私が感動したこと。～筍日新　日々新～

　
1945年（昭和20年）日本が戦争に負けた結果、台湾と朝鮮半島は日本の領土から切り離され、旧植民地の国民は日本国民ではなくなった。アメリカの提示したポツダム宣言には、海外の領土を破棄せよってのがあります。つまり日本がポツダム宣言を受諾したから、朝鮮は日本から解放されたわけです。

　このことから日本国籍を奪った犯人はアメリカであって、国籍を奪うことが悪であるというのならポツダム宣言そのものを否定することになります。  日本は1952年（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効により、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律１２６号）に基づき、「日本国籍を離脱する者（旧領土出身者）で、昭和二十年九月二日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」としました。

　サンフランシスコ講和条約が発効された頃は、朝鮮半島は朝鮮戦争の真っただ中でした。戦火を逃れ、また朝鮮半島で生活していくことへの不安から日本に渡った密航者たちがいて、彼ら密入国者たちは出生を誤魔化して多数在留資格を得たとされているのです。その時歴史が動いたならぬ、その時民族が動いたってところでしょうか。

　その13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」を結ぶことになります。  それを有利に進めるため韓国はなにをしたと思います？

　李承晩は戦勝国を自称して、対馬、竹島の割譲を日本に要求したが日韓併合が合法とされ、戦勝国入りも割譲要求もアメリカから拒否された。そこで韓国は竹島を武力で侵略したのです。

　1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視した「李承晩ライン」という領海線を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領しました。　これは明らかに韓国によるわが領土への不法占拠というものでしょう。　　　　

　（外務省のホームページははっきりと竹島の現状を「不法占拠」と明記していますが、これまで民主党は不法占拠とはいくら質問で糺されても言ってこなかったのでしょうか。どこの支援団体に配慮しているのか？）

　　国際法を無視した李承晩ラインのため、竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留されています。その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間もの間です。　拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者も出ている。

　当時日本には軍隊はなく自衛隊の前身である警察予備隊が誕生した頃。アメリカの統治下にあり日本が歯向かわないとわかっているから韓国はこのような暴挙が許された。　　

　韓国が卑劣であったのは、拿捕した漁民を人質として利用し、日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。（いまのどこかの国の拉致問題と変わらない。）

　日韓には不幸な歴史があったことは事実である。日韓条約の内容についても、どんな卑劣な手段で決定されたとしても認めよう。しかしお互いが決めたことは遵守する。　日韓条約については、「本条約によって韓国の日本に対する一切の請求は完全に解決されている。」とされていることをこれまで韓国政府は隠蔽してきましたが国民が情報公開により事実を知ることとなりおおきなショックとなりまました。

　卑劣な方法で日韓条約を結んでおきながら、さらに謝罪を要求する韓国人は脅迫犯罪者と変わらない。又、日韓条約に違反し、竹島問題を国際裁判所で解決しようとしない韓国は卑怯者である。いまも日韓条約以上の謝罪、賠償を要求（国際法違反）する韓国人や日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を知るべきである。


韓国側の見解としてQ&Aが掲載されている。「独島の真実」（どこが真実？）というページがあります。Truth of Dokdo   http://www.truthofdokdo.com/

東アジア平和学会「独島の真実」のページより。

Q1 韓国側は日本の話し合い要求に応じるべきという意見について。 2012.03.08  

　1965年に日韓基本条約が締結された際に、「紛争解決のなめの交換公文」が両国の間で交わされました。この公文からは、独島、または竹島という名称は一切削除され、単に「日韓間の紛争は外交上の経路によって解決されないものに関しては、両国の合意する第３国による調停によって解決を図る」と記録されているだけです。

   しかし韓国側は、独島は紛争地域ではないと現在まで主張していますし、日本は調停によって解決しようという意思を韓国に伝えたことは、今まで一度もありません。    もし日本が正式に調停を提案しても、韓国にはそれに合意しない権利があります。それは65年の条約締結時から日本も十分に分かっていたことです。

   1965年、条約締結のために東京に来ていた韓国代表団は、独島問題が韓国に不利に決定されるなら、その他のすべての協定に署名せずに帰国するしかない、という方針を佐藤栄作首相を初めとする当時の日本政府関係者に伝えてありましたから、結局日本政府は、事実上独島を放棄することを条件に他の協定に対する韓国側の署名を得るしかなかったのです。

Q2　なぜ韓国は独島問題を国際司法裁判所に付託しないのか。 2011.10.10

    この質問が多かったので、まずご返事いたします。
    国際裁判所で決着を付けるという内容は、1965年の日韓基本条約の「紛争解決のための交換公文」の中に明示されず、この公文を決定する過程で韓国側の強い要望によって日本側があきらめた内容です。
    そして、合意されたのは、独島、または竹島という名称を交換公文の紛争問題として明記しないこと、紛争の解決方法は、外交上の経路を通してするが、それで解決しない場合は両国の合意する手続きを通して第３国による調停で解決すること、と記録されています。
    これでは、独島問題で韓国が交渉テーブルに着くことは今後も決して無いでしょう。日本は当時、そのことも全て知って、それでも韓国側の要求を呑むしかありませんでした。
 また、調停とは拘束力の無い勧告のようなもので、これはいまもアメリカが日韓の背後で行っている方法です。つまり調停では、決着は永遠につきません。  日本は100％、そのことを知りながら、韓国案に合意したのでした。   

　「紛争解決のための交換公文」で独島問題が韓国に不利に決定する場合には、韓国側は全ての協定文書に署名せずに韓国に帰国せよ、という当時の朴大統領の韓国代表団に下した命令を知った日本政府が、結局折れた形になったのでした。
    そのため、当時の佐藤内閣は、野党から「独島を韓国に譲ったのか」と徹底的に糾弾されました。
    しかし日本政府は1965年年末に、野党の大反対の中で日韓基本条約批准案を強行採決しました。ですから日本は1965年以降、韓国に正式に国際司法裁判所付託を提案してきたことはありません。    日韓基本条約を守るならば当然のことです。日本国内でその話題が出ても、日本政府は日本国内用に「国際司法裁判所」行きを検討するといつも言いますが、その後、韓国に公式的に提案したことは65年以降、ただの一度もありません。間違えば、日韓基本条約に違反するからです。