょう。


プライドの高い中国発のサーチナ記事は昔のことを蒸し返して言い訳がましいと感じますが、読者は冷静に判断しているようです。

「記事に対して「当時の中国を良く言う人はいないはずだ」、「事実なので恨むことはない」など、ユーザー自身も当時の中国が「貧しくて愚鈍」だったことを認めている」

これが現代中国の若い人(ネットユーザー?)たちの冷静な意見だと思います。


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最終更新日  2019年11月06日 21時09分57秒
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2019年11月01日
「プロ市民」とはwikiに「左派系のイデオロギーを持って頻繁に活動しているプロの政治活動家への皮肉」とありますが、「北朝鮮大好き進歩派大統領」を自認する頭のおかしい文在寅の支持者の中でも、高圧的かつ過激な態度で活発な活動をする連中を「プロ市民」と呼んで差し支えないと思います(私は反日ウヨクも「プロ市民」に含めていいと思ってます)。
プロ市民 ウィキペディア


経済政策すべてに失敗して支持率が下がりっぱなしの文政権のほころびは最高潮に達しており、以下の記事で指摘されるような声が韓国国内で上がって当然だと思います。

徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた 「被害者たちに残された時間はないのです」 文春オンライン 2019/10/31

上の記事に
「昨年の大法院判決を受けて、原告弁護団が日本企業の差押を強行した。その差押資産をいつ現金化するのかというのが、日韓関係の中で一つの焦点となっていた。
「疑問の声が上がったのは、何度も順延が繰り返されたからです。当初、差押資産の現金化は8月に実行されるとされ、その後年末から1月にかけてと順延された。そして今度は2月に先送りです。いずれも『書類の手続き』というのが理由でした。」とあります。

韓国や北朝鮮の基本的なやり口は実効性のない嫌がらせです。国際法無視の判決による「差押資産の現金化」を実際にしてしまうと"韓国の犯罪行為"が確定してしまうのでできないのでしょう。

恐喝まがいの嫌がらせで相手が折れてくるのを待つのが「プロ市民」と総称される奴らのやり口です。北朝鮮のミサイル恫喝外交も実際にミサイルを日本やアメリカに落とすことは絶対できません。それをやったらアメリカの逆鱗に触れて、北朝鮮という腐った独裁国家が地球上から消えることが明白だからです。


そもそも元徴用工とされる人たちは「プロ市民」である「一部の頭のおかしい反日ウヨクや北朝鮮系サヨク」に騙されている可能性が非常に高いと思っています。

慰安婦問題でも同じですが「80歳後半から90歳代のご老人が70年以上前のことを正確に憶えているとは思えません」。韓国の頭のおかしい奴らから「戦時中日本にひどい目に遭わされましたね」と吹き込まれ、「酷い目に遭われたあなたは本当に可哀想な人です」と洗脳されたご老人たちが原告として法廷に立たされたと、私は思ってます。

関連ブログ
慰安婦像で不機嫌にならないためには、金儲け主義腐れマスコミを撲滅するしかない 2019年10月28日

文春オンラインの記事「日本叩きで困るのは高齢の被害者たちだ」の章で
「「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の崔容相・事務局長が語る。
徴用工問題にしても、慰安婦問題にしても解決を妨げているのは(反日)市民活動家であり、韓国政府なのです。私たち被害者、遺族を無視して、日本叩きばかりを行っている。いま本当に困っているのは、日韓関係が悪化して解決の途が見えなくなっている被害者・遺族です。市民活動家に牛耳られてしまった徴用工問題や賠償問題を、本当の被害者たちのための活動に戻さなくてはいけない。そのために私たちは市民活動家たちと闘うことを決意したのです」

 崔氏らは300人の被害者・遺族を集め「まず韓国政府が補償すべきだ!」という声を上げたのだ。」とあります。

状況を冷静に判断した理性的な意見だと思います。「市民活動家に牛耳られてしまった徴用工問題や賠償問題を、本当の被害者たちのための活動に戻さなくてはいけない」。まったくその通りです。

頭のおかしい連中(「プロ市民」である市民活動家)が、実現不能なイチャモンを繰り返す現状では「80歳後半から90歳代のご老人」が存命中に問題は解決されないでしょう。

「徴用工問題や慰安婦問題」が、頭のおかしい連中(市民活動家)どもが理屈に合わないイデオロギーを喚き散らすためのオモチャにされています。元徴用工や慰安婦とされる人たちは、市民活動家(「プロ市民」)によって不幸にされています


韓国がまともな国に戻って日韓関係を以前の状態に戻すには、北朝鮮の謀略活動の手下である可能性が非常に高い「頭のおかしい連中(プロ市民)」を徹底的に排除するしかありません

関連記事
韓国、今さら関係改善求め日本にすり寄り…悲惨な経済悪化で“反”文政権の動き激化 Business Journal 2019.10.31

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最終更新日  2019年11月01日 23時14分17秒
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2019年10月26日
安倍総理は韓国首相に、国際法を無視した元徴用工判決などの間違った態度を改善するように強く要求しました。

「当初10分を予定していた会談は約20分に長引いた。終了間際、李氏から文在寅大統領の親書を受け取った安倍氏は再び、元徴用工問題を持ち出し、「両国関係を本格的に改善するためには、国際法に違反している状況を改善しなければならない」と指摘。韓国政府が解決策を講じるよう改めて求めた」
「菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「韓国の政治指導者に対し、直接、わが国の明確かつ一貫した立場をしっかり伝えたことは、一定の意味があった」と述べた」
日韓、「負の連鎖」打開できず=知日派首相も進展なし 時事通信 JIJI.COM 2019年10月25日07時08分

時事通信のリンクは韓国紙を引用しているので失礼な部分があり、韓国寄りの内容になってますが、安倍総理が韓国に毅然とした態度を示したことがわかります。

関連ブログ
即位礼正殿の儀で、また韓国の独りよがりなコメント 2019年10月22日

総理大臣と首相の会談なので同格(英訳すればともにPrime minister)と勘違いしがちですが、日本の総理大臣が行政の最高執行権者であるのに対して、韓国の首相は頭のおかしい文在寅大統領の小間使のような立場ですから、格が全く違います。世界第3位の経済大国であり、徹底した平和主義により国際的な信用が非常に高い日本の総理大臣に比べたら、韓国の首相は2段階も3段階も格下です。


左翼系エセ知識人による「自虐史観」によって、日本国民は太平洋戦争における日本の行為を貶める歴史が教宣(洗脳)されてきました。もちろん過去の間違った行為はきちんと理解して反省すべきです。しかし間違った歴史は世界平和のためにも正さなければなりません

「触らぬ神に祟りなし」と戦前の歴史をすべて禁忌として、「戦争反対」を叫んでいれば平和になるという空想的平和主義は宗教と同じです(政治は科学*です)。

* 科学は自然科学(natural science)だけでなく人文科学(human science)も含まれます。

日本の戦後自虐史観は、韓国や中国ロシアなどの歴史修正主義による侵略を正当化するデタラメな歴史と同様に、世界平和に悪影響を与えてきました。

間違った歴史を放置することは、自国に都合のいい歴史を主張して侵略意図やゴリ押し(ゴネ得)を正当化する国を、後押しすることと同義です。事実日本の戦後自虐史観は上記の国々に利用されてきました。デタラメな歴史が世界に喧伝され、日本の名誉が不当に貶められてきました。

安倍総理は日本の歴史を「正当に評価」することを約束してくれました。客観的で正確な歴史を世界に主張することが世界平和に貢献します

関連ブログ
「「日本は過去に行った行為を正しく理解して反省すべき点が確かにあります。しかし戦後自虐史観によって許容してきた「間違った歴史」を正す責任も日本人にはあります」」
歴史修正主義者は誰か?(占守島の戦い) 2015年12月18日
「安倍総理が戦後70年談話で語ったように、日本国民であることを誇りに感じられる明るい将来を作るために悲惨な過去を正当に評価し、「敗戦国日本人」という屈辱的な潜在意識を植え付ける自虐史観を完全に払拭すべきだと思います」
憲法改正の機運 2015年09月21日
戦後70年安倍談話と朝生! 2015年08月15日



以下の産経新聞リンクから、韓国の元徴用工判決が国際法無視のデタラメであることを訴えていることがわかります。

「韓国最高裁が昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させて以降、日韓首脳会談は行われていない」
「日本側は来日した李氏を含め、韓国が徴用工問題の解決につながる前向きな案を提示しない限り、今後も、首脳間の直接対話には応じない構えだ」
安倍首相、韓国・李首相と会談 関係改善は韓国次第 産経新聞 産経ニュース 2019.10.24 12:17


他に気になった記事をリンクしておきます。
なぜ朝日は産経社説に正面から反論しないのか PRESIDENT Online 2019/10/26 11:00

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最終更新日  2019年10月27日 11時51分00秒
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2019年10月25日
今日注目した韓国関連記事です。

「ここ数年、日本人が毎年のように科学分野でノーベル賞をとるたびに韓国メディアは「悔しい!」「苦々しい!」とやっかみともとれる反応を示してきたが、ついに「韓国版ノーベル賞」を創設する動きが現れた。
賞金総額は本家の「ノーベル賞」を上回る額になるという。その裏には日本に対して80年近く対抗心を燃やしてきた財界人の姿があった。」
「「教育財団『冠廷(クァンジョン)李鍾煥(イ・ジョンファン)教育財団』の李鍾煥理事長(96)が、早ければ2022年から毎年5分野でそれぞれ15億ウォン(約1億4000万円)ずつ、計75億ウォン(約7億円)の賞金を与える仮称『世界冠廷科学賞』を制定することにしたと明らかにした」」
【日韓経済戦争】「韓国版ノーベル賞」創設!ハンパない日本への対抗心 韓国紙で読み解く J-CASTニュース 2019/10/25 18:45

「イ・ジョンファン氏」という人は「1923年生まれで現在96歳。1942年に日本の明治大学商経科に留学した」「九死に一生を得て戦後、三栄化学グループを立ち上げ、一代で財を成した」だそうです。

多くの資産を韓国人の教育のために寄付した立派な人のようですが、「韓国版ノーベル賞」は韓国人を対象にしているようです。人類の平和と科学の発展ために9割以上の財産を寄付したノーベルが、世界の人たちをノーベル賞の対象にしているのとは対照的です(だから韓国人のみを対象とした「韓国版ノーベル賞」がノーベル賞を名乗るのは不適当に感じます)。

それに「一人ひとりを見れば韓国人が日本人より優れているが、日本人は何か一つを深く掘り下げて研究し、その研究を産業生産に活用するのに優れている」というコメントに、「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」という歴史修正主義による偏ったプロパガンダに冒されているようで、コスモポリタニズムの普遍的な博愛はなさそうです。

関連ブログ
韓国の反日は偏向教育(歴史修正主義)のたまもの 2019年09月25日


「「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」
 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。」
韓国政府高官が覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」――文藝春秋特選記事 文春オンライン source : 文藝春秋 2019年10月号 2019/10/24

韓国政府高官X氏の記事です。責任ある立場にいる人の正直な思いだと思います。X氏は極端な事例を上げてはいますが、私も韓国という国は経済が一旦平坦になるような焼け野原経験をしないと、まとも国になれないと思ってます。


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最終更新日  2019年10月25日 23時13分34秒
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2019年10月22日
以下のニュースを見て、韓国の独りよがりな曲解にまた呆れさせられました。

「【ソウル時事】天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、韓国メディアは陛下が憲法を順守し、平和を追求する姿勢を示したことを強調し、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相と対比する形で報じた」
憲法順守の姿勢に力点=即位の礼で韓国メディア 時事通信 JIJI.COM
2019年10月22日20時12分

天皇陛下のお言葉と安倍総理の改憲意欲は対立するものではありません

天皇に主権があった大日本帝国憲法下の昭和時代でも、天皇は基本的に政治にタッチしないのが不文律でした。天皇人間宣言がされて象徴となった現行憲法下では、政治と完全に切り離されています。改憲という政治課題に天皇陛下がご意見を述べられることはありません。

天皇陛下が述べられた「憲法遵守」は、現行憲法の決まりに従うし、改憲された後も改正された内容に従う、と理解するのが正解です。

韓国メディアが伝える李洛淵首相のコメントは独りよがりな妄想であり、完全なデタラメです。

韓国の悪癖である歴史修正主義的な「自分たちの都合のいいように身勝手な解釈して日本を攻撃する」という子供じみた態度は韓国という国が滅びない限り治らないのでしょう。

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最終更新日  2019年10月22日 21時09分41秒
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2019年10月18日
アゴラの記事から。以下の記事を見たのは昨日でしたが、今日のグノシー(「中国・韓国・アジア」のニュース)で上位にランクされているので、多くの人から注目されているようです。

「最近、専門家の間では韓国が北朝鮮に赤化統一されるだろうと言われてきた。しかし、韓国が北朝鮮に飲み込まれる事態は有り得ないはずだ。」
韓国は北朝鮮に飲み込まれるのか? アゴラ 2019年10月17日 08:00


このブログで韓国が北朝鮮主導で統一される可能性に何度か言及しましたが、それは「親北朝鮮進歩派大統領」である文在寅が権力の座にいることが前提なので、彼がレームダックとなった現在は「北朝鮮に赤化統一される」可能性は限りなく低くなっています。

関連ブログ
「歴史的に北を根拠地とする政権(王権)が朝鮮半島を統一する傾向が高いので、朝鮮戦争(1950年~53年)もその歴史的傾向を理由にして侵略をしたという考え方もあると思っていましたが、どうやら主体思想が北朝鮮が朝鮮半島を統一する理論的根拠となっているようです」
【韓国輸出手続き強化】関連記事(PRESIDENT Onlineと現代ビジネス他) 2019年08月08日
「朝鮮半島の統一国家は北を根拠地とした王朝によるものが多いです(高句麗、統一新羅、高麗、李氏朝鮮)。これも中国(中原)に近い北部が南部よりも「政治的にも文化的にも優れている」という中華的歴史観に依るところが大きいと思われます(朝鮮戦争で北朝鮮が韓国に侵攻した歴史的裏付け?)。」
国際政治の常識を外れた考え方を生んだ韓国の歴史的背景 2019年03月07日

進歩派(革新系)老人性痴呆症大統領文在寅の反日デタラメ政策で韓国政治は大混乱に陥ったので、次の大統領は保守派から出るはずです。中国の超大国化によって韓国の"米国離れ中国寄り"傾向は今後も強まると予想されますが、韓国が米国から完全に離れるのは当分先だと予想します。

次期保守派大統領によって「こじれた日米韓関係」は修復されて、かつての正常な関係(日米韓を基軸とする極東アジア体勢)に戻ると思います。

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「韓国ギャラップ社が18日発表した世論調査結果(15~17日実施)によると、文在寅大統領の仕事ぶりを評価すると回答したのは、前週比4ポイント減の39%で、同社の調査では2017年5月の就任以降、初めて30%台に落ち込んだ。「評価しない」と答えたのは2ポイント増の53%」
文大統領の支持率、30%台に=就任後初、支持層離反か-韓国調査 JIJI.COM 時事通信 2019年10月18日14時18分

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最終更新日  2019年10月18日 18時53分31秒
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2019年10月15日
玉ねぎスキャンダルのイケメン法相は、検察の追求に音を上げて白旗を上げたようです。

「韓国のチョ・グク法相が14日、就任から1カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって大打撃となりそうだ」
文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 産経新聞 2019.10.14 16:03




ソウルで300万人デモ(主催者発表なので実際はその半分かもっと少ないと思いますが、100万人単位の大規模デモなのは間違いないと思います)が発生し、文在寅老人性痴呆症大統領はまた最低支持率を記録したので、政権攻撃の材料にされるマイナス要因であるスキャンダルまみれのイケメンを「トカゲの尻尾切り」で切り捨てた可能性が高いです

「韓国の世論調査会社「リアルメーター」が14日、文在寅大統領の支持率を発表
就任以来、最低を記録していた先週からさらに3ポイント下落した41.4%
一方で「支持しない」人の割合は56.1%に達し、就任以降で最高となった」
韓国・文大統領の支持率が41.4%に 就任以来最低を更新 livedoorNEWS 2019年10月14日 12時16分

関連ブログ
文在寅支持率最低を記録(岩盤支持層からも見放されつつある文政権) 2019年09月22日

やっぱり韓国の多くの人たちは理性的で正義と民主主義を愛する人達でした(ソウルで300万人デモ?) 2019年10月06日

あるいは法相を辞任することで、"玉ねぎスキャンダル"をこれ以上追求しないことをチョ・ググが検察と裏取引した可能性もありえます。

しかし韓国大統領が政権の座を追われた後は、徹底的に検察に追求されて監獄行きになるのでそんな裏取引は意味がないでしょう。法相として検察弱体化の先頭に立ったチョ・グクですから、歴代大統領に匹敵する検察の苛烈な報復があると考えたほうが妥当かもしれません

関連ブログ
チョ・グク法相強行任命の背景(悪徳大統領文在寅破滅への道) 2019年09月10日

「韓国のチョ・グク法相の親族が運営してきた学校法人をめぐる不正疑惑で、ソウル中央地裁は9日未明、チョ氏の50代の弟に対する背任容疑などでの検察の逮捕状請求を棄却した。検察は8日にチョ氏の大学教授である妻へも3回目の取り調べを行ったが、「検察の捜査はやりすぎだ」との批判も強く、仕切り直しを迫られそうだ。」
チョ法相弟の逮捕状棄却 「やりすぎ」批判で捜査減速も 産経新聞 2019.10.9 08:31


9日の「チョ法相弟の逮捕状棄却」のニュースは、チョ・グクが法務省の最高権力者として裁判所に圧力をかけたことも考えられます。

それに韓国は慰安婦賠償訴訟や元徴用工判決で、国際条約を蔑ろにしたデタラメ判決を出す国ですから、日本の人たちは韓国最高裁をはじめとして信用できないところだとよく知っています。政権のいいなりになる"御用裁判所"は大統領や法務大臣の威光に"忖度"するところなのでしょう。

つまり韓国の司法(裁判所)は法の正義よりも権力者の意思に従うので、国際的な法律常識が通用しません。

しかし韓国のサイレントマジョリティである大多数の良心的な人達は、法の正義が正しい世の中を実現することを信じていると、私は信じたい


チョ法相辞任で文政権崩壊のシナリオが現実となりました。私は来年3月までに崩壊すると予想してます。

来年4月には韓国総選挙があります。最大野党自由韓国党は、デタラメ反日政策によって国民から見放されつつある文政権を激しく攻撃することで、総選挙での第一党議席数獲得を当然狙っています。文政権は野党の苛烈な攻撃に耐えられないでしょう。

韓国財閥をはじめとする経済界はとっくに文政権を見放しています。文政権のデタラメ政策に韓国経済はもうこれ以上耐えられません。日本との関係修復によって経済が安定することを何より望んでいます。経済界は自由韓国党らの野党を後押しするでしょう。

文在寅はまさにレームダック状態で、「風前の灯」という形容がいまの文政権にはしっくり来ます。

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最終更新日  2019年10月19日 20時27分48秒
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2019年10月14日
「「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」」
文在寅大統領の特別補佐官が大反論! 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」 文春オンライン 2019/10/13 source : 文藝春秋 2019年11月号

相変わらずの「盗っ人猛々しい」屁理屈です。

能無し為政者(独裁者)は国民感情を無視した判断が正義だとわめきがちです。日本に対する貿易赤字が膨らんでいるのは、韓国の人たちが日本製品を必要としたからです

日韓基本条約締結後の日韓貿易は、アヘン戦争後にイギリスが中国に不公正な貿易を強制した植民地経営的手法ではまったくなく、公正な貿易でした。文句を言われる筋合いではありません。

対日赤字は売れない商品しか提供できなかった韓国産業界の問題です。それを日本の責任にするのは、いつもの韓国(文政権)の理屈の通らないイチャモンです。


1980年代に日米貿易摩擦が激しくなりました。日本車をハンマーで叩き壊すデモンストレーションをしたのは、米国自動車産業などの経営悪化に陥った企業の関係者です。

大多数の米国民は安くて性能のいい日本車や日本製品を支持していました

「6800億ドル」利益論というイチャモンは、当時の米国政府の理屈を踏襲しています。

日米貿易摩擦は円安が問題になりましたが、日韓貿易では常に円高ウォン安だったので当てはまりません。それに日米政府は交渉を重ねて合意点に達しました。

「自動車・半導体(ハイテク製品)に代表される日本製品の集中豪雨的な輸出に対し、双子の赤字に苦しむアメリカ側からは不満が噴出していた」
「日米間の貿易摩擦は、その後、日本の各メーカーがアメリカに工場を置いて、現地生産・販売をする努力を重ねたことで、収束に向かった(その過程においては、多くのアメリカ人労働者を雇用することができ、彼らの厚生向上に役立った)。」
日本の経済論争#日米貿易摩擦 ウィキペディア

思い通りにならないことに癇癪を起こす子供のワガママのように理屈の通らないイチャモンをわめくだけの文政権は、韓国の日系企業に元徴用工というデタラメ判決をつきつけて、日本企業が韓国から撤退する方向に誘導しています。

日米貿易摩擦の決着点はウィンウィンでしたが、反日デタラメ政策は韓国経済を破壊する方向に進んでいます。

文政権の破滅政策は日本製品に代わる質の高い製品生産環境を整えると見栄を張っていますが、一朝一夕にいくはずがありません。

関連ブログ
「「ホワイト国除外で影響を受ける韓国財閥企業を支援する」と文政権は表明していましたが、「フッ化水素」などの日本でしか高純度で生産できない環境を整えるには6800億円程度では無理だと思います。」
「日本が世界をリードする先端製品技術を蓄えるには、高度経済成長以来の60年間の歴史がありました。サムスンが東芝からフラッシュメモリ技術を供与されたおかげで、メモリ生産の世界的シェアを獲得したように、韓国は日本の真似をして経済成長してきました。日本の技術で成長してきた韓国が短期間で日本と同程度の技術を独自に得られるはずがありません。」
やっぱり韓国の多くの人たちは理性的で正義と民主主義を愛する人達でした(ソウルで300万人デモ?) 2019年10月06日


韓国は自分たちが先進国だと思っているようですが、基礎科学が成熟してない点では「自然科学技術後進国」です。

【日韓経済戦争】「悔しい!」「苦々しい!」日本のノーベル化学賞受賞に大ショックの韓国紙 その意外なワケは? J-CASTニュース 2019/10/12 11:45

韓国科学者が自然科学分野でノーベル賞を取れないのは、すぐに金になる分野にばかり研究費を投入し、カネになるかどうかわからない基礎研究をしてこなかったからです。自然科学分野のノーベル賞は新しい未来を開いた基礎研究に対して与えられるので、韓国で自然科学分野のノーベル賞がいまだゼロなのは当然のことです。

目先の利益しか考えない金儲け主義の科学研究に集中したおかげで一部の韓国財閥は世界のトップシェアを得ましたが、所詮は日本技術の模倣なので生産基礎に関わる部分(貿易管理の「フッ化水素」など)に不都合が生じるとあっさりコケてしまいます。


文正仁・統一外交安保特別補佐官の屁理屈は独裁政権の理屈そのものです。文在寅独裁政権(および一部の反日ウヨクや北朝鮮系サヨク)は強権的脅迫的態度で、韓国国民が求める日本製品を奪おうとしています


同じ文春オンラインに面白そうな記事があったのでリンクしておきます。
「韓国に巣くう悪魔」文在寅大統領が失敗する4つの理由 元・韓国陸軍中将ソウル緊急独占インタビュー 文春オンライン 2019/10/14 source : 週刊文春デジタル


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最終更新日  2019年10月14日 18時36分19秒
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