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基準地価　三大都市圏で上昇
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　国土交通省は2015年の基準地価を公表しました。全国の地価の平均（全用途）は前年度比0.9％下落。昨年のマイナス1.2％から0.3ポイント縮小し、６年連続で改善しました。住宅地、商業地ともに地価の下落は依然として続いているものの縮小傾向にあります。一方地方圏では、交通網が整備された中枢都市で地価が上昇したものの、それ以外の地域では下落が継続していることが分かります。

　各都道府県が調査した基準地価は、毎年７月１日時点の全国の地価を不動産鑑定士が鑑定したものを基にしていて、土地取引や固定資産税評価の目安になります。

　15年の調査結果では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価は、住宅地で前年比0.4％、商業地で2.3％、工業地で0.9％と、それぞれ前年に引き続いての上昇となりました。一方、地方圏では全用途で1.6％の下落で、下落幅は４年連続で縮まったものの、約７割の地点では地価下落が続いていることになります。人口減少率全国１位の秋田県は、住宅地が4.0％、商業地が4.6％下落し、前年に引き続き最大の下落幅となりました。

　だが地方圏でも、鉄道や高速道路など交通網の整備した地点は地価上昇に結び付いているようです。今年３月に北陸新幹線が開通して発着駅となったＪＲ金沢駅周辺の上昇率は16.8％で、商業地で全国１位でした。地価の回復基調になる都市と、人口減や高齢化などで地価下落が続く地域で、二極化が鮮明になっている現状が明らかとなっています。

　全国で基準値が最も高かったのは、住宅地では東京都千代田区六番町６番１外で、１平方メートルあたり326万円、商業地では東京都中央区銀座二丁目２番19外の2640万円でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞