よく読まれている記事一覧 | 惣菜（中食）の街角

お得品のウェートが高まる年末商戦

「物価上昇、値下げ販促高まる」１０月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年比2.9％上昇した。食パンや野菜と言った普段に良く使う商品の上昇が目立ち、総務省が購入頻度の高い44品目を調べると、前年同月比8.3％の上昇になり、足元で食品の価格転嫁は一服しているが、体感の物価は見かけ以上に高いようだ。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.0％上がり、7か月連続の4％台となった。物価の影響を除いた実質賃金は18か月連続でマイナスになる中、外食チェーンの間で値下げの動きが広がって来た。すかいらーくHD傘下のファミレスガストは全体の16％に当たる30品目で最大200円を値下げ、ハンバーグ￥750や若鶏の唐揚￥350、マヨコーンピザ￥500など一部メニューが対象になる。同社では値下げによる客数増やサイドメニュー、アルコールなどの「次いで買い」を誘い、客単価を上げて値下げによる影響を補う考えだ。外食の値下げの動きは幸楽苑やゼンショーHDなど、価格戦略は変わりつつある。米国では年末商戦のピークとなる「ブラックフライデー」を迎えているが、お客の入りはやや少なめで売上は昨年とほぼ横ばいになりそうと声が出ている。日本ではイオンが商品数を昨年の4割り増、イトーヨーカドーも5割増やすなど両社共に過去最高の品揃えで実施している。特に恒例の「詰め放題サービス」ではミカンやジャガイモ、玉ネギなどに人気が高い。帝国データバンクによると1～9月に値上げされた食品・日用品は3万を突破して前年を大きく上回り、実質賃金は9月まで18か月連続でマイナスになっており、この影響は今年のクリスマス・年末商戦にも続くと見られる。「ドラッグのスーパーマーケット化」ドラッグストアの「スーパーマーケット化」が止まらない。安価な一般食品に精肉や青果などの生鮮食品と惣菜の品揃えを広げ、食品スーパーなど異業種から顧客を奪っている。日本ドラッグストア協会の調査ではドラッグにおける食品販売金額は前年比2％増の２兆4064億円、総売上高に占める割合は28％で化粧品（18％）を上回る。ドラッグの食品スーパー化にはタイプがあり、・自前強化型　ゲンキドラッグストアのように自前で物流・食品加工施設をもって生鮮食品を拡大する。・食品スーパー買収型　アオキHDのように食品スーパーを買収して生鮮食品ノウハウを導入して強化する。・複合店舗型　クリエイトSDHDのように地域の食品スーパーを店舗内に出店することで食品を強化する。・グループ相乗型　ウェルシアHDのようにイオングループの生鮮食品や物流・加工施設を活用して拡大する。ドラッグストア業態にとって食品販売は客数を増やして売上を押し上げる効果がある。一方、食品の販売比率が上がるにつれて経費率も上がる課題が浮き彫りになっている。実際、アオキHDの23年5月の売上販管費は24％と17年比2％増えたが、食品小売り市場45兆円はドラッグストアにとっては魅力ある市場になっている。クリスマス・年末商戦が目前に迫る中で、消費の２極化はスーパーのお得品販売比率が高まる事が予想される。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜クリスマス・ポエムドノイル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

インフレ下、客単価アップで客数増のＭＤ

「インフレ経済と小売り・飲食業動向」コメなど食品の値上がりが続く中で小売り・飲食業の４月業績は、・スーパーマーケット３協会の発表では、既存店売上昨年比は101.8％、惣菜は102.6％、・日本百貨店協会発表の既存店売上昨年比は95.5％、食料品は101％・日経MJまとめの主要外食の既存店売上は２４社が前年実績を上回った。　特に、サイゼリア・松やフーズ・スシロー・ハイデン日高や王将は2桁の売上増だった。商品の値上げにより客単価はアップするが、客数を落とす企業が多い中で、上記企業は客単価と客数は昨年を上回る中での既存店売上の増だった。「値上り代表のコメ対策が進む」2025年上期はコメの値上がりに対して政府・民間で対策が進み、一定の値下がりが見られたが、今後に対して割安な東南アジア産米の輸入が広がって来た。ベトナムの食品大手タンロングループは、2025年に前年比4.4倍の２万ｔベトナム産米を日本に出荷し、神奈川の食料品店では￥3200で販売、イオンは米カリフォルニア産とブレンド米を4ｋｇ￥2894、西友は台湾産の取り扱いを始め5ｋｇ￥3769など始まった。現在、備蓄米の随意契約は5ｋｇ￥1980（税抜き）で放出されているが、今後は一般小売りや自治体から直接販売など、コメの流通が広がって来た。コメ原料の主力おにぎりの販売について、コンビニ各社は対策商品を発売、・ローソンは2023年産コメを使ったおにぎりを税抜き￥120（梅・塩）ヴィンテージを発売、　又、冷凍おにぎりの取り扱いについて、価格を1～2割抑えて2026年度までに　全店に拡大する。冷凍おにぎりは作り置きや店舗への配送頻度を減らしやすく、食品ロスやコストダウンが可能になる。・セブンイレブンは全体の6割に当たる商品を税抜き￥100に値下げする。　　6月11～14日、￥170以下のおにぎりを対象に販売、￥171以上￥￥200の　おにぎりは￥150，￥201以上のおにぎりは￥200に値下げして販売する。・ファミマは購入頻度の高い顧客を対象におにぎり割引回数券を販売する。「ローカルスーパーの戦い」スーパーとドラッグが食市場を狙って協業・業務提携が進む。ドラッグのツルハとウェルシアはは経営統合して、イオンとの協業の中でトップバリューや生鮮食品の取り組みを強化し、食品の売上構成比を上げて対応する。競合関係が激しくなっている北海道において、イオン陣営と対抗するコープさっぽろはサツドラHDと業務提携し、食品系の仕入れはコープさっぽろ、非食品系はサツドラが主に担当し、物流はコープグループが主体となって運用する。アークスはサンドラッグと共同出資会社でアークス店内にドラッグを展開し、HCのカインズとフランチャイズ契約を結び、アークス傘下のラルズで展開する。新潟地盤・原信のアクシアルは長野県内に出店拡大に向けて、取引先の物流センターを設けて配送体制を整える。同社の提案型スーパーの特徴を出した店づくりで他社と差別化を図り、長野県内に１０店舗ほどの出店を計画し、更なる広域エリアへの進出につなげる。同社の25年3月期の売上は2778億円、1店当り平均売上は21億円だが、長野県内の既存店舗の1店平均売上は28億円で、全体よりも好調で売上げチャンスは大きいと見る。インフレ経済が強まる中でスーパーの業績は全体に順調だが、これは商品単価の値上がりに寄与している面が大きく、店舗間競争で客数を伸ばして売上好調の店舗は少ない。商圏の縮小・商圏人口の減少が進む中でシェアを確保していく為には、消費頻度の高い食料品を中心に日用品や雑貨などの取り扱いを広げ客数の拡大を図る。その中で、客単価を上げながら客数を維持できるＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜マグロ尽くし握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net