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2026.05.10
カテゴリ：惣菜（中食）通信
「物価上昇、広がる影響度」 2025年度の消費者物価上昇率は生鮮食品を除き前年度比で2.7％増だった。 コメを中心に物価が伸び4年連続で日銀目標の2％を超え、 中東混乱に伴う原油高は補助金で抑え込むものの、関連製品への波及が物価上昇を 強める。 特に石油由来の製品の値上がりが相次ぎ、 日本ペイイントHDは住宅塗料の希釈材シンナーを3月に75％値上げ、 航空会社は燃料高騰分を燃油サーチャージとして5月から最大2倍超に揚げる。 1次産業では漁業が採算悪化で出魚を控える動きが広がり、 農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安は作付け面積の縮小につながる。 米価は足元で値下がり傾向にあるが、畑作を手がける北海道の アサヒアグリアクションは 農地を耕さず肥料などを押さえる「リジュネラテブ農業」に取り組んで来たが、 土壌再生に加えて燃料高が進む中でコスト削減効果が上がっているという。 帝国データバンクは食料品の価格動向調査で、6月にも値上げラッシュが再熱すると発表、 中東問題によるナフサ不足の影響は、主要食品メーカーで包装資材が７割に上がり、 要因別の集計を始めた２３年以来最も比率が高くなった。 山崎製パン７月から一部パンや菓子の値上げを発表、 オタフクソースは一部業務用ソースの販売を一時停止する。 中東危機が食品・飲料メーカーの事業を直撃し、既に４割がナフサ不足の影響を 受けており、 ナフサ由来の溶剤調達が難しくなり、パッケージに商品名や原材料名などの印字が 出来ない 事例や中堅飲料メーカーは５月下旬から乳酸飲料パッケージへの印字を取り止めると決めた。 「人手不足環境下のコンビニ事業の変化」 総務省が子供の日に発表した15歳未満の数は前年より35万人少ない1329万人で、 総人口に占める比率は10.8％で昨年より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。 人工4000万人以上の国では韓国に次いで2位で、中国が15.4％、インドが24.2％ だった。 日本の人工減少は人手不足につながり、コンビニ各社は作業の効率化を進める。 セブンイレブンはおにぎりや弁当などの製造回数を１日３回を今秋以降に2回に 減らし、 配送トラック便を午前・午後の2回に変更するが、商品全体の店舗配送は北海道を 含め、1日3回配送を維持することに決めた。 ローソンは24年3月までに惣菜の店舗配送を1日3回から2回に減らし、 ファミリーマートは25年9月から北陸地域でおにぎりや弁当の店舗配送を1日2回配送に変更。 「消費ニーズの業態・地域変化」 食品メーカーの間で「おうち外食」という言葉が話題になっている。 外食のメニューを自宅で作り・楽しむ行動で、物価高に伴う節約志向に加えて 若い世代が子供の為に一手間かけた料理を作りたいニーズが増えているという。 食品メーカーの理研が発売した「インドカレー屋さんの謎のドレッシング」は 自宅では味わえない独特のまろやかさと風味・色合いで謎の味。 同社は店で味を確認し、作り立ての味を実現する為に短時間に殺菌と冷却をする 課題を解決して商品化に成功した。（日経） セブンイレブン・ジャパンの阿久津社長は、 消費者全体の購買力が上がっている流れは都市部が先行している中で、 節約志向で価格を重視する人もおり、消費者は次第に色分けされているという。 客数は戻りつつある中で、住宅立地の店などで夕方に帰宅途上のお客が増えており、 店舗で調理する揚物や冷食など、自宅のご飯に狙いを定めた商品を強化する。（日経） 中東紛争の影響は生産者からメーカー・消費者へと広がり、 秋以降には消費の二極化は更に進む傾向が強まる。 自店の立地や客層をしっかりと分析・把握した中で、 個店に合った品揃えと価格設定することが重要になっている。 ＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞ ＜母の日・９マス弁当＞  ＊街角通信は週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
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最終更新日
2026.05.10 13:54:23
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