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惣菜（中食）の街角

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コロナで変わる商品・販売・店舗

「お盆セールの変化」新型コロナによって国民生活が変わり、スーパーにとって年間の稼ぎ時だったお盆セールにも変化が起きていた。今年は山の日が10日・月に設定された為、一般企業の休暇は8日・土～10日・月までの3日間休暇と、13日・木～16日・日までの4日間に分かれた。その中でコロナによる影響で帰省する人、旅行に出かける人は減少し、在宅する人に対してどのような販促を行う事が必要なのか、新しい試みでもあった。首都圏の販促チラシを見てみると１１日以降、１１日～１３日、１１日～１４日、１１日～１５日の期間でチラシ期間は分かれ１２日以降も１２日～１４日、１２日～１６日、１３日～１５日、１４日～１６日と分かれ従って、チラシテーマも笑顔食卓セール、夏休みご馳走、ホームパーティ、週末ご馳走、家計応援とそれぞれでお盆セールと銘打ったチラシは北関東など首都圏以外に限られ、それによって日別売上動向も今までとは異なったものになったと思う。惣菜商品動向については、・温惣菜ｵｰﾄﾞﾌﾞﾙおつまみセットは小型化が進み、１０００円以上は見られなくなった。・ご馳走メニューアイテムは少なく、１パック・２パック・３パックなどのバンドルセールが目立った。・米飯にメガ級の丼・弁当￥４９８～￥１０００が出現した。　　（握り寿司にはファミリータイプもるが、弁当ではほとんどなかった。）・商品の差別化、ブランド化を図りたい旨の表示が増えている。　特に鶏唐揚について、唐揚グランプリ金賞受賞や幸唐、黒の唐揚やセブンイレブンのＢｉｇ揚げ鶏など　商品の品質や仕様を変更したネーミングをＰＲしている。　握り寿司には本鮪使用の表示が多くなった。コロナ感染状況が９月以降にどう変化するか、年末のＸｍａｓ、お正月商戦に向かって、帰省や人の集まりを自粛する声が高まり、売上のピークが分散することも考えられる。「コロナ禍で広がる商品開発」コロナ禍で改めて健康や協業の動きが出て来た。・外出自粛や飲食店などの販路が減少し、出荷できずいた養殖魚のスズキやマダイをくら寿司は大量に仕入れて新商品開発につなげる。養殖業者は日々の餌代に困っている点とくら寿司の新鮮で美味しい商品化をコラボすることで漁業者とウインウインの関係を強固にしたいと同社は話す。・イオンリテールは有機野菜の新たな流通について、あいづ有機農法生産組合と豊洲市場の東京シテイ商事と連携し、収獲した野菜を包装や梱包せず、東京シテイ商事が一括して扱い、翌日にはスーパー店頭に並べる取り組みを８月から実施した。・食品素材メーカーの不二製油は植物肉関連事業を拡大し、ジューシー感などを高めた大豆ミートを３年以内に量産化する。今まではハンバーグや餃子の味改良として使われていた大豆ミートは最近は大豆原料の植物肉が広がり、市場規模が大きくなって来たと同社は捉えている。ローソンは大豆ミートを使用したハンバーガーやおにぎりなど4品を発売した。新型コロナの感染拡大が懸念される中で、巣篭もり需要でつい飲みすぎてしまう人やつい食べ過ぎてしまう人に対し、「選択的ノンアル、ノンミート」が世界的に広がっている。日本においても六本木にノンアルコールバーがオープンし、ＦＦがノンミートのハンバーガーを発売して、健康を意識した商品や店が今後拡大して行く。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　＜煮穴子とあさり煮重＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2020.08.16

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節約消費にどう対応する

「消費増税の値引き合戦」１０月の消費増税が迫って来る中で中小企業のみに与えられるポイント還元を巡って各社の値引き対応のやり方が始まって来た。政府は増税による消費落ち込み防止とキャッシュレス決済の普及を目的に中小企業を対象にキャッシュレス決済には５％分をポイント還元する。コンビニのフランチャイズ店には２％分を還元することに対しスーパーはじめ不満の声は大きく、これから各社の値引き対応が活発化する。コンビニ大手４社は還元するポイント２％分をすぐに使えるように値引きすることにする。アマゾンも出店する中小や個人事業業者のネット通販に対し即時に５％を還元する方針のようだ。スーパーではＣＧＣジャパンが電子マネー加盟店に対し、その場で５％分のポイント還元をするが、未だ発表していないスーパー各社も同様に自社のポイント還元をする意向だ。飲食店は１０％の消費税対象になる中で吉野家などのチェーン店では本部から２％のポイント還元を検討している。その他大手も同様な対応を検討中だが、費用の増加が利益を圧迫する。話題になっているキャッシュレス決済の加盟店として申請しているのは、７月末現在で全国で２３万９千店で小売業が６３％を占めるが、全体では２０％を下回っているという。２０１９年度産の新米が出回りはじめた中で店頭価格はおおむね高値で推移しているが、消費は振るわず苦戦している。消費増税まで４０日ほどある中で、消費者は節約を意識し始めている。「小売り再編の中で食品スーパーは」先週のマツキヨとココカラの経営統合ニュースからスーパーとドラッグはサツドラとコープさっぽろのように業務提携がひとつの方向として注目されている。スーパーにおける日用雑貨とドラッグの中の食品は日常買い物の中心であり、この二つをお互いに補い合う事はどちらにとっても重要になる。中国の食品スーパーでネット通販を手掛ける企業が話題になっている。北京市内のセブンフレッシュやフーマーフレッシュに代表される店はコスト削減については、決済をスマホによる無人レジで行う事で実施し、価格競争についてはダイナミックプライシングを活用する。コスト削減した分を店で買った魚をその場で調理して食べられるサービス、いけすの魚を選び、調理方法や調味料を選んで調理してもらうグローサラント、そのライブ感や接客を強化することで消費者の支持を集めている。中国の普段の夕食には２０～３０元で済ませるが、スーパーのグローサラントでは７０～８０元と高いが、消費者は新鮮な材料と調理のライブ感などでうまく利用している。しかし、コスト削減だけを優先した無人コンビニなどは消費者の支持を得られず閉店している店も多い。日本の食品スーパーにおいてもコスト削減する努力によって得られた果実をグローサラントなど出来立ての商品をその場で食べられる売場のライブ感、接客による営業力強化に活かして行く事がこれからの競争におけるチャンスの切り口になる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜秋の味覚弁当＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.08.25

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今夏の長雨・低温で業績にダブルパンチ

　　「値上げの負担が重く」関東地方を中心に長雨や低温が続き、小売りやサービス業の夏商戦が盛り上がらない。梅雨明けが待たれるなか日照不足で・生鮮野菜はキューリなど夏野菜が２倍近くに値上がり・アイスやスポーツ飲料は３～５割の減少・反対に鍋つゆやシチューなどが３～４割の売上アップ、食品以外にも夏物衣料や行楽地の消費減少は小売り・サービス業に悪影響を与えている。夏物消費不振で在庫処分のセールが予想されるが、食品に限って見れば値上げ圧力の方が大きい。今春に食品メーカーが打ち出した値上げに対し、スーパーなど小売店の企業努力で吸収できなくなる中で今年の長雨・低温の売上不振が更に業績に負担をかけている。全国スーパー約４６０店の販売データを集計する日経ＰＯＳでは食品・飲料メーカー２０社の値上げした商品で主要４０商品の中で３９の商品で価格が上昇していた。（日経）生鮮と食料品の値上がりが進む中で利益確保の手段として各社のＰＢ商品が注目されている。ＰＢはメーカー品に比べ利益率も高く日経調査の４０商品のうち、ＰＢ商品の金額シェアが上昇している。ＰＢ商品ではセブンプレミアムの圧倒的に強さを持つセブンイレブンは既にコンビニが５５０店ある沖縄に初出店した。同社では「セブンでしか売れないものを提供できる体制を強化する。」としてＰＢ商品の有利さをアピールしている。「国内の働き手を外国人が支える」総務省発表の２０１９年１月の人口動態調査で・日本人の総人口は１億２４７７万人で前年より４３万人減少・１５～６４歳の労働力人口比率は５９．５％で前年より６１万人減少これを補っているのは・外国人の生産年齢人口は１４万人増え、外国人全体の８５．１％・特に２０代が３１．０％と増え、日本の生産人口は外国人に頼っている。この状況が続く中で国内企業の雇用状況も変わって来た。・起業や出産・育児で退社した社員の「出戻り」が活発になって来た。　外食のすかいらーくは「おかえりすかいらーく」という　再雇用制度で退職した社員・パートを採用選考する仕組みを作った。飲食・小売りだけでなくメーカーへも広がっている。（日経）・人手不足が深刻化する小売り・外食業界で　直前募集、即採用の単発アルバイトが存在感を高めている。「お手伝いスマホアプリ」で現在周辺の求人から　気に入った仕事があれば即座に応募し、働くことが出来る。　スマホアプリで欠員が出そうな時間帯に柔軟に募集対応が出来、　固定シフトに縛られない若者を取り込むサービスとして重宝されている。「生産性アップの省力化投資が進む」・回転寿司大手のくら寿司は顧客のスマホから　座席の予約や事前注文が出来るシステムを導入する。　予約客は座席の把握が出来やすく、従業員の作業を削減できる。又・スシローはカメラで顧客が食べた皿を計測し、　セルフレジで精算の自動化を進める。・弁当や総菜などを製造する食品工場に、人口知能を備えた　伸長１５０ｃｍのロボットが商品の盛り付けに活躍し始めた。　スタートアップのアールティが来年の商品化を目指し、　1台８００万～１０００万を想定で約２年で償却が出来る。・惣菜や米飯など食品アレルギー物質が分かりづらいことに対し、　電通は情報を分かりやすくする為、絵文字での表示を共同開発した。　２０種類のアレルゲンを色彩のコントラストを明確にして　２０年４月から食品表示法は試行されることに対応する。国内の小売り・サービス業において、人口の高齢化、生産年齢人口の減少は年々深刻化してこれからも続く、この状況の中で生産性の向上が求められ、これは人の慢性化問題として放置することなく、毎年の目標値を定め、具体的な取り組みが急がれる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻炊込み御膳＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.07.21

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専門店の商品力が消費を改善

「景気悪化懸念が相次ぐ」日銀が８日に発表した７月の地域経済報告で全国９地域全ての景気判断を前回同様に据え置いた。小売業など非製造業は人手不足による省力化投資やネット通販向けの物流施設の新設などの活発な投資姿勢が伺えるが、今後の貿易摩擦や消費税後の内需の行方に警戒感が強い。内閣府が発表した６月の街角景気調査では現状判断指数ＤＩは４３．６と前月より０．５ポイント下落、２カ月連続でマイナスとなった。家電量販店が消費税前の駆け込み消費で８．９ポイント上昇やスーパーの１．４ポイント増の４４．５だったが、衣料品店やコンビニ、旅行関連が振るわなかった。２０１９年度、夏のボーナス調査では、全３４業種のうち６割強の業種で１８年夏の実績より減らした。製造業と非製造業の両方がマイナスとなったのはリーマンショックの影響があった０９年以来１０年ぶりとなった。「企業業績に消費停滞の影」小売り、外食主要８０社の３～５月期の業績は増収率が２．９％と３四半期連続で縮小し、最終利益は１．１％の減少となった。（日経）・イオンのＧＭＳと食品スーパーは営業収益は横這いで営業赤字が拡大、マルエツ・カスミ・マックスバリュー３社のＵＳＭＨは連結純利益は前期比６０％減の７億円で客数は１．６％減少。・高島屋は免税売上高は３．５％増加したが経常利益は３割減少、ビッグカメラでは中国人の購入金額低下が影響して来ており、良品計画も中国事業での人件費上昇で３割の減益となった。各社が懸念しているのは消費マインドを示す指数が落ち込む中で客数の落ち込みによる既存店売上高の前年割れだ。スーパーの夕帯ピーク時の売上がコンビニやドラッグに流れており、消費者は節約志向を強める中でドラッグやコンビニと食品スーパーを使い分ける賢消費をしている。「専門店の商品力が集客に貢献」スーパーが伸び悩む中、・１００円ショップの２０１９年度の店舗増加数は大手４社の合計で３１０店とコンビニ大手３社合計を上回る見通しだ。（日経）　１００円ショップの出店で増えているのがテナント出店で、各地スーパーのテナントとして積極的に出店している。特に１００円ショップの日用品ＭＤはスーパーを上回り、ドラッグストアでも１００円ショップのテナント出店が増えている。１００円ショップの平均来店客数は１日８００人前後とされ、ドラッグの７００人よりも多く、台頭するネット通販より商品のおしゃれ感や価格の魅力度も強く、アマゾンなどは一定額以下だと配送料もかかり、ショップの割安感は大きい。・作業服チェーンのワークマンは２０１９年３月期、売上高前期比１９％、営業利益２０％増と８期連続で最高益を更新した。１００坪の売場に常時１７００品目の商品を展開、アウトドアに特化した新型店「ワークマンプラス」が好調で客層を女性や若者男性に拡大し、既存店売上高を改善した。又、店舗レイアウトの標準化や自動発注による省力化など従業員の働き易さと生産性向上に結び付けている。（日経）「店舗の話題づくり」参院の選挙戦の動きが活発になる中で・スーパーサミットで惣菜選挙が熱を帯びている。３～７日に惣菜や生鮮部門のバイヤーが６つの政党に分かれ、「惣菜総選挙戦」を公示して始まった。精肉の「ジャストミー党」や惣菜の「メンチッチ新選組」など惣菜ではメンチカツを８種類に増やし、￥６８で販売すると宣言。投票は店頭やツイッターで受け付け、選挙結果は３１日に開示し、８月４日までセールを実施する。・吉野家ＨＤは牛丼店で発売した牛肉が大盛の２倍の「超特盛」、並盛の４分の３サイズの「小盛」がヒットして３～５月期の連結損益は１０億円の黒字になった。その他新規メニューで「ライザップ牛サラダ」やはなまるうどんとの共通割引券などの販促活動も寄与した。（日経）世界景気ダウンの影響が国内へと浸透し、国内消費はスローダウン、小売り各社は既存の枠にこだわらず、伸びの見込める物は貪欲に挑戦する。消費は新たな商品開発によってのみ改善する。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻まぶし弁当＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.07.14

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駆け込み消費と節約消費

「目前の１０連休とその後」１０月に増税を控えてＧＷの１０連休は、新天皇即位に伴うお祝いムードを含めて行楽特需に沸いている。旅行会社の海外ツアー予約は軒並み前年同期比の約３倍と報じられ、通常の航空便では足りなく、海外の航空機をチャーターして予約数を補っているプランが多く販売されている。小売りや外食にとっては国内や自宅に残る消費者が減少することで客数はあまり伸びない事も予想されるが、自店商圏の客数動向がどうなるのか店舗として確認し、通常と異なる消費を取り込む販売計画を立て展開することが必要。５月１日からの新元号「令和」に変わることで改元のお祝いムードに合わせた販促が各店で予定されている。食品卸大手の国分グループは４月３０日までを「平成最後の贅沢」として高単価商品を訴求し、改元当日までのカウントダウンを実施して消費を盛り上げ、５月１日からは通常お正月にしか販売しない金箔入りのお酒や小型の樽酒などお祝いムードを盛り上げる提案を店舗にしている。スーパー惣菜においても期間中は家庭に残る人達に対し、御馳走メニューで提案することがポイントになり、昼食用お弁当やお寿司、夕食用としては酒類のおつまみメニューや寿司の盛合せなどのハレメニューを打ち出す。端午の節句は男子を中心に子供全体を対象にした子供の好きなメニュー（海老フライ、鶏唐揚、フライドチキン）とファミリーで楽しめるご馳走セットメニューを加えて展開する。（おつまみセット、オードブル、冷菜サラダセット、寿司盛合せ）又、５日は夏の節分に当り、恵方巻の価格帯を絞って節分商品を節句と合わせて売場づくりを実施しお客様にＰＲする。内閣府が約２千人を対象に調べた３月の景気調査では連休後を心配する声が出ており、２～３か月先の判断を示す指数は０．３ポイント下がり、５月～６月は景気が悪くなり、節約消費が出るとの見方が出ている。「時短節約消費の提案」食品スーパーのヤオコーは簡便商品の取り扱いを強化し、料理キットやレンジアップ商品をＰＢの「ＪＩＴＥＮ」に統一し、合わせて２２種類を投入する。キットはいずれも２～３人分の料理に必要な材料と調味料、レシピをまとめ、５～１０分程度で調理出来るようにした。又、レンジアップ商品は￥４００から￥５００のスープやチーズタッカルビなど１０種類を揃えている。成城石井は総菜開発のノウハウを生かし、レストランの味を生かした高単価冷凍食品のＰＢを販売する。先ずは中華料理５品を投入、ローソンの店舗でも販売し、共働き世帯の増加を背景に「時短需要」に対応する。イオンは「トップバリュ　フローズンＣｏｏｋｉｔ」として電子レンジで３分３０秒ほど解凍し、その後フライパンで炒める冷凍タイプの時短キット商品を発売する。約１０分で仕上げることが出来、水や油、調味料は必要なく、チルド商品より賞味期間は長く消費者の悩みを解決した商品と説明した。「デジタル活用が加速」ダイエーは店内に設置したカメラで購買動向を分析、ＬＩＮＥと連携してデジタルチラシの配信を始めた。又、栄養管理アプリを活用して消費者が購入した商品が自動的に入力され、購入した情報から算出した不足する栄養素を表示、必要な食材が瞬時にわかり最適なレシピを提案する。マクドナルドではスマホのアプリで事前に注文すれば注文列に並ばず商品を受け取れる「モバイルオーダー」を導入する。又、店内からも利用が出来、席を立たずに追加注文も可能になる。その他の新サービスとして接客専門員を設置し、スタッフが家族客にナプキンを運んだり、注文に困るシニアにメニューを紹介したりとサポートする。消費増税を控えたＧＷ連休は行楽消費を先取りし、その後は物品消費に変わる流れになりそうだが、食料品には影響は少なく、節約消費を促す分かりやすい表示が必要。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ＧＷおつまみセット＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.04.21

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小売り・外食企業、背水の年

「人口減少が続く日本」総務省発表の２０１８年１０月時点の人口統計では外国人を含む総人口は１億２６４４千万人と前年より２６万３千人減少、８年連続の減少で人口は、統計を取り始めて最低となった。年齢的には１５歳未満の人口比率は１２．２％と過去最低、７０歳以上は２０．７％と初めて２０％を超えた。又、１５～６４歳までの生産人口は５９．７％で５０年以来最低となった。その中で外国人の増加は過去最多の１６万５千人でその大部分は１５～６４歳の生産年齢に当たる。４月からは出入国管理法が施行され、外国人の依存率は更に高まる。「小売業の景気は低水準」内閣府が毎月発表している３月の街角景気は現状の判断指数ＤＩ：４４．２％と前月より２．９ポイント減少し、２年６カ月ぶりの低水準だった。小売りは２．３ポイント悪化、飲食は２．８ポイント悪化など値上げした商品の売れ行きが鈍く、節約志向が高まっているとした。日経が発表した主要３０業種の４～６月の産業天気図ではスーパー、百貨店、コンビニは引き続き曇、ドラッグストアは薄日だが外食は雨と食品関連業界は厳しい。２０１９年２月期決算ではドラッグ最大手のウエルシアは営業利益が前期比２％増の２９５億円と過去最高、コスモス薬品は１１％増の１３２億円と過去最高を更新した。しかし、コスモス薬品を除くドラッグ大手５社の１８年度第３四半期以降、営業利益は減益となっている。各社を圧迫するのは薬剤師などの人件費の上昇、又、商品点数が１万５千点と多く販管費が前期比１５～２３％増と推移、食品や日用品の安値攻勢で増収を図るが減益になる公算が大きくなった。スーパーの２０１９年２月期決算は最大手のＵＳＭＨの売上が微増の６９４３億円だが営業利益は１６％減の１１８億円と増収減益だった。又、西日本大手スーパーイズミの決算は売上は微増の７３２１億円、営業利益は８％減の３５２億円とスーパー各社の決算にも売上は確保したが減益になる企業が増えている。業界天気図が雨の外食産業大手６社の２月決算では（ハイデ日高、壱番屋、コメダ、吉野家、リンガーハット、ドトール日レス）売上高は微増だが最終損益は４社が減益で、７年ぶりの低水準と報じられた。今後も人口減少は進む中でコンビニのフランチャイズチェーン体制にもほころびが見え始めており「出店＝成長」のモデルが崩れて来た。コンビニ大手各社の今期出店による店舗数増はローソンはゼロ、セブンイレブンでは１５０店と４０年ぶりの低水準に変化する。スーパーの未来はどうなるのか。今年に大型業務提携を結ぶバローＨＤの田代会長は「今後５年間でオーバーストアに苦しみ、寡占化が進み、食品スーパーも何でも揃える特徴のない店は生き残りは難しい。地域１番か２番になる為に顧客との幅広い接点を持つか、再編で強大な規模を持つか、先手を打たないと取り残されてしまう。」小売りはスーパー、コンビニ、ドラッグの三つ巴競争が進み、ネット通販との競争も強いられる中で、何でもそろっているが商品特徴がない店はＧＭＳが不振に悩む衣料部門のパターンと似ている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜春の行楽弁当＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.04.14

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ライフサイクルと環境変化に対応する

「変わるライフスタイル」４月に入って暮らしにかかわる制度が大きく変わっている。働き方改革関連法によって残業規制や有給休暇の取得、改正出入国管理法の施行で外国人の受け入れが増える。人手不足の影響で人件費や原材料費の上昇により食料品の価格も冷凍食品や飲料が値上がりする。秋には消費増税を控えて個人消費に変調が起きて来たとスーパーの経営者から声が上がっている。今までは客数が減少傾向の中で、客単価アップを図ることで売上を確保してきたが、来店客数は前年並みだが、買上げ点数が減って来ており前年の売上を確保出来ない状況が起きている。低価格な商品を買い回りしている消費者が目立つという。節約消費志向が高まる中で、商品に売場に工夫・傾向が起きている。・日経ＰＯＳ情報の新製品売れ筋ランキング上位１０位に　　６つの発酵食品がランクインした。　明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１プレーン　タカノフーズ　おかめ納豆　極小ミニ３　明治ブルガリアヨーグルトＬＢ８１そのままおいしい脂肪０プレーン　ミツカン金のつぶ　バキっとたれ　とろっ豆　ミツカン金のつぶ　たれたっぷり！　たまご醤油たれ　タカノフーズ　おかめ納豆まろやか旨味ミニ３健康効果の期待が大きい発酵食品はヨーグルトと納豆が選ばれた。・すかいらーくＨＤは１人で来店する客の集客を強化する為、　「ガスト」に１人用席を赤坂の店舗で２０席に増やした。　ライフスタイルの変化で、　繁華街を中心に平日のランチ時間帯は１人客が増えており、　現状は２～４人用の席に案内しているが、　利用効率を上げる為に１人用席を増やして対応する。「人手不足、時給、離職率」２０１８年８月～１９年２月にネット調査によるとサービス業店長３０７２人の回答では・人員があまり確保出来ていない２４％、・全く確保出来ていない９％３店に１店は人手不足と感じている。直近１年間の離職数は在職数に対する離職率は人手不足感が強い企業ほど率は高まり、「全く確保出来ていな」企業では３３％に達した。（日経ＭＪ）経産省がコンビニ加盟店オーナーに調査した内容では６割のオーナーが「従業員が不足している」と回答しており、各社は人手不足対策を優先に取り組んでいる。ローソンは１０月までに全店セルフレジを採用し、２４時間営業を見直す声が高まる中で店舗運営の省力化を進める。レジの作業時間は最大で１店舗当り作業の３割に相当する５時間を減らせると見込んでおり、支払いは現金は使えずキャッシュレスにする。その他、セブンはセルフ精算レジの活用やファミマも無人レジのテストをパナソニックと始めると発表した。コンビニの時給は三大都市圏で過去５年間で約１割上昇したが、国税庁の調査によると卸し・小売業の平均給与（１７年）は非正規社員を含めて３１４万円で、製造業４７２万円に比べ低いレベルだ。小売業が人出不足に悩む中、人員募集に困ったことがない企業がコストコで、コストコの時給は地方においても１３００円と圧倒している。これは入社時点の時給で、働き方に応じて時給は上がる結果、平均は１４００円、高い人は１７００円もいる。その分、仕事は忙しく大型カートを運ぶ作業から店内試食作業、絶え間ない商品の補充と仕事は多岐に及ぶが、この時給で運営できる店舗の仕組みが素晴らしい。。日本の非製造業の生産性は欧米に比べて低く、労働生産性は１時間当り４５６４円（１６年）と製造業の５７０４円より２割も低い。何故、コストコで１３００円の時給で募集出来るのか、日本の小売業は学ぶところが大きい。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜身体想いジャコ弁当＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.04.07

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景気減速、ネットと店舗の競争激化

上場企業の２０１８年４～１２月期決算が出揃った中では全産業の純利益は前年同期比０．２％増で通期では１．４％の減少、特に製造業の純利益は１．９％減少、通期では７．３％と大幅に減少小売業は４～１２月期で１２．７％減、通期で１．７％の減少、伸びているのは陸運と通信だけで、国内景気は特に中国の影響を強く受けて減速傾向になった。（日経）小売りで売上を伸ばしているネット通販のアマゾンが５月下旬から１％以上のポイントを全商品に還元すると発表した。ポイントは国内小売業では当たり前になっているが、ネット通販トップのアマゾンが１ポイント１円の還元は出店者にとっては負担になり、他の小売店には脅威になる。今回のポイントは購入に対して自動的に付与される為、公取での審議が残っているようだが、日本のポイント制は伸びており、アマゾンも無視出来ないようだ。一方アマゾンは出店者の倉庫保管手数料を最大４５％下げたり、物流を代行するサービスの手数料を引き上げたり自前で物流機能整備が難しい中小業者に対してサービスを行っており、商品の保管・配送コストの増加を事業者へ転嫁することになっている。アマゾン人気は商品を探す、買い物に行くなどの時間短縮と品切れがない安心感によって消費者の支持を伸ばしているが、米ウォルマートはネットとリアル店舗の有利性を活かしてネット通販部門の売上は１９年１月期４３％伸ばしている。（日経）今後、米国におけるアマゾンとウォルマートの戦いは非常に参考になる。「成熟消費、商品開発が決めて」消費が成熟し、店舗数が増加傾向にある小売業において客単価を上げることが売上増に結び付くことになっているが、客単価アップは商品開発による単価の維持・アップが決めてになる。１月のコンビニ既存店売上高は前年同期比０．８％の増で客数は１．０％の減少だが客単価は１．７％伸びていることが寄与した。中ではセブンイレブンは既存店売上１．１％の増加と違いを見せており、同社の商品開発力の強さを感じさせられる。セブンイレブンはチャック付きの小袋入りキャンディの販売で不二家ミルキーや花粉対策キャンディを販売する。キャンディの個包装はゴミが出やすい事や、大袋では携帯に向いていない。そこで個包装なしで持ち運び出来るようにチャック付きを販売する。現在１０品ほどのコンパクトキャンディ市場の９割はセブンイレブン向けで同商品は２０～４０代が約５割を占め、キャンディ全体の売上は前年を上回っている。その他、セブンイレブンの新製品はカップ麺に代表され、「蒙古タンメン中本」から２月に「北極ブラック」が発売、大手メーカーを巻き込む商品開発力は同社の業績に現れている。ケンタッキーフライドチキンは人気出ているサラダチキンで新商品を検討していると誌上で社長が発表。鶏ムネ肉のサラダチキンはそのまま料理にも使われ、ダイエットや健康メニューとして人気が出ているが、味にはパサパサ感があり、美味しさからの課題も大きい。この課題を解決すればがばっと売れる可能性はあると期待されている。４月から大型炭酸飲料や牛乳・ヨーグルト、カップ麺などのメーカー値上げが一斉に始まる。小売り価格の値上げ時期は決まっていないが、その中で良品計画が運営する無印良品が６０品目を値下げする。肌着や家具・家電など最大２０％の値下げが発表されているが、同社の店舗数は海外が国内より多くなり、原料調達や生産委託を東南アジアへ移した結果、コスト削減の効果が値下げの原資につながっている。ネット通販大手のアマゾンは先のポイントや生鮮食品の取り扱い、無人精算店舗の拡大などリアル店舗に対して攻勢をかける。ネット通販は実際に見えない為、競合店としての意識は全体に薄いが、自店の問題点として取り組みが急がれる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜2種のカニちらし＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.02.24

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消費者の困りごとを拾う新商品

「景気の影響がドラッグにも」内閣府が毎月調査・発表している街角景気では１月は景気指数は４４．６と前月より２ポイント低下した。小売りも２．８ポイント下げて４２．５と低下し、訪日外国人消費に頼る百貨店や暖冬でホットメニュー不振が影響するスーパーやコンビニも前月より低下する結果となった。これまで増収増益を続けて来たドラッグ各社においても景気の影響が業績に現れるようになった。２０１８年第３四半期の大手ドラッグ５社の営業利益は売上の伸びが落ちたことで人件費増をカバー出来ずに売上トップのウエルシアは昨年比１０％の減小、その他３社も一桁台のマイナスとなり、ドラッグストアの成長が踊り場に差し掛かって来た事が見える。ドラッグ業界は食品の扱いを増やしてスーパー、コンビニの客数を取り込む戦略で業績を伸ばして来たが、外部与件として中国からの訪日客の代理購買が税関の関係で厳しくなったこと、内部的には店舗数が増えることで同業の競争が強まって来たことで売上の伸びが低下する中、人件費の伸びが業績に影響した。この現象は既にスーパー、コンビニで起きており、これからは自社内でコストダウンと生産性アップをどこまで追求出来るか、どこの業界も同じ道を辿る中で路線の修正が迫られている。「消費ニーズに答える新商品」２０１８年日経ＰＯＳデータで新発売ながらカテゴリー売上１位の商品が発表され、一例として日清フーズの「水溶きいらずのとろみ上手」料理でとろみをつけるには片栗粉を水に溶くのが当たり前になっているが、その手間を省いて振りかけるだけでとろみが出来るようにした。テーブルマークの「カップに入ったプチカレー」カレーが好きな人は多くいるが、弁当にカレーを持って行く事は出来なかったが、カレーに適度な粘度を付けて弁当でもこぼれないようにした。消費者が食生活の中で面倒に思っていることが当たり前になっており、気がつかない消費ニーズを商品化した点がヒットした。東京都墨田区の「黒酢の寿司　京山」は各地の漁港と交流を持って、漁港が困っている利用度の低い地魚を直接仕入れて「おまかせセット」の寿司として提供して人気が出ている。このセットは地魚が中心の「上寿司」とマグロ中トロが入った「特上寿司」があり、シャリに黒酢を使用して注文を受けてから握るので味の満足度は高い。（日経ＭＪ）地魚は数はまとまらないので市場の人気は低いが味は良く鮮度が保たれて提供できれば消費ニーズは高い。セブンイレブンがテッシュの袋入りの大容量タイプが売上を伸ばしている。テッシュは家庭用ＢＯＸとポケットティッシュが当たり前になっているが、持ち運びできるポケットティッシュは量が少なすぎて花粉症季節の不満に対し、カバンに入れて持ち運びが出来るニーズを上手く捉えてヒットしている。食品卸大手の三菱食品は中高年をはじめ健康志向が高まる中でタンパク質が手軽にとれるＰＢ商品を発売。大豆を豊富に使った「ミネストローネ」やヒジキを一緒に入れた「だし醤油ご飯」など日本人の成人男性が必要なたんぱく質を気軽にとれる食品として冷凍食品を発売する。２０１９年は景気減速や消費増税の影響を受け易く、小売店は厳しい環境にあるがまだまだ消費者が不便に思っていることは多い。成熟している消費の中で消費者の「お困りごと」を拾い上げ商品開発に活かしていくチャンスがまだ沢山残っている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜手鞠寿司セット＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細その他情報を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2019.02.17

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客数が伸びない時代の対応！

　「人口減少、消費変化、小売り再編」総務省発表の２０１８年１月１日時点の日本人口は１億２５２０万人で９年連続で減少し、前年より３７万４０５５人少なく、調査以来最大の減少。中でも、１５～６４歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。出生数が９４万８３９６人と過去最少に対し、死亡数は１３４万７７４人と過去最多とこの減少は１１年連続。国内で人口が増えているのは外国人、今年１月１日時点で２４９万人と前年比１７万人増え、特に２０歳代は７４万８千人で日本の５．８％を占めた。日本の働き手を補っている貴重な外国人はセブンイレブンでは全従業員の７％に当たる３万５千人で、外国人は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。外国人に頼らなければシフトが組めない企業において、今後も外国人が日本を選択するとは限らない。他の先進国と人材の奪い合いが強まっており、日本に優秀な外国人を増やすには待遇改善して選ばれる国にする努力が要る。「小売り失速、再編」２０１８年３～５月期の決算発表の中では小売り・外食など主要８５社のうち、６割で減益になった。スーパー大手のライフＣＯの純利益は前年同期比１５％減少、コンビニローソンは前年比３６％の減益となった。多くの企業は値上げなどによって客単価は上がったが、客数は減少し、人手不足による人件費の増加を補いられない。客数の減少は今期だけでなく、これからも続く長期現象であり、客単価を上げようとする政策しか利益を確保出来ない訳だが、問題はどうやって客単価を上げるかの内容が課題になる。ウォルマートが売り先は決まっていないが、西友を売却。スーパーの業態でＥＬＤＰ政策は限界があることを証明、世界が照準でスーパーセンターが主のウォルマートにとって、スーパー西友は業態が違い、日本の消費ニーズを捉えられない。ＥＬＤＰ政策だけではアマゾンを代表するネットには勝てない。価格の安さで成長するネット企業に対し、リアル店舗が重視すべきことは・商品の品質鮮度や希少価値ある商品を重視・楽しく買い物出来るパフォーマンス・商品を手に取って確認出来る安心感・消費生活情報やコミュニケーション価格で最安を目指さなくても、その他の要素で最適を目指す。「チャンスを求める」モノが溢れ、消費が成熟している社会、消費者は生活に必要なモノ以外、商品を見る目は厳しい。それと新たな発見とちょっと価値を見出すモノには目を向ける。・関東でオフィスにカット野菜を配達するコンペイトウは　野菜と合わせ冷凍総菜を定期的に届け、　従業員のランチや夜食として買ってもらう「オフィスごはん」サービスを始める。導入する企業は１回ごとに１６０００円を支払って商品を仕入れ商品約４０個を売価は企業で自由に決めて従業員に販売する。メニューの大半は毎月入れ替え、ランチとして又は持ち帰りで好評。・コンビニで夏におかゆが売れている。セブンイレブンは「あごダシ入り、焼鮭のおかゆ」「中華玉子がゆ」など　価格はいずれも￥３５０、コメからの炊く本来の作り方に沿った。ローソンは「蒸し鶏と玉子かゆ」￥３９９など糖質制限をうたう「ロカボ」を特徴にして食欲が落ちる夏に女性の支持を得て伸びている。・寿司専門店の「古市庵」では２０～３０代の女性の関心を高める為、月変わりで「おむすびとパクチー」「冷し中華の具材で巻寿司」など定番でない特徴を出した商品ですき間にチャンスを求める。ＦＦの大手が来店客数の伸びが鈍る中でＦＦ本来の手頃さにサービスを見直して、再度のファンづくりをする。・吉野家は味噌汁の塩分を２割カット、サラダに食物繊維をプラスして　健康志向の高さを訴える。・ケンタッキーは店内で飲食する手袋を指３本用にして、使い勝手を改善する。・モスバーガーは販売日を限定した１週間のご褒美と位置付けた「ごちそうチリバーガー」￥５２０で自社の強みを出した商品を展開。客数が伸びない時代。自店のブランドを育てる定番商品を磨き上げ、新たなニーズを見つけるすき間商品の導入で客単価アップを図る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻棒寿司＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2018.07.15

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伸びる中食市場を攻めるスーパー

「値上げのメーカー・外食ＶＳ値下げのスーパー」食品原材料は生鮮野菜の相場によるアップダウンはあるが、国産のコメから大豆・小麦と値上がり、輸入品においても円安が影響して原料の値上がり傾向は続く。納豆最大手のタカノフーズは２７年ぶりに最大２割の値上げ、国産大豆に限らず輸入品においても、原料確保に当たる商社の調達コストは２年前に比べ５割も上がっている。雪印メグミルクなど乳業大手３社は家庭用チーズの値上げを決め、５月から雪印メグミルクは４～１７％、森永は２～６％、明治は４～１１％とチーズは１４年から１５年に値上げをしたばかりだが、原料の値上げは消費者の需要に生産が追い付かない状況が続く。「外食に広がる値上げ」外食において２０１７年に値上げした企業は６割近くに上がった。（日経ＭＪ）値上げ幅は３～５％が多く、価格では数十円のケースになるが、その理由の多くは食材と人件費の高騰を自助努力で吸収できないとの判断でその結果、・客数は減ったが想定範囲内で採算性が上がったとの回答が多かった。　中には客数が予想以上に減ったとの声がある反面　ブランド力が向上、客数が増えたとプラス効果の企業もあった。「スーパーは値下げで客数・点数アップを狙う」食品メーカーの値上げに対して、消費者の節約志向は根強い中で西日本の大手イズミは飲料や菓子などＰＢ商品を中心に３４０品目を１～２割値下げした。愛媛県が地盤のフジはＮＢの加工食品３００品目を５月から１～２割値下げ、埼玉県中心に展開するベルクはＰＢ商品１５０品目をＮＢより割安価格で発売。既にイオンや西友は値下げ販売を進めており、ドラッグやコンビニなど食品への攻勢に対して値ごろ感を出して若年層や子育て世代の取り込みを図る。スーパーの４月売上は既存店では・日本チェーンストア協会発表では１．２％の減少・日本スーパーマーケット協会など業界３団体発表では１．４％の減と地域別に見ても６地域全てで前年同月を下回った。反面、外食主要３４社の４月売上高は既存店ベースで６割に当たる２０社が前年同月を上回り、客数は７割の企業が減少してるが、客単価アップで増収になっている。「中食市場が１０兆円を超えた」総菜や弁当などの「中食」市場規模が初めて年１０兆円を超えた。高齢化が進む中で共働き世帯が拡大している背景があり、年２５兆円の外食市場の４割の規模に達し、伸び率も高い総菜・米飯にスーパーは力を入れている。・サミットは昨年から揚物などの総菜を夜９時ごろまで製造する取り組みを始め、　売れ行きが好調の為、全店に広げる方針だ。・いなげやは傘下の高級スーパーの三浦屋から共同開発の　付加価値総菜を調達して客単価アップを狙う。・マルエツは店内の生鮮食材を共用して、安全安心の総菜や弁当を増やし、　現在３０店舗から新店や改装に合わせて拡大して行く。日本惣菜協会によると１６年の中食市場のうち、食品スーパーの総菜売上高は前年比３．６％の増加、コンビニも５．０％増と好調だ。スーパーの一般加工食品はドラッグストアの安売りに対し値下げやセールで対応し、総菜や米飯の拡大や付加価値アップの商品づくりによって強化を図り、異業態競争の中で生き残りを探る。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　　＜宮崎産鰻重＆和牛飯＞　　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方はhttp://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2018.05.27

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景気拡大をネットと総菜で取り込む

「個人消費の拡大、惣菜の拡大」日経がスーパーなど小売り・サービス業の景況感を聞く１月の消費ＤＩは前回の昨年１０月調査を３ポイント上回り、小売りや外食など全ての分野において２１年ぶりのプラスとなった。スーパーは２３ポイント、コンビニは１１ポイント、百貨店は１８ポイントと個人消費回復の裾野は広がりつつある。外食においても昨年秋に値上げした焼鳥専門店の鳥貴族や牛丼「すき家」の既存店売上は前年同月を上回っている。消費者の低価格志向は強いものの、ファミレスのロイヤルでは昨年あたりから流れは変わったという。首都圏でＤＳやスーパーを約１７０店舗を運営するオリンピックは自家製惣菜の製造量を２倍に増やすため、工場を新設して２０１８年度から店舗改装に合わせて総菜売り場を拡大する。工場内には試作室を設けて商品企画開発を強化して消費ニーズに合った商品を開発、共働き世帯やシニアの需要拡大が高まる中で総菜販売をテコ入れして集客する。工場では単品量販が可能な餃子や巻寿司などの製造機械を導入、弁当では低価格帯のものは工場製造、高単価商品は店舗製造の体制に切り替え対応する。国内世帯数の３分の２が１人、２人になり、食品市場は毎年１％ぐらいの縮小がつづいており、その中では素材の販売から付加価値を付けた調理品の販売へと流れが出来、お客様は安くないと買わないのではなく、理由がハッキリすれば価格にこだわらず買う環境になりつつあると言える。「総菜と競合。外食ＦＦの出店競争」世界２位のバーガーチェーンの米バーガーキングは２０２０年までに出店数を現在の１００店から３００店舗に増やす、業績が回復したマクドナルドも１８年から出店を本格的に再開、日本の食市場が縮小する中で中食や訪日客の増加を見込んで需要の取り込みは今後スーパーやコンビニの惣菜と広く競合する。冷凍ピザの製造を手掛けるジェーシー・コムサはたい焼店の出店やコンビニ内の販売を拡大する。たい焼はファーストフードの感覚で買ってもらうことを狙い、今までにない「お好み焼風たい焼・カレーたい焼や苺レアチーズたい焼」など季節ごとに商品を変えて投入する。長崎ちゃんぽんのリンガーハットは国産野菜の強みを活用してサラダ専門店「ＥＶＥＲＹ　ＢＯＷＬ］を開店、又、とんかつ専門店の「浜藤」と低単価の「とんかつ大学」を出店して家族客の取り込みを図る。低単価の外食が増えれば増えるほどスーパーの中食との競合が増える。「ネット通販の提携続く」イオン、ソフトバンク、ヤフーの３社がネット通販とリアル店舗の店舗運営と商品販売について提携した。毎年２桁の成長するアマゾンに対抗してセブン＆アイとアスクル、楽天と西友、イオンとソフトバンクがそれぞれ独自の強みを生かしてオムニチャネルの拡大に動く。ネット通販の最後の砦は生鮮食品であり、その為にはスーパーが自社の強みをネットに繋げるノウハウが鍵になる。ダイエーはお客が購入した商品を３時間を目安に配送するサービスを２０１９年３月期までに３倍に拡大する。利用料金は１回当り￥１００から￥２００で配送は専門業者に任せる仕組みで配送する時間の希望も受け付け、ネット通販との競争手段として強化する。２０２０年の東京オリンピックまであと２年、団塊の世代が７０代を超えるまであと２年、それまで個人消費の拡大と美味しいものを少しずつの需要は続き、企業の賃上げとバランスを取って継続する。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜雛ミニオードブル＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2018.02.11

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Ｘｍａｓ商戦の今と今後

「値上げ環境の中のＸｍａｓ商戦」今年後半から外食や運送などのサービス業で値上げが広がり、スーパーでは一般食品のＰＢなどを中心に値下げを打ち出したが、昨日までのＸｍａｓ商戦はどうだったのだろうか。外食の値上げ後の状況が報道されているが、すかいらーくやハイデイ日高、焼鳥居酒屋の鳥貴族など値上げ直後の影響はあったが、１１月は前年客数を上回わり、既存店売上は５%前後の伸びを示した。又、ロイヤルＨＤ傘下の天丼店「てんや」も来年１月から値上げを予定している。そこで今年のＸｍａｓ商戦においても、百貨店内専門店を中心にスーパーの中でも値上げが見られた。Ｘｍａｓ商戦のチキンを見ると１、チキンローストレッグ・国産レッグの中心プライス　　￥５９８　　イオン、西友￥４９８（１７０ｇ）、ユニー￥６３０、クイーンズ伊勢丹￥６９８・輸入レッグの中心プライス　　￥３９８　　　　　　　　　　　・スモークターキーレッグ　　　￥５９８～￥６９８　（各社、国産レッグと同等価格）　その他、ライフでは鶏ムネ肉の香味ロースト￥５９８＊専門店・RF1、桜島鶏￥１１００、日南鶏￥１４８０、　柿安、阿波尾鶏￥１１００、\１４５０　イーション、彩さい鶏￥９８０、　その他四国産チキンローストレッグ￥７８０２、フライドチキン　・サイズアップして中心プライス　￥１９８、４個￥７８０、８個￥１５００　　ドラム、サイ、骨ナシチキン、照焼チキン、サクサクチキンなど　　　イオン　－フライドチキン、サクサクチキンを含めて￥１７８均一（昨年同様７品）＊専門店　－　・柿安、ドラム￥３２０専門店のチキンレッグは３００ｇ以上の大サイズが主流だが昨年より￥１００～￥２００の値上がり、フライドチキンもサイズアップしてスーパーでは￥２０～￥３０は値上がりした。今年ノミネートされた食材に国産鶏ムネ肉があり、売場においてサラダやローストに多く見られるようになった。３、サラダ　・生春巻　￥５９８、￥７８０　・グリーンサラダ、ガーデンサラダなど　￥２９８～￥３９８が増える　・マヨネーズサラダ３点・４点セット￥３９８　・サラダオードブル￥９８０、　冷菜オードブル￥１６８０（ベニマル）サラダは生野菜サラダが主力になり、アウトパックが主流になっている。冬場のレタスなどの生野菜は価格高騰する中で、契約栽培でないと対応できない。サラダは専門店が主導しており、単価も100ｇ￥３５０～￥５００と主菜になった。それに合わせて調味料はマヨネーズからドレッシングへ移り、メーカー開発が進む。４、オードブル　・小、￥９８０、　大、￥１９８０　中心　　ヨークベニマル　大、￥１５８０、ＩＹ　￥２１００　・中華セット　￥５８０～￥６８０　　イオンセレクトオードブル　￥１７８０（中華・チーズ焼含む）＊専門店　・RF1、ワインに合うオードブル￥２２００、冷菜オードブル￥２９００～￥３５００スーパーのオードブルは揚物など温惣菜が中心であり、これからのニーズには合わなくなっており、冷菜を取り入れたオードブルの開発・品揃えが必要になっている。今年のファミリーＸｍａｓの中心は団塊ジュニア世代になっており、４０代男性の消費パターンとして日経ＭＪは・家族との時間、ワークライフバランスを重視した消費・自分のこだわりを持って、好きなことを探求する消費・将来不安もあり、人とのつながり、付き合いを大切にする消費・自分への投資を含めた、ゴージャスな消費を上げており、Ｘｍａｓやハロウイン消費の主力になる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　＜国産鶏むね肉香草焼＞　　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.12.25

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新たな商品計画・販売方法・販売理論

「今秋の新ＭＤ」年末商戦が近づく中で、秋の新ＭＤが出て来た。・セブンイレブンは「新レイアウト」展開の中で冷食を拡大して　冷凍食品の品揃えを充実し、生姜焼や牛カルビ焼など　男性客が焼かずに手軽に焼肉を食べたいというニーズを掘り起こす。　又、女性を狙って自然解凍で食べられる冷凍フルーツ、「セブンプレミアム・メロンやイチゴ、オレンジ」を発売した。コンビニの冷凍食品は小容量版を中心に品揃えして来たが、同社では、これだけでは不十分として新規ＭＤを今後増やす計画。（日経ＭＪ）・コンビニは「ホットコーヒーのお供に焼き菓子はいかが。」　セブンイレブンは焼き菓子の原材料や製法を見直し、　コーヒーチェーンで人気の大判クッキー「ホワイトチョコの抹茶クッキー」\１２７など　品揃えを増やす。　ファミマはフランス産の発酵バターを使った焼き菓子４品や　ローソンは消化吸収の良い甘味料「パラチノース」を使い、　原材料にこだわった焼き菓子を投入、美容や健康への意識に訴求する。　・弁当レシピで多種の新商品を紹介しているレシピサイト「クックパッド」で　ウズラの卵の「デコ弁」や「キャラ弁」が人気を呼び、　ウズラの卵が燻製加工品や味付け品として人気が出ている。成城石井では味付けウズラ玉子２０個入り\６９０で１週間で約１２００個売れる人気商品。「新たな販売戦略」・店内の食材でハンバーガーの「グローサラント」展開。　北陸を中心に展開するスーパーストアのＰＬＡＮＴは、　店内で販売する生鮮食材を活用し調理する飲食コーナーを展開する。　飲食コーナーは「バーガー＆サンドイッチ」で　顧客は数種類のバンズや具材、トッピングの中から好みのものを組合せ、　ソースやチーズも複数の種類から選らぶことが出来る。このグローサラント展開は今年になって国内ではイオンや成城石井が導入を始めており、今後のスーパー新たなＭＤになる。・全国の生協が移動販売車の導入を始める。とくし丸ブランドで移動販売車は広がりつつある中で、日本生協は加盟する全国の生協に対して、軽トラックで移動販売する方式を奨める。従来の移動販売車に比べ、初期投資が低く、小回りが利き、狭い地域でも運航し易く、現在では全国の生協で１６０台の中型トラックが稼働しているが、今後軽トラックを活用することで、市街地や狭い場所に駐車して運航できる。・ネット通販が「スーパーの最後の牙城」生鮮も侵食。国内では大手スーパーを中心に生鮮食品も含めたネット通販を始めているが、まだ店頭販売を脅かすまでに至っていない中、中国の都市部では生鮮食品のネット販売が身近な存在になって来た。（日経ＭＪ）中国ではスマホアプリで注文し、電子決済サービスで即座に支払う方法が普及しており、人海戦術の宅配網によって注文してから「３０分配送」をうたうサービスも登場。大手のアリババや京東集団はこれまでのスーパーの牙城だった生鮮食品をネット通販で取り込みを図る。「ノーベル経済学賞・参照価格の実践」２０１７年のノーベル経済学賞・受賞の米シカゴ大学のセイラ―教授の行動経済学に「参照価格」という聞きなれない理論がある。消費者は心の中で複数の財布・家計簿を持っており、実際に家計簿をつけていなくても心の中の相場観である「参照価格」を変えることによって消費は増える。・販売方法に高級感や非日常感を出すことに成功すれば　心の参照価格を変えることが出来、売れ行きが伸びる。　牛丼やスーパーの弁当は\３８０だが、１回の昼食代はもう少し高く、　定食メニューや弁当内容を充実させることで参照価格は変わる。・商品の価格を参照価格より下げれば一時的に売れるが、　合わせて参照価格も下がるので、価格を戻せば売れ行きは下がる。・消費者が多すぎる選択肢（品揃え）に迷っている場合、　選択肢（品揃え）を消費者に合わせて絞ることによって　特定のものに誘導していくことが出来る。（日経ＭＪ）セイラ―教授の行動経済学「参照価格」は競争が激化するスーパーにとって客数は減っても客単価を上げる事が出来る有効な理論ではないか。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　　　＜秋の味覚・子芋弁当＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.11.05

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環境・消費の変化に対応するトップ企業

「西高東低のお盆休み」これは売上ではなく、天候気温の状況！東日本は７月の猛暑から一転、雨・曇りの涼しい日が続いており、天気予報だと８月はこのような状況が続きそうだが、西日本は台風５号以降も夏らしい天候気温になっている。お盆休み真っ最中だが、今年は１１日の山の日予想通り、帰省は１１日がピークになり新幹線乗車率２００％、航空各社の予約は前年同期８％増とお盆を兼ねた夏休み行楽需要は旺盛だ。このチャンスを取り込もうと小売り各社はビールの販促を強化！値上げで売上がダウンしていたビールだが７月に入ってスーパー各社は６缶パックで１０円前後の値下げを実施、しかし、この天候不順では西高東低の販売動向になりそうだ。「変化対応でセブン、６０カ月連続の増収」セブンイレブンの既存店売上が６０カ月・丸５年に続いて増収を続けている。最大のけん引役は２０１３年に発売した入れたてコーヒーの「セブンカフェ」、本格的なコーヒーを￥１００で飲むことが出来る事が好評で集客や他の商品とのセット購入につながっている。（日経MJ)コンビニの客層は女性の比率が１６年度に４７．４％、５０歳以上は４０％で、０７年度に比べそれぞれ５．１％、１４．２％に上昇している。この客層の変化に対してセブンは惣菜の拡大、おにぎりやサンドイッチのリニューアル、そして今年から冷凍食品の拡大、日用雑貨品の値下げなど品揃えと売場変更で対応して来たことが既存店売上の維持につながっている。「消費低迷の変化対応」最新調査・１４年の一番消費が旺盛な３５〜４５歳の世代の２人以上平均消費性向は０９年に比べ６ポイント前後の落ち込みで、５５歳以上の年代に比べ差は大きい。その中で食料品に回る消費・エンゲル係数は何れの世代も０９年を上回り他の消費を抑えても食品の消費に回しているのが見える。・ドラッグストア大手５社の第一四半期決算が発表されたが、５社揃って売上、純利益共に増収・最高益を出している。消費者を引き付けたのは食料品の価格戦略で集客を図っている点にあり、グロサリーなど一般食品の売上比率の上昇は続きそうだ。・イオンは２０２５年までに全国１００カ所以上の店舗にシニア向けのの売場を設ける。（日経）巡回バスを設けて来店頻度を上げる仕組みや減塩食品やかいご用品、ステッキや老眼鏡などの品揃え充実や健康体操や早朝来店、ウォーキングポイントを付与するなど商圏内人口変化に対応する店づくりを進める。・全国で居酒屋約２００店を運営するＫＩＤＳ・ＨＤは酒類の原価販売を掲げた。客は入場料￥５４０を支払えば、中ジョッキビール￥１６０、ハイボール１杯￥６０、ワイングラス１杯￥１５０など原価で酒を飲める。一方、料理は食材にこだわった高めのメニューを揃え、平均客単価は￥３３００を見込んで売上を維持する。・ダイエーは公式アプリで各店の従業員が店頭で撮影した売場画像の配信を始めた他、今秋以降にその画像に対して消費者が「いいね！」などの反応を示せる仕組みをつくり、商品価格の案内だけでなく店のＰＯＰや売場の雰囲気を伝えることで消費を促す。現在、スーパーの販促は折り込みチラシが主流になっているが、ＰＯＰで栄養や健康に関するレシピや売場情報など、店が取り組む工夫を流す。・ネット通販売上が日本で１兆円を突破し、その先端にいるアマゾンは食料品の宅配を「アマゾンフレッシュ」で始めた。今、米国アマゾンではリアル店舗を家庭の冷蔵庫代わりとしてのネット宅配活用、又、宅配を消費者が別の消費者宅へ配送するシェアサービスも始まった。消費者の意識の変化に伴う消費の変化、消費の変化に対応する小売りを含む産業の変化スピードが早い。その変化をいち早く取り込む努力が欠かせない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　＜生ネタ握り＞　　　　　　　　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.08.14

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自店客層に対応する惣菜

ニチレイフーズが全国の弁当事情について、一般家庭の２０～６歳代の男女３万人を調査した結果、・ほぼ毎日弁当を作るが１１％・週に４～５回作るが１３％・まったく作らないが５１％又、内訳として大人用が７２％で子供用が２４％と一般家庭の４分の１が仕事のある平日に手作り弁当を作っている。地域性で見ると、・新潟、岩手、秋田、鳥取県などの米産地県の地方が３０％と多く、・千葉、愛知、神奈川、東京などの首都圏は低い。（日経MJ)中食市場の弁当は伸びている分野だが、地域によって弁当が選べて手軽に買える店舗状況も影響している。スーパーの米飯はどこの店舗でも主力なカテゴリーだが、惣菜部門に占める構成比は２０％以下から３０％超えまで差は大きい。又、弁当の中で・年齢層で見て若年と中高年の要望する弁当の嗜好は異なり・男性と女性の性別に見ても嗜好は違ってくる。従って、自店の客層はどんな年齢・性別・職業の顧客が多いのかによって品揃えする弁当の品揃えも変えなくてはならない。セブンイレブンは全国一律の店づくりを離れて地域の客層に沿った店づくりを進めている中で、３０坪の枠を超えた店づくりで冷食など伸ばす商品群と雑貨や雑誌など縮小するものを分けた新店をスタートしている。スーパーの店づくりで拡大しているのはイートインコーナー、ダイエー市川店は改装に合わせてイートインの座席数を８０席に拡大隣接してワインの新コーナーで試飲も出来る。ヤオコーの南古谷店では４月の改装で惣菜売場とイートインコーナーを近づけて弁当バイキングやバイオーダーメニューを取り入れ惣菜をイートインで利用しやすくした。自店の客層は各部門の品揃えだけでなく施設やサービスで大きく異なる。自店はどんな客層を取り込みたいのか。どんな客層が時間帯で見て多いのか。それによって惣菜の米飯や品揃えとサイズ対応を変える必要がある。伸びている中食・惣菜だがまだお客様からの目的買いは少ない中で自店の客層にマッチした品揃えと提案する商品づくりが大切になる。　　　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜満腹弁当＞　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。　　

2017.05.15

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問題のあるところにチャンスあり！

「不安定な消費を取り込む」ＧＷは天候に恵まれて各地の行楽施設や海山は賑わったようです。その為、スーパーの客数は週末より少なかったのではと思います。行楽地からの上り組の多くは６日に帰宅していますので、７日の各店は買い物客で混むことが予想されます。昨年後半より値上がりした青果物相場は落ち着き、スーパーや外食の４月の売上は安定して来ていますが、相場物は天候に左右され今後も不安定要素は変わりません。　不安定消費を取り込もうとスーパーやコンビニ各社で余裕のある企業は一般食料品や日用品の値下げに踏み切りましたが、これがデフレの原因として今までも繰り返されて来ていました。縮む消費と拡大する生産の構図はこれからも変わりません。「総菜・中食を攻める小売りとメーカー」縮小する消費の中で、高齢化による安定拡大する総菜・中食市場に小売り・メーカーが競って新たな投資を始めています。・イオンリテールはＧＭＳで総菜バイキング「リワードキッチン」を拡大していますが、　専門店と異なりまだ定着するところまで行ってません。　４月の新店「イオンスタイル徳島店」で総菜の試食販売を大々的に　気軽に出来るよう、食用のトレーを用意してスタートしました。　　店の総菜は見た目だけではどんな味がわからない商品も多く　セルフ試食だけではなかなか販売が進みません。　イオンの対面型がある売場では、積極的に試食を行うことで　この課題を解決する取り組みに着手したのは評価されます。試食費用はロスなのでしょうか。又、販促費なのでしょうか。どちらも減益要因ですが、前向きに捉えて計画的にやるべきです。・伊藤ハム米久ＨＤは来年３月までに茨城県に総菜新工場を建設する。　新工場は最新の自動ラインを導入して手作業の多い総菜作業に対応し、　　チルドピザやステック型ピザ、シチューパイなどを生産する。　同社ではこの総菜分野の売上高を２１年３月期には　８割増の２千億円に引き上げることを目指す。（日経）・サラダ関連大手のキューピーはカット野菜やサラダ総菜の配送を　これまで外部の配送会社に委託していたが、新会社を設立して自社で一括配送する。　原料から工場、店舗までチルド帯商品を一貫して配送することで　物流コストを減らして人手不足に悩む物流に対応する。高齢化と総菜・中食市場の拡大には宅配がセットの課題であり、これに最大手のセブンはセイノーＨＤと提携して対応し、アマゾンは「アマゾンフレッシュ」というサービスを開始して人手不足と宅配市場に対応する。　問題のあるところにチャンスあり！　　　　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　＜彩りおこわセット＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。　　

2017.05.07

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食費節約するが、中食は伸びる

「節分・恵方巻商戦の盛り上がり」３日の恵方巻商戦は好天の中で盛り上がりました。伸びのペースは落ち付いて来ましたが、毎年着実に売り上げが見込めるイベントになっています。今年の動向の中で、・単価アップの意向を受けて海鮮巻の種類が増えて違いが見えにくくなり、　逆にベーシックの和風恵方巻が疎かになっています。太巻は本来、和の商品ですから食べた美味しさは和風恵方巻の中にあります。再度、ベーシック恵方巻を見直すべきと感じています。その点では、イオンの「銀座よしたけの恵方巻」は具材のバランスと味で高級感のある本来の食感を出していたように感じました。・又、各社の商品政策の違いが表れているのが恵方巻です。　巻寿司の単品の中でプライスゾーンとプライスポイントをどうするか、　各社の違いが良く出ており、今後の商品構成に影響して来ると思います。年間で寿司の売上がトップになる日ですから、商品づくりが雑にならないようにして、このイベントを大切にしなければなりません。寿司の単品では１２日の「初午いなり」を控えていますが、いなりの美味しさと品揃えのバラエティさで次のイベントに育つと思います。（同月で２つのイベントは苦しいと思いますが、）「小売りは堅調、中食の競争は激しく」経産省発表の商業動態統計、２０１６年１０～１２月は小売業全体では０．７％増で５四半期ぶりに前年を上回った。自動車や飲食料品やコンビニ３．９％・ドラッグ４．５％と好調の反面、百貨店やスーパー、卸売り業は昨年を下回った。（日経）家計消費支出から見ると食費は５カ月連続で前年割れだが、家計支出に占める割合は高まっており、共働きやシニア層の増加で外食や中食支出は拡大したが、生鮮相場に左右される野菜や魚介は相場高で買い控えが発生した。追い風が吹く中食に対して・イオン系ドラッグストアのウェルシアＨＤは　イオングループのオリジン東秀と組んでキッチンオリジンが製造した弁当を　先ず７日から売り出し、１年以内に最大２００店に拡大する計画。　弁当の他おにぎりやパスタも扱い、価格はオリジンと同一にして　１日１点当たり５０～６０個の売上を見込んでいる。その他、住友商事系のドラッグストア、トモズも一部店舗で弁当の販売コーナーを設けるなど各社も弁当・惣菜の販売を広げる。・ファミリーマートはチルド惣菜の「ファミマデリカ」の販促を強化、　商品についてはポテトサラダのジャガイモを茹でから蒸す方法に変更し、　マヨネーズを減らして芋の美味しさを出したり、　売場を緑や赤を多用したポスターや仕切り板や陳列台を工夫して　目立つ売場づくりをすることで売上高は前年を２割アップで推移している。（日経ＭＪ）「コンビニの寡占化強まる」コンビニ大手のローソンは中堅コンビニのセーブオン５００店舗を「ローソン」に転換することで合意、メガフランチャイズ契約を結んだ。セーブオンの売上高は数年で前年を下回っており、商品供給をローソンから受けて経営は自社で行う方法で生き残りを果たす。ローソンの店舗数は２年後に１万５０００店になり、他の２社と店舗数で肩を並べるが、同社ではそれぞれの店舗が地域一番になることを目指すとしている。（日経ＭＪ）コンビニは３社の寡占状態が明確となって今後は商品開発の勝負となり、その中心は米飯、サンドイッチ、惣菜などの中食が主力になる。これらの中食についてドラッグストア、コンビニはアウトベンダーからの仕入れを強化、それに対し元祖のスーパーマーケットは自店製造の味・鮮度で対応する。お互いに競争することで中食のレベルはアップし、最終的にはお客様が味と価格で判断する。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　＜恵方・十二単衣巻＞　　　　　　　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.02.05

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小売りの食品構成高まり、食品強化で勝負

「消費は食とネットへシフト」小売り業の２０１６年度売上高の発表が出た。・日本チェーンストア協会発表の全国スーパー売上高（全店ベース）は１３兆４２６億円。　既存店では前年比０．４％減少したが、食料品は１．１％増えた。・新日本スーパーマーケット協会など３団体発表の全国食品スーパー売上高は１０兆５４６２億円。　既存店ベースで０．８％増えたが全国スーパーの伸びより低かった。・日本百貨店協会発表の全国百貨店売上高は５兆９７８０億円。　３０年ぶりに６兆円を割り込み、既存店ベースで２．９％減少。・日本フランチャイズ協会発表の全国コンビニの売上高は１０兆５７２２億円と　食品スーパーを上回った。。　出店の増加で売上高は３．６％増えたが、既存店ベースの伸びは０．５％の増。・日本フードサービス協会発表の外食売上高は全店ベースで２．８％の増で　客数・客単価ともにプラスだった。　牽引はファーストフードが６％増、高価格のディナーレストランも４．３％増だった。百貨店は主力の衣料品で婦人服が６．３％減少するなど、紳士や子供服も落ち込んでおり、インバウンド消費も前年より１割以上減少。消費の主役は食へシフトしており、食の中で生きるための基本消費と、食を楽しむための価値消費に分かれて来た。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２０１６年の１１月までで２５．７％と２９年ぶりの高水準となり、１２月は食費の割合が上がることから２６％を超えた可能性はある。（日経）１か月あたりの平均家計支出は２７万８８８８円で前年比２％の減少だったが、食料支出は７万１６０３円で前年より１．８％増えた。増えたのは食料の他、「保健医療」と「教育」に限られた。「米小売店の閉鎖相次ぐ」米小売り大手のシアーズＨＤは１５０店の閉鎖を決定、百貨店のメーシーも閉鎖予定１００店のうち６８店舗を閉鎖、女性用衣料のザ・リミテッドは全２５０店を閉め、破綻した。対照的に好調なのはアマゾンに代表されるネット通販などで店舗外の売上高は１２．６％と伸びており、消費者のネットシフトが決定的になった。この消費傾向は日本はじめアジアにも広がっている。「リアル店舗の消費喚起・客動員の仕掛け」消費が低迷する中、経産省や経団連などが連携して始める「プレミアムフライデー」が２月２４日（金）から始まる。これには小売りや外食、レジャー関連企業が新たなイベント消費として準備に入る。食品スーパーは日常消費を重視しているから他の企業が始める販促やサービスを見ながら追随するようだ。・イオンは高齢者向けに小型の簡易フィットネスジムを始め、　タニタの健康管理プログラムを活用して首都圏の郊外中心に出店する。　高齢者の来店を促すために「健康」を軸にした店舗をイオン内にも導入する。又、イト－ヨーカ堂は介護食やおむつの売場「あんしんサポート」を改装、　１７年末までに売場を２倍に拡大する。・ファミレス大手がゆとりある座席や身体の負担が少ない椅子やテーブルの導入、　設備面でシニアの目線に立った店づくりを進める。　ロイヤルホストはトイレに手すりを付けたり「つい立て」を設置、　すかいらーくは膝を曲げずらい客を想定して、座敷テーブルを高くする。・はま寿司は接客用ロボットの「ペッパー」を導入し、　店頭での座席予約や受付業務を任せて人手不足対策と待ち時間短縮に期待する。　ロボット導入はリンガーハットで製造工程を見せる店づくりや　吉野家ではロボットを活用した食器洗浄システムの開発など省力化を進める。・ローソンは入れたてコーヒー「マチカフェ」のブレンドコーヒーを刷新して味を良くするほか、　季節に応じてカップのデザインを変えるなど　幅広い層に売り込みを強化してコーヒーの売上１５％アップを狙う。　又、昨年末にはカフェラテの豆を刷新、カフェインレスコーヒーも発売。今年の経済環境に不透明が増す中で、消費は不安定になっている中で食と通信・教育コストは減らない。リアル店舗の商売で食品のウェートはますます上がり、増えるシニア客層の取り込みや食生活場面に応じた売場提案など食品の商品や売場開発・サービス競争が広がって来る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　＜3種の恵方巻＞＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.01.29

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食のリーダーシップを握る次の課題

「良くて、安いが強まる消費ニーズ」小売業の主要企業の２０１６年３～１１月期決算が出揃った。日経調査では経常利益は前年同期で５％増と増えたが、伸び率は前年から半減した。継続して伸びている企業は・セブンイレブン、ニトリ、しまむら、良品計画、ベルクなど今まで専門店が好調だったが、靴専門店のＡＢＣマートやユニクロなど企業によって専門店の中でも業績にバラツキが出て来た。　　「商品はお値段以上」ニトリのキャッチフレーズだが、よりこの消費ニーズが強まった。食品であれば美味しくて当たり前、そしてお買い得の価格、美味しいには個人差があるが、自店が求めるお客様が感じる美味しさに対して価格がお得かどうか。・冷凍食品が伸びている。ベルメゾン生活スタイル研究所の１６年調査ではほぼ４人に１人が「週に２～３回」冷凍食品を利用しており、消費者の抱くイメージは約８割が「最近の冷凍食品は美味しくなった」と答えている。コンビニやスーパーでは中食市場の伸びと合わせて冷凍食品のＰＢ開発や品揃えと売り場拡大が進んでいる。・セブンイレブンがコーヒーマシンを刷新２０１３年にコンビニの入れたてコーヒーブームを起こしたセブンカフェは１７年、ホットカフェラテを提供できるコーヒーマシンを開発し１８年２月期までにコーヒーを１０億杯に伸ばす計画を発表した。「この味のコーヒーでこの価格」セブンは定番商品のブラッシュアップで商品の伸びはこれからも続く。「良いと安い、どちらを選ぶ」今年、脚光を浴びるのが鳥・鶏、酉年にちなんで・鶏肉のブランド競争が活発化しており、各地で新ブランド鶏が生まれ、味の良さで飛躍を狙っている。山形県・山形さくらんぼ鶏、長野県・信州黄金シャモ、和歌山県・紀州うめどり、・・など日本代表３大地鶏に次ぐ各地の地鶏が脚光を浴びそうだ。・「とり」惣菜も今年に注目される。鳥貴族に代表される焼鳥店はワタミが「三代目鳥メロ」、塚田牧場が「やきとりスタンダード」、コロワイドが「やきとりセンター」など鶏空揚と合わせて鶏の価格の安さと手軽さで、スーパーの鶏惣菜と外食の鶏メニューが注目されている。・安いに特化した立ち飲み居酒屋、つまみの７割以上が￥１００台の「晩杯屋」は平均客単価は￥１３００、２杯飲んで１品食べて￥５００のドラムカンパニーはドラム缶をテーブル変わりにしてコストを抑え、手軽に安く酒を楽しむ客を取り込む。「健康ブームはますます広がる」日本の人口は減って行っても、シニア層は増えて行く。小売りサービス業にとっては、増える人口に的を絞って品揃え・売場・サービスを拡大するのが正当派。・外食で整腸作用があるとされる乳酸菌を使ったメニュー開発が進む。　吉野家は牛丼店で乳酸菌入りの豚汁・けんちん汁を発売、　デニーズはサラダ用ドレッシングにシールド乳酸菌入りに変更した。個人的には私も毎日食べているのがキムチや納豆で、毎日が健康だ。・伊藤ハムはニュージランド産のラム肉を５年以内に販売量を６割増を目指す。　ラム肉は牛肉や豚肉に比べ脂質が少なく、鉄分が多いなど健康志向に合っており、　「羊肉の日」４月２９日に向けてスーパーなど小売店で販売強化する。・首都圏スーパーのいなげやは地元農家と組み、　国産大豆を栽培して大豆を使用した菓子や納豆・豆腐を順次売り出す。　現在、日本で消費される食用大豆の７割が輸入品が占めるが、　食の安全安心を売りにどちらかと言えば地味な大豆で地産地消を強化する。今年１年は不透明感が増す中で、小売り外食産業は安全の中に美味しい・モノが良いをベースに尚且つ安いことに消費者は注目しており、この食の基本を追求していく企業が次のリーダーシップを握る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　＜カラフル恵方巻＞　　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.01.22

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不確実性が高まる中で利益を重視

「消費の掘り起こし」年末年始の消費は順調に来た中で、１２月の消費動向調査（内閣府）で消費者態度指数は４３．１と前月より上昇し、３年３か月ぶりの水準まで回復した。しかし、年末は先が不透明なトランプ相場の影響もあり、これからの平月の消費が注目される。今後のイベントは節分・恵方巻が迫っている。年々拡大を続けて来た恵方巻は店頭売り（定番商品）と予約（提案・個性商品）に分かれて来ており、２月３日の当日は製造作業のキャパから定番に絞った展開になり、すでに始まっている予約商品はますます変わり種の高額商品になっている。予約商品の変わり種は・イオンは日本列島丸かぶり贅沢海鮮太巻￥５０００・ＵＳＭＨは世界を旅する恵方巻（ハーフ３本セット）￥１４８０・大丸東京はキャビア・トリュフ・フォアグラを使った恵方巻￥８０００等など和から洋・中の具材に広がり、イベント心理を煽っている。「消費の掘り起こしはプラスαの個性」ますます２極化が進む消費において、消費を掘り起こすにはプラスαの個性を持った商品が２０１７年のヒットを生み出し、美味しさプラス高級感・健康・新鮮・珍しさで消費の底上げを狙っている。（日経ＭＪ）・冷凍魚製造販売のシーフードワークスの「Ｆ４システム」は　鮮魚を低温の液に漬けて魚体の温度を下げ、その後凍結を始めることにより、　解凍時に生じるドリップを通常の１０分の１以下に抑えて味・鮮度を維持する。　・県水通商（相模原市）はマグロを温度と湿度を調整した環境で２日間熟成し、　うまみ成分のイノシン酸の増加によるうま味の向上、　熟成過程で水分と共に血中ヘモグロビンを減らすことで変色防止、　など保存期間も３日と長くなる特徴がある。・コメの精米を手掛ける東洋ライスは　新潟コシヒカリや熊本にこまるなど最高級米をブレンドしたものを、　特別に開発した装置でコメを半年間寝かせ、　熟成したものを１㎏１万１３０４円で販売し、２５㎏・３００箱を完売した。「今年の期待する商品」スーパーのバイヤーが選んだ今年最も拡大が期待される商品として１位：ヨーグルト２位：総菜、弁当３位：冷凍食品４位：ミネラルウォーター、炭酸水５位：レンジ・レトルト食品キーワードは年々高まる健康、簡便性で味を重視した食品。以前は味の難があった冷凍食品やレトルト食品は味の改善が進み単身者や高齢者、子供を持つ有職主婦を対象に支持を広げている。・首都圏スーパーサミットの竹野社長は現代は「使わない社会」だと、車も包丁も時間も使わない。　ムダを省く消費行動になって来たと紙面で述べている。その点で上記の総菜、弁当、冷凍食品、レンジアップ関連商品は有望だ。「不確実性が高まる中で利益を重視」今、円安・株高、消費改善が年末にはどうなるか予想がつかない不確実性。企業は利益を維持する為に、商品数の絞り込みに取り組む姿勢が判明。食品では・西友の子会社若菜が総菜アイテム数を既存の６割に絞り込み収益に好結果を残し、　セブンイレブンのＭＤ政策は絞り込みをベースに好決算を続けている。・衣料品で好決算を維持するしまむらは春夏商品数を３割削減、　セレクトショップのＵＡも前年比で３割の商品数削減を打ち出し、　一部の客離れのリスクを取っても売れ筋商品の提案を優先する。　「無印良品」を運営する良品計画も、　１７年の春夏物は靴やカバン、服飾雑貨を含めて前年比約１割の削減。消費は平日消費とハレの日消費の２極化はより強まり、ハレの日にリスクのある高単価商品を提案する為には定番商品で利益をきちっと維持していないとその余裕はなくなる。その為に、今年の前半は利益を確保するデータによるアイテムの絞り込みと販売手法を確立することが重要になる。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　サーモン＆アボガドの恵方巻　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.01.15

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小売り・外食企業の付加価値経営

「２０１７年、トップに聞く」（日経MJ)先週の日経ＭＪに、企業トップに２０１７年の戦略を聞く記事が載り、消費動向に対して小売り・サービス業はどう対応して行くのか、主要企業トップの考えを探った。・三越伊勢丹ＨＤ、大西社長　今まで「モノ」ばかり提案してきたという反省から、　今は本当に価値のあるものしか購入してもらえない時代。　価値のあるものとは何か。　００限定品に続く、　商品の素材やデザインの価値と価格とのバランスを追求する。大手百貨店５社の１２月売上は３社が増収、初売りは福袋に行列が出来て全体に好調だったが、必要なものは安く買いたいと、セール品を求めるお客が目立った。百貨店のセールには価値を感じるお客は多いが、その他はどうなのか。・セブンイレブン、古屋社長　消費者の給与水準は上がっているのに、　将来の不安で余分な物は買わないお客が多い。　商品や売場は年前と同じなら売上は前年比９８～９９％、　良い商品がお客様に提案出来る売場なら１００～１１０％になる。コンビニのトップ企業に対し、２位以下の企業は同じことでは競争出来ない。３位のローソンは「まちかど厨房」と銘打った店内調理の実施店を２０１８年までに現在より４割多い５０００店に増やす。店内調理のおにぎりと弁当やおかずを増やすことでセブンイレブンとの違いを出す。これは食品スーパーの良さを取る手段でもある。・ファミレス大手ロイヤルＨＤの黒須社長　個人消費の２極分化はさらに進み、　将来の不安から普段はぜいたく品を控えつつ、　一時的にぜいたく品を楽しむといった人が増えて来る。　客単価は動かさなく、商品やサービス、ホスピタリティで　本当に価値あるものを提供していく。関西で肉料理店を運営するゴリップはカフェ「ニックストック」で朝・昼・晩とティタイムの４時間帯で提供する料理メニューを変える「４毛作」ＭＤを首都圏で拡大する。朝食の客単価は￥５００～　￥５５０、ランチで￥１２００、ティタイムは￥１０００、夕食ディナーは酒類も入って￥２７００を予想した高単価メニューで顧客を取り込む。・モスフードサービスの中村社長　キャンペーン効果が減る中で、店頭では単品買いの顧客が目立つ。　価格をいじることは考えてなく、　低価格品を出す競合店もあるが、　我々は商品価値を地道に磨き、　今年は立地や地域別で店やサービスをどこまで変えるかを模索していく。２年前に期限切れ鶏肉使用問題を起こしたマクドナルドは低価格品のセットメニューの投入やサービスの改善などで、今期はやっと黒字化の目途が付いた。日経の主要３０業種の１～３月期天気図では百貨店は小雨、スーパー・コンビニ・外食は曇りの天気図、個人消費は旅行やゲーム機関係のアミューズメントの方へ流れ、消費者は代わり映えのしないモノであれば節約する。各社の方針は商品・売場・サービスにプラスαの価値を付加していく、付加価値経営を目指している。消費世代は広がり、消費性向の多様化はますます進む、これに対し売場においてもより細かく対応する事が求められている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　＜海鮮恵方巻ハーフセット＞　　　　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2017.01.08

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２０１６年、最後の追い込み商戦

「Ｘｍａｓ突入、消費２極化」今週からＸｍａｓ商戦ピークに突入です。Ｘｍａｓ予約の締め切りは多くのスーパー、コンビニは締め切りましたが、如何だったでしょうか。お客様の予約はどうしても間際まで遅くなるのが常ですが、店側は発注・準備の関係で期限が早くなりがちです。Ｘｍａｓ予約の締め切りは多くのＳＭ・コンビニは１７日（土）までですが、・イオン、イトーヨーカ堂の大手は１８日（日）まで・セブンイレブンはお渡し日ごとに細かく対応して、　Ｘｍａｓケーキ類は１９日（月）までの締め切りで２４日お渡し、　Ｘｍａｓチキンなどは２０日（火）までの受付締め切りで２４日お渡し、セブンイレブンの日別に４日前の予約まで受け付ける体制を取っている事はお客様の心理を良く理解し、その仕組みづくりが出来ていることに驚きです。又、おせちの予約受付状況はどうなっているかと見ると、多くのスーパーは２６日（月）締め切りで３１日お渡しが多く、次にファミマや大手スーパーは２７日締め切りになっているが、セブンイレブンの店頭お渡し３１日の予約締切は２８日（水）までになっている。（イトーヨーカ堂の店頭お渡しの締め切りは同様）一般に予約商品の製造を考えると予約商品数が決定してから原材料の発注手配をすることになりますが、それだと予約受付の締め切りがどうしても早くなってしまいます。それに対して毎年実施しているＸｍａｓ，おせちの予約数の予測が出来るかどうか、で予約受付締め切り日をお渡し日に近づけて設定出来ることになります。予約数はお客様から申し込みがない以上、予想が出来ないという状況では予約スタートラインからハンディを持つことになります。今年のクリスマスは３連休になることからファミリーＸｍａｓが高まり、昨年の実績からそのまま延長線で考えることは出来ません。百貨店では自宅Ｘｍａｓをやる為の花や飾りを充実して雰囲気づくり商品を強化し、外食・スーパーでは家族や友人が集まって楽しめる商品、ローストチキン（一羽）やオードブル、寿司盛合せを強化しています。「メーカーの健康ＭＤ深まる」健康志向が強まる中で・日清食品は主力商品のカップヌードルのレシピを変更し、大幅な減塩に取り組む。　カップヌードルには麺類に２．８ｇ、スープに２．３ｇの塩分が含まれているが、　厚労省は昨年４月に塩分摂取量を見直し、　男性はそれまでより１ｇ少ない８ｇ、女性は０．５ｇ少ない７ｇとしたことにより　同社では塩分の他、人口旨み調味料のなどを減量したものに取り組む。・亀田製菓は主力商品の柿の種の塩分について約１５％減塩したものを９月に投入し、　売価は￥２２８に値上げになったが、地域によっては２倍の売れ行きを出している。　同社ではこの柿の種にドライフルーツやチョコが入ったものや　小サイズ商品を追加して人口減少が進む中でより健康を切り口に開発を強化する。「小売り・外食の時間帯ＭＤが深まる」・関西で肉料理店を運営するゴリップは　カフェ「ニックストック」で朝・昼・晩とティタイムの４時間帯で　提供する料理メニューを変える「４毛作」ＭＤを首都圏で拡大する。　朝食の客単価は￥５００～　￥５５０、ランチで￥１２００、ティタイムは￥１０００、　夕食ディナーは酒類も入って￥２７００を予想したメニューで顧客を取り込む。・イオンは総合スーパーにおいて、　午前７時から食事、囲碁や将棋が楽しめる場所を設置して　午前７時～９時に来店した客にポイントを与えるなど高齢者をターゲットした市場を開拓する。　又、午前７時に来店したお客が店内を１０００歩歩くごとに　ポイントが付く制度も用意して健康づくりを進める。「スーパーとコンビニで相乗効果を出す」ユニー・ファミマＨＤが１０月に開店したスーパーとコンビニ一体型店舗「ファミマ＋miniピアゴ」が好評だ。コンビニの公共サービスや商品を提供しながら、スーパーの強みである生鮮食品を扱い、幅広い客層を取り込んでいる。（日経ＭＪ）店の売場面積は約１５０平方ｍ、商品数は３５００種類で通常のコンビニよりやや広い店舗でお互いの特徴を出した品揃えで相乗効果を出す。今年も残すところ２週間となり最大の商戦を迎えますが、何事も計画で８０％が決まり、これから２０％の努力で８０％の計画が生きるかどうかになります。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　＜チキンセット￥1680＞　　　＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。　もっと詳細を知りたい方は　http://asahi-kikaku.net/　をクリックして下さい。

2016.12.18

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和惣菜回帰、異業種間競争強まる

「年末の消費意欲高まる」１１月は生鮮野菜の高騰で生活防衛意識が強まり、内閣府発表の消費者態度指数は前月より低下し４０．９となったが、博報堂生活総合研究所が発表した１２月の消費意欲指数は５６．１と前月より０．７ポイント高くなり、２０１２年４月の調査以来、１４年１２月に次ぐ高さとなった。（調査は三大都市圏に住む２０～６９歳の１５００人にインターネット）今週は公務員ボーナス商戦を迎えるが、先週末、小売り各社の売上動向は株価の上昇などを受けて百貨店では宝飾品に動きが出ているとの声もある中、ボリュームゾーンは価格にシビアになっているとの印象もある。（日経）「日経ＭＪ２０１６年、ヒット商品番付」今年の横綱は東の「ポケモンＧＯ」、西に「君の名は」でゲームや映画のヒット作が選ばれたが、小売り・食品関係は東に「低価格消費」、西に「カップヌードルリッチ」となり、日本マクドナルドの平日昼間限定￥４００のバリューランチや￥３３０豚丼などの価格訴求メニューが人気だった反面、ローストビーフ丼￥７９０やわんぱくサンドイッチなどネットを活用した見栄えを重視する高単価付加価値商品が売れた現象も出ている。景況感がさえない中、異なる２つの消費スタイルは賢く節約をしながら自分好みの商品には贅沢をする多様化消費の時代になった。「外食の和ＭＤ拡大」外食で天ぷら専門店を展開する動きが広がっている。高齢化の進展により、シニア層は和食回帰で天ぷらやファーストフードではおにぎりが注目されて来た。・セブン＆アイ・フードシステムズは天丼専門店「まる天丼」を　ファミレスより狭い１００平方ｍで都内に開店する。　天丼は￥４５０、￥４９０、￥５９０と具材に合わせて価格帯を変えて　天ぷら５品とビールが付く「ちょい飲みセット」￥６９０も用意する。その他外食チェーンにおいても・牛丼チェーンを展開する松屋フーズは天ぷら専門店「てんまつ」を出店、　ファミレス大手のロイヤルは天丼店「てんや」の地方展開を加速、　丸亀製麺のトリドールは天ぷら専門店「まきの」を今月都内に初出店　するなど「天ぷら・天丼」を拡大する動きが出ており、　富士経済によると　天丼・天ぷらは１５年比で２１％増の２５９億円の見込みで伸び率は高い。・和の伝統食おにぎりの新しいタイプの店「ＯＮＩＧＩＲＩ　ＩＣＨＧＯ」を　秋田でコメの生産販売を手掛けるＲＩＣＥ　ＢＡＬＬが神戸市に出店した。　塩むすび￥１００など１０品を注文を受けてから握る。　又、９月に開店した「onigiri stand Gyu!」は１個￥３００前後の　フォアグラやローストビーフを使ったケーキのような商品。いずれも店の屋号はアルファベット表記で国内需要だけでなく、訪日外国人の取り込みや海外出店を視野に入れた日本のファーストフードとして展開。（日経ＭＪ）富士経済によると２０１６年の外食産業市場は前年比０．７％増の３３兆２８００億円、中でもファーストフードは３．４％増の３兆４５８億円、持ち帰り惣菜は２．４％増の７兆１６２４億円となる予想で中食が伸びている。スーパーの惣菜も順調に売り上げを伸ばしているが、外食店のプライスも天丼￥４５０や牛丼などほぼ同価格帯になって来た。コンビニの惣菜デリカの強化と外食のテイクアウト惣菜、そしてスーパーの惣菜の異業種における競争はますます激しくなる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　＜サラダ5点盛り＞　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.12.11

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少額消費を取り込む変化対応

「１００円均一商法の日常と非日常」大創産業、セリア、キャンドゥ、ワッツの１００円均一大手４社の２０１６年総売上は６５７８億円で５年間で２３％増の見込みで１４年の消費増税後も伸びが続く。（日経）大創、セリアの２社は年間１００店以上の出店を続けているが、既存店売上高が前年実績を上回っていると言うから１００円ＭＤの強さが見える。小売りサービス業は「変化対応」が真髄だが１００円均一は日常の食品や雑貨から飾り小物やスマホ関連まで日常品から非日常品まで時代に合わせて品揃えされており、「何か面白いものがないか？」と期待を持たせてくれる品揃えと日常の定番品で支持を得ている。モノ余りの時代、消費者の関心を得るには各世代のウォンツを取り込む少額消費が重要になって来ている。「各社の少額消費の取り込み」・セブン＆アイＨＤはコメでも単身者世帯が使い切りの小サイズ商品を　アイリスオーヤマと共同開発で販売する。　アイリスは数年前から独自の製法で小サイズのコメを販売して来たが、　コンビニの高齢者や女性客の取り込み政策に乗って販売を増やす。　コメは２合￥１９８と１２合￥９８０を用意する。・外食の柿安本店はステーキを１ｇ単位から自由に注文できるサービスを、　赤身肉は８０ｇから、サーロインは１００ｇから始める。　子供や高齢者でも無理なく食べ切れる他、　いろんなメニューを少しずつ頼みたいとの要望に応え、　親子３世代などの来店増につなげる。・回転寿司大手が品質のこだわったネタを期間限定で販売する取り組みを強化、　スシローは魚介の生産者との協力で仕入れ方法や加工工程を見直し、　カッパ・クリエイトは１カ月間の限定で広島産牡蠣など１７品の旬ネタを販売　少額でも美味しい寿司を要望するニーズに答える。・ローソンは糖質が少ないブランと呼ばれる穀物の外皮を使用した「ブランパン」シリーズをコーナー展開強化し、　女性や中高年で糖質制限ダイエットを気にしている消費者に提供し、　糖尿病などで糖質制限食の比較的少額の市場だが需要増に答える。・コメを手軽に調理食べてもらおう商品開発で　コメ卸しのむらせは玄米や米粉を原料にした「ライスグラノーラ」を発売、　牛乳やヨーグルトだけでなくお茶やお湯をかけて食べることを提案。　グラノーラの消費は女性が多いが、あえて男性層の開拓に絞って販売した。・水産商社のノースイは大型の天然海老「皇帝の海老シータイガー」を売り出し、　最大２９０～３５０ｇのビッグサイズを個性あるメニューで　他店との差別化商品として産地にとっても店にとっても強い武器として販売する。　佐賀県唐津市と九州大学が共同開発した刺身で食べられる「唐津Ｑサバ」は　寄生虫のいない海域のいけすで育てたサバで飲食店を中心に提供する。（日経ＭＪ）高齢化、小世帯に伴って小サイズ商品がスーパーの棚に並ぶようになり、単価は下がってもそれを上回る販売点数で伸びて来た。　　　それと同様に対象とする顧客層は限定されるが、着実に支持される商品は少額でも今後の有望商品でありチャンスは大きい。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　＜おつまみ５点盛り＞　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.12.04

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消費のウォンツがニーズになる時代　

「小売り・サービス業、景気持ち直し」内閣府発表の１０月の街角景気で家計動向のＤＩ指数は４９．３と前月より３ポイント高くなり、４か月連続で上昇した。１０月は日曜日が昨年より１日多かったこともあり、小売りや旅行関係が持ち直した。１０月の小売り各団体の既存店売上高、前年同期比は・日本チェーンストア協会発表では０．６％増　食品スーパーマーケット協会３団体発表では１．７％増、・日本百貨店協会の発表では３．９％の減と昨年割れは８カ月連続・日本フランチャイズ協会発表の全国コンビニの売上は０．２％増、・日本フードサービス協会発表の外食売上は５．３％の増だった。街角の景気に対する声は良くなっているものの生活必需品を優先した買い物動向が伺える。「小売り・外食における販売強化トピック」今月の新聞やマスコミで紹介されている販売強化のニュースを拾って見ると品揃えや時間帯別売場の攻めどころ、売り方のパフォーマンスやイベント販促、ロス削減に対する取り組みがあり、攻めと守りの販売強化が見える。（日経ＭＪ）・首都圏大手のＵＳＭＨ傘下の食品スーパー、マルエツは　地場野菜を扱う店舗を現在の２倍の２００店舗に拡大する。　現在は１都５県の約１００店舗で扱っているが、　今後は店長判断で地場野菜を広げ易い体制を整える。・西友の惣菜部門を担っている若菜は年間の品目数を約半減させ、　５６０程度にすることに合わせ、お客様の目に留まるような陳列をする。　アイテムの削減によって１品当りの売上が増えたことで　食材の調達コストは１．７％減らせた。　又、陳列において午後５時と７時の売場をチェックし課題を共有化、　「ナイトツアー」と称して夜間の販売強化を始める。・回転寿司チェーンのかっぱ寿司は改装した「新コンセプト店」で　全国の祭りをテーマにした創作寿司を提供するフェアを開き、　一部は客の目の前でネタを切り、盛り付ける演出も導入する等　価格の安さだけでなく寿司づくりのパフォーマンスを強化した店づくりをする。・スーパーは物販だけではダメと危機感を強め、　食品スーパーのカスミは「イートイン」のスペースを使って週２回のイベントを開催、　体操、ヨガ、工作、料理や食品メーカーの販促イベントなどを開く。　地域住民が集まる場所ない地域にはスーパーがコミュニティを提供する。・ダイエーは「お買い物らくらく便」と称して顧客宅への配送を専門に担当する　「コンシェルジェ」の配置を決め、電話やＦＡＸの受注から梱包、配送まで　同じ担当者が担うことで利用者と個人的な関係を持って固定客づくりを進める。　毎日１０時～１２時半に受付、１４時～１７時半に配送、配達料は税込み３２４円。・コープさっぽろは宅配センターを根室のような過疎地にも設置し、　商品の鮮度を維持するだけでなく配送時間を短縮する分、　利用者とのコミュニケーションをより密にして高齢者の見守りを強化する。　コープさっぽろは道内１３８市町村と「高齢者見守り協定」を締結している。・ダイエーは肉・魚などの生鮮食品のパックに保存用ガスを充填する機械を入れ、　従来の包装に比べ１～４日ほど鮮度を維持できるようにする。　これまで１日だった鮮魚の消費期限は２日に、３日だった精肉は７日程度になる等　売場での値引き販売や廃棄ロスの削減に効果を期待できる。「無添、くら寿司」を展開するくらコーポレーション田中社長は「食の一番は味の旨さ、回転寿司は現場で米を炊いたシャリで寿司を作り、　コンビニやスーパーとの味の違いを出す。　又、飲むだけ、食べるだけで満足しない時代になっているから　食べた皿を回収口に入れると「ビッくらポン」が出てまた楽しめる。ウォンツがニーズになる時代が来ている。」と紙面で話している。（日経ＭＪ）＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　＜野菜和サラダ弁当＞＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.11.27

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変化する消費実態、対応する小売り業

「消費軸の変化、小売りは減益」上場企業の２０１６年３～８月決算において、日経が主要７２社を集計したところ、全体の利益は前年同期比１５％減少した。業績悪化が目立つのは百貨店だが、総合スーパーやコンビニも苦戦した。家計調査では８月の実質消費支出は前年同期比で４．６％減だが、実際、「体験型消費」や「ネット販売」は好調であり、消費統計に表れない部分を分析しないと消費の実態は見えて来ない。・ネット販売大手のアマゾンジャパンの１５年売上高は約１兆円を超え、　書籍から始まった品揃えは衣料品から食料品、日用品まで広がり、　生活に必要なものは一通りカバーして伸び続けている。　・スタートゥデイの衣料品ネット販売「ゾゾタウン」は　扱いブランドは３０００を超え、４～６月の扱い高が４０３億円と４割増えた。品揃え数と低価格についてはリアル店舗はネット販売に敵わない。・ひゅあ総研によると、コンサートや演劇などの市場規模は５１１９億円と　前年より２割伸びて過去最高を記録しており、　日本野球機構によると、１６年公式戦入場者数はセリーグが３％増、　パリーグが４％増とともに過去最高を記録した。・アマゾンの本拠地米国では米ウォルマトがネット通販ベンチャーを買収し、　新規出店は前年の半分に抑える代わりにネット通販への転換を加速する。　又、アマゾンは自前の物流網を生かしてコンビニ事業へ進出を図っている。（日経）家計消費統計や消費者意識調査では節約消費の実態が出て来るが、消費者はリアル店舗の消費は節約しても、他のところで消費しているのが見える。クレディセゾンの立沢氏は「消費を物販が主体の小売業で見るべき時代ではもうない。　もはや、「モノ消費」より「コト消費」が逆転しており、　消費は低迷している訳でなく、お金を使う場所が変わっただけだ。　少子高齢化社会の中で世帯数は増えており、新たなサービス支出が生まれており、　日本は今、マイナス思考の語り部が多すぎる。」という。クレディセゾンではサービスが物販を上回る現象が２０１３年より前から起きていたという。「消費は地元志向、個食志向、本質志向」・イトーヨーカ堂は神奈川県の新店でシラスや地元の海の物や　地元のパンや菓子など銘品を多く取り扱う地域密着を前面に展開する。　「シラスピザや地元魚屋の寿司」地元で行列が出来る「弦斎カレーパン」　など地元産品を打ち出した売場づくりをした。・鍋シーズンを迎え、調味料各社は「お一人様」用に力を入れ、　エバラの「プチット鍋」、キッコーマンの「Ｐ1ｕｓ鍋」、　ミツカンの「こなべっち」シリーズなど使い切り調味料を計画している。・無印良品は２０１７年より生鮮食品の販売を計画し、　産地直送で不揃いの野菜を仕入れ、ネットや店頭で販売する。　あくまで新鮮でおいしい野菜をコンセプトに展開を始める。「外食は値引きに慎重」「ちょい飲み」「ちょい食い」ニーズが広がる中、　外食は美味しいものを食べたいが、単価は押さえる傾向が出ている。・昨秋に激しいセール合戦を広げた牛丼３社は、　今秋は値引きに慎重な姿勢で示し、新商品の投入で業績は安定している。　日本マクドナルドも新製品導入をスピードアップして業績は　前年同期比をクリアする状況が続いている。・居酒屋で業績好調な客単価が２千円を下回る「鳥貴族」に対し、　「塚田牧場」がやきとりスタンドなどの新業態を出店し、　焼き鳥１本￥１２０から提供、客単価を２千円台に抑えた店舗展開を始める。一般家庭の収入は人手不足や最低賃金の上昇などで減少はしていない。　又、物価は青果物などの生鮮を除いて上昇していない中、消費者は消費の選択幅が大きく広がり、節約する為にリアル店舗とネット店舗を比較して買い物する代わりに生活を楽しむ消費にお金を回す工夫をする時代になった。これに対応出来る小売業が生き残る。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　＜男爵のチーズ焼＞　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.10.17

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消費節約、売上は客単価の改善で伸ばす

　　　「８月の街角景気、小売り・飲食回復見えず」小売業や飲食の景況感がさえない。内閣府から発表された８月の景気ウオッチャー調査で家計動向の判断指数ＤＩ（街角景気）は４４．１と７月より下がった。家計動向の中で、小売業が４２．４、飲食は４３．２と好調だったお盆休暇期間以降は各地で失速しているようだ。・日本チェーンストア協会発表の８月既存店売上高前年比は　２．９％の減で、食料品は１．２％のマイナスだった。新日本スーパーマーケット３団体が発表の８月既存店売上高前年比は　１．７％の減と３か月ぶりのマイナスとなった。・日本フランチャイズ協会発表の８月既存店売上高前年比は　０．６％増と３か月連続の増加となり、　客数は０．６％の減少となったが、客単価は１．２％増と伸びがカバーした。・日本百貨店協会発表の８月既存店売上高前年比は　６％減と大幅減になり特に全体の３割を占める衣料品は１０．７％と苦戦した。８月は日曜日が昨年より１日少なかった影響もあるが、又、消費者の節約意識が高まる中でいかに客単価アップが出来るか、コンビニや好調企業に見られる共通な要因になっている。「客単価アップは単価と販売点数アップから」・ラーメン店「日高屋」を展開するハイデン日高の３～８月期の　営業利益は前期比４％増となり、客数は１．１％減だが客単価が１．２％増加したため。　外食に広がっている「ちょい飲み」は仕事帰りの会社員や日中の高齢者の利用が増え　単価は低いが販売点数を伸ばしている。・コンビニの優位性は利便性、　節約消費の価格では勝負しないＭＤは商品自身の改善によってのみ売上の維持が保たれる中で、　顧客の細かなニーズを掘り起こし、価値観を上げ商品単価を上げるＭＤで成長している。　リアル消費の優位性はコンビニに移りつつあるが、　コンビニの競合はネットビジネスとの中で激しさを増してくる。小売店で見れば価格を安くして数を多く買ってもらう時代は過ぎ、販売点数は客層に合った容量・サイズで時間帯ニーズに合った品揃え、味・品質を一味良くした商品改善によってのみ点数はアップし、それによって単価・客単価も伸ばすことが可能になる。「高齢化の進展で変わる食と対応」敬老の日を前に総務省発表の人口推計によると女性の６５歳以上の高齢者の割合は９月１５日現在で３０．１％と３割を超え、男女合わせて前年より０．６ポイントアップの２７．３％だった。高齢者の就業者は７３０万人と１２年連続してアップし、就業率は２１．７％と欧米より高く、元気な高齢者が増えている。このトレンドはこれからも続く中で商品開発に大きく影響してくる。今月末からおせち商戦が本格化してくる中で百貨店各社１～２人で食べ切ることが出来る少量タイプおせちに力を入れ、サイズによって単価を下げるのではなく、こだわり食材や地産地消の食品、和洋中を取り入れたおせちなどちさくても中身を豪華にしたものに変化してきている。価格帯は２万円～４万円従って米など食料の素材を販売する農家や卸業者も同じ物を作り売っているだけでは衰退していく時代に変わっている為品種改良によってより美味しく・味の良い物を求めることが重要になった。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　＜カキフライ＆チーズ焼セット＞　　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.09.25

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平日の消費不振は時間帯曜日別ＭＤで対応

「小売り企業の売上減・倒産増」６月の小売業界の売上は昨年を下回り、東京商工リサーチまとめの企業倒産は小売業が前月より４０件、前年同月より２０件増え、飲食業では専門料理店が増えた。・日本チェーンストア協会発表の６月全国スーパーの既存店売上は　０．５％の減少し、マイナスは４カ月の連続となった。・日本スーパーマーケット協会など３団体発表の　６月全国食品スーパーの既存店売上は０．５％の増となり、　中でも惣菜はプラスの１．３％となった。・日本フランチャイズ協会発表の６月全国コンビニの既存店売上は０．８％の増となり、　プラスとなるのは２か月ぶりとなったが、来店客数は０．７％の減少。・日本百貨店協会発表の６月全国百貨店の既存店売上は　３．５％の減少し、マイナスは４カ月の連続となった。スーパー・百貨店の衣料品は専門店に流れ、食品は食品スーパーやコンビニに集まり、生活防衛意識が富裕層まで及んできているとの声も出ている。苦戦が続いていた外食業界は夏の新メニューを積極的に展開し、主要３４社の内過半数の１８社は前年同月比でプラスになった。中でも、マクドナルドや牛丼店、ラーメンやカレー、定食店は客数も増え、持ち帰りが増えるなど節約志向の流れは広がっているようだ。「売場・商品の提案で需要を開拓」・需要不振に悩む海苔メーカー、　主要産地の有明海での不作で価格が高騰し、　参院や東京都知事選挙で贈答品需要の減少で苦戦する中、ニコニコ海苔はアマニ油を２０％配合した「韓国伝統海苔」を発売し、アマニ油の健康効果を出したり「にぎら寿司」に乗って海苔にダシと酢を染み込ませた商品を発売して一口で食べる需要を開拓する。大森屋は武庫川女子大学との共同開発で、海苔にカルシウム、食物繊維、鉄分など栄養素に応じた４味の商品を発売して働く女性の需要を開拓する。（日経ＭＪ）・コンビニ大手のローソンは総菜のアイテム数をこれまでの２倍と増やし、　伸びているおかず・おつまみ需要を取り込む。　又、米飯類と合わせ総菜類のお店での廃棄を本部で負担率を上げるなど　売場での品揃えを広げて売上増を狙う。セブンイレブンでは店の廃棄損失の１５％を本部が負担しており、ファミマも９月のユニーとの統合に合わせて本部負担率を上げることを決めている。（日経ＭＪ）・とんかつ「かつや」を運営するアークランドは空揚げ店「からやま」の　ＦＣ展開を加速させ、とんかつと鶏空揚げの２大定番の需要を取り込む。　とんかつと空揚げ専門店は大手のすかいらーくが「とんから亭」で　店舗出店を拡大する計画であり、消費が停滞する中で定番強化を進める。（日経ＭＪ）・スーパーの衣料品不振が続く中、絶好調を誇るのが衣料チェーンしまむらで、　今期も最高益を更新する計画である。　同社の強さはきめ細かなマニアルに支えられている中、　販売計画のサイクルを月次から週次に変更し、　新商品投入のタイミングも週次になり商品の配送や店舗作業の平準化が強化され、　店従業員の作業負担が減って販売が更に強化され、　本部の販売計画が細かくなる分、店舗値下げ指示などの自動化でコストを抑えた。　（日経）夏休み期間に入り、お盆までは消費を抑える状況が続くが、お盆期間のごちそう関連商品には積極的な消費で盛り上がり、その後はまた消費を抑制するスタイルが当面続くと思われる。その中で商品の品揃え・売場づくりを時間帯曜日別・週次に変更、それに合わせた販売計画を細かく対応することでロスを抑えて売りを強化する。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　＜丑の日・鰻セット寿司＞　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.07.24

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潜在ニーズを取り込む政策重視

「デフレ消費、再び強まる」主要小売業の２０１６年３～５月期決算は経常利益の伸び率が前年同期比４．７％増と前年の伸びから半減した。特に百貨店や総合スーパーが苦戦しており、ブランド品や高額品が不振で消費者が価格に敏感になっている。（日経）特に小売りの中でも勝ち組とされて来たコンビニも減速しているが、食品スーパーと専門店は増収増益を維持しており、消費者が低価格志向を強める中、価格と品質を見極める力がポイントになりそうだ。「牛丼大手３社は揃って増収を確保」牛丼３社の６月既存店売上高は・吉野家ＨＤは前年同月比４．７％の増収・松屋フーズは７．７％増、すき家は１．５％の増と３社が揃っての増収は昨年１０月以来８カ月ぶり。ファミレスが売上を落とす中、牛丼各社は値引きキャンペーンや新商品の投入で客数を伸ばしている。各社の客数を見てみると・吉野家は６．２％、松屋は７．５％、すき家は２．６％増と３社の客数が揃って前年を上回ったのは１４年３月以来の伸びとなった。しかし、客単価は前年を下回ったが客数増で補った。「企業イメージの改善による業績アップ」・マクドナルドの１～６月の売上は前年同期比２３．２％の増加となり、　９半期ぶりのプラスで客数は８．８％の増、客単価は１３．２％の増だった。　１回消費者からの信用を失った代償は大きかったが、　・商品の価格戦略を高単価の新商品を強化、　・店舗の衛生と安全改装　・子供の調理体験や手洗い教室など母親を含めた企業イメージ改善　を進めることで、一時は離れた家族客が戻って来た。「定番商品力の深掘り」ＦＳ大手のすかいらーくが６月にオープンしたトンカツと鶏空揚を主力メニューにした「とんから亭」は・トンカツについてはカナダ産豚肉をチルド熟成した原料を使用、　各店で生パン粉付けしてすぐに揚げて、サックリした食感を出す。・鶏空揚げは１個５０ｇ程度の大サイズにカットした鶏モモ肉を　店内調理して醤油甘辛タレやおろしポン酢タレで食べる。・千切りキャベツは季節ごとに風味の良い産地を選び　店内で極細に千切りして豪快に盛り付ける。定番のトンカツと鶏空揚げで勝負出来れば、安定した支持は取れる。「朝・昼・晩のニーズを取り込む」モスフードサービスは生ビールやワインとおつまみ類を提供する「モスバル」の展開を実験的に全国のモスバーガー１４店舗で始める。夕帯のちょい飲みは吉野家の吉飲みなど多くに外食店に広がり、又朝食メニューも「朝モス」など外食各社に広がり、朝・昼・晩の消費ニーズを取り入れた１日の営業体制に対応するうようになった。十数年前から言われたＨＭＲは家庭の食事を外食業が対応し、小売業も付随して強化を図り結果は出て来たが朝食と夕食への取り込みはまだ低く、これからの需要は大きい。「偶数月の年金需要はヒートアップ」国民の４人に１人は高齢者となり、家計所得に占める「年金・恩給」の割合は２割を超え、１５日の売上の伸びは２５日の給料日を超えるようになった。（日経ＭＪ）これからの高齢者は３人に１人へと増加する中、高齢者への対応は量目など品揃え・ポイントサービス・配達サービスなど高齢者に優しく、引き付ける販促方法が重要になっている。首都圏電鉄系の東急ストア須田社長は今後の店づくりについて、・高齢者の中でも単身世帯、夫婦世帯、家族世帯では　食品の買い物ニーズは大きく異なり、　家族世帯の高齢者は惣菜には見向きもしない。　従って、個店の客層に沿った店・商品の品揃えが重要と説く。又、慢性的な人出不足によって、夕帯の温かい出来立て惣菜などが対応出来てなくチャンスは大きいと言う。消費者の価格志向は今年１年の大きな変化になって来た。しかし、価格対応よりも朝昼晩のニーズや個店客層に沿った品揃えなど消費者が不便を感じている潜在ニーズに取り組むことは個店の強化につながり、将来の成果は大きい。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　＜丑の日、握り＆棒寿司セット＞　　　　　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.ne

2016.07.10

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冷る消費、細分化するＭＤ

「消費増税再延期に安堵と懸念」安倍首相は２０１７年４月に予定していた消費税率１０％を２０１９年１０月に再延期すると表明した。同時に飲食料品に対する軽減税率を導入する意向も示した。小売りや消費サービス業は厳しい個人消費の中で、再延期に安堵する声が多いが、一方で消費回復を不安視する向きもあり、「消費者の将来的な不安がなくならない限り個人消費は改善しない」とする小売り経営者も多く、持続可能な社会保障に取り組む必要性を訴えた。特に小売りサービス業は消費増税や軽減税率に対するシステム変更や従業員教育など、度たびの政策転換が現場にもたらす混乱を懸念する声も多い。「雇用の改善が景気に波及しない」政府発表の４月の有効求人倍率は前月より０．０４％上昇の１．３４倍と高水準で全都道府県で２４年ぶりに１倍を超えた。この企業が求める人出不足が景気の足を引っ張っているのは、・求人はあるけど、やりたい仕事はない。　求人情報の条件に合う採用が進まない理由の改善が進まない。・スーパーなど小売業では女性のパートやアルバイト労働が中心であり、　求人倍率の割に景気や消費が盛り上がらない。・１５歳～６４歳の生産年齢人口は２４年前に比べ　約１０００万人減少し、求人倍率は高くなるが雇用は改善はしない。これらの人口の減、雇用の減、景気の減、消費の減は国内小売りサービス業の成長の足かせとなってこれからも続く。「５月は大手百貨店５社が減収」ＧＷが好調だった百貨店の５月売上高は・三越伊勢丹は前年同月比８．７％減少・大丸松坂屋は７．２％減少、そごう、西武は３．９％減少などインバウンド需要もマイナスとなり、百貨店消費は冷え込んで来ている。消費者はハレと平日の消費を見極め、より多様化は進む。「デフレ戦略が出て来た」・東急ストアは税別￥１００の「焼き立てパン」の販売を導入、　外部の製パン業者から冷凍生地を仕入れ、　店内でトッピングして焼成する方法で店舗作業を減らす。　これまで粉から生地を作るスクラッチ方法のベーカリーから　￥１００と言う価格に焦点を当てたベーカリーを拡大する。・回転すし大手のあきんどスシローは期間限定だが、　１皿￥１００の寿司を￥９０に７年ぶりに値下げする。　以前には安かろうで売上を落としていた中で、　上質のネタを拡大することで業績改善を図ってきたが、　再度、価格訴求で客層拡大を図る戦略だが、消費者にはどう映るのか。「商品の品質向上と地域ニーズを取り込む」・セブンイレブンはサンドイッチにきめ細かいパンを使用し、　中の具を増量する等、素材や形状、製法を見直し食感を改善する。　今までもセブンのサンドイッチは好評だったが、　更に品質向上や包装を改善することでダントツ商品に育てる。　今後、コンビニ各社はサンドイッチに力をいれており、市場は熱くなる。・「丸亀製麺」のトリドールは夏季限定「冷かけうどん」の発売時期を地域別に見直し、　全国を５地区に分けて発売時期をずらして展開する。　気温が早い時期に上がる沖縄地区と東北では販売数量が大きく異なり、　ロスも発生する等、課題は大きかった。　同様に発売修了時期も地域別にずらし、地域の消費ニーズに答えて行く。・イオンはテイクアウトに特化した惣菜の小売店の出店を始める。　売場面積は２００平方ｍ前後で、先ず東海地方の都市圏でテストし　２年ほどかけて約１０店の出店を目指す。　単身世帯や共働き世帯を背景に伸び続ける「中食需要」を　コンビニに対抗する小型店「ＤＥＬＡＣＯ］で実験する。個人消費が停滞してくる中で、どこに潜在需要を見つけられるか、これから市場を地域別、世帯別、日別・時間帯別に細かく分け、深く掘り下げるマーチャンダイジングで成長をつかみ取る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　＜梅ちりめんご飯弁当＞　　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.06.05

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消費増税先送り、消費を促すか？

安部首相は２０１７年４月から予定している消費税率１０％への引き上げを再び延期する方針を固めた。（日経）消費増税は公約として、リーマンショック並みの事態が発生しない限り実施するとしていたが、国内外の経済に先行き不透明感が強まる中、４月の熊本地震による景気への影響を考え消費増税は２～３年延期するようだ。「個人消費は２極化が進む」ＧＷの百貨店やスーパーなど小売りの販売はおおむね好調で高島屋は期間の売上は前年同月比８％の増、イオンはグループのスーパー全体の売上は１０％の増加、など春夏物衣料や行楽関連の焼肉材料などが好調だった。その他、行楽地やテーマパークが賑わった反面、４月の百貨店大手５社の売上高（既存店ベース）は衣料品の販売不振や時計や宝飾品などの高額消費不振から・三越伊勢丹の前年同月比売上高は４．４％の減収、・高島屋は０．８％の減、大丸松坂屋は６．３％の減など５社中４社が減収だった。今年の個人消費動向は平日の節約、ハレの出費スタイルが一段と鮮明になる中、今回の消費増税延期のニュースは消費者に何らかの明るさを与えそうだ。「食品、ランチの争奪戦」・ＫＤＤＩは２０１６年中に全国の携帯電話販売店「ＡＵショップ」で　食品の専用売場を設けて地域の特産品やこだわり商品などの販売を本格的に始める。　店舗では冷蔵ケースを設置し、スーパーやコンビニで手に入りにくい食品を置く他、　店頭でカタログ通販も始める。・サラリーマンのランチ市場に変化が起きて来た。　多くの会社員は「ランチ時間に待ち時間ほど無駄なことはない。」と思っており、　外食やスーパーやコンビニへの買い出し時間の節約ニーズに対し、　職場まで入り込んで弁当を販売するサービスが登場し人気を得ている。　弁当配達を手掛けるスターフェステバル（東京）は　会社の共有スペースに日替わり弁当（￥５００～￥６００）を持ち込み、　「シャショクル」のサービスを始めた。・置き薬のようにチルド弁当を社内に置き、　食べた分だけ料金を支払う「置き弁」スタイルが注目を集めている。　京都市のスマイリーは２月から同サービスを開始し、　食品メーカーのフジッコも冷蔵で４７日間保存できる　グラタンやラザニアなどの洋風惣菜をストック型ランチとして売り込み始めた。・吉野家ＨＤは主力牛丼店「吉野家」を　従来の駅前やロードサイドではなく、企業の社員食堂やサービスエリアに出店する。　従来はメニューが限られていたが、健康志向のベジ丼など　品揃えも広がってきており、社員食堂のテナントとして受け入れやすくなった。食品は生命を維持するための最低の手段、景気の減速や所得が減って出費を抑えようとしても食品は最後まで残り、消費頻度も一番高い。消費ボリュームが縮小する日本、これからの小売業は多くの業態で食品を取り扱う店舗が増え、その分、価格競争が激しくなって来る。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　　＜野菜たっぷり健康弁当＞　　　　　　　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.05.15

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守りながら攻める

「小売り業績は業態で格差が出た」２０１６年２月期決算は、食品スーパーやコンビニが増収増益と健闘したが、イオンやイトーヨーカ堂などの総合スーパーは減益、専門店は好不調のバラツキが大きく、前期に比べ業態での差がハッキリした。上場する主要小売業の２０１７年２月期決算見通しは、売上高は前期比２％増、経常利益は７％増と増収増益を確保するものの前期より伸びは鈍化し、消費者は節約志向を強めているとの見通しを立てている。「家計消費は節約志向が高まる」国内需要を支えて来た個人消費や設備投資に陰りが出て来た。（日経）日経の調査によると２０１６年にベースアップを実施する企業は７３％に達しているが、平均の賃上げ率は２．１５％と昨年の２．３８％を下回った。家計所得の伸びは限定的で消費者は守りの姿勢を固めつつあり、働く世帯が所得から消費に振り向ける割合を示す１５年の平均消費性向は７３．８％とアベノミクスが始まる水準まで戻ってしまった。外食関連ではポッキリ価格メニューなど、価格を意識した政策が目立って来ており、小売りでは先週ユニクロの８月決算は大幅減益予想を発表し、柳井社長は「市場は僕らが考えているよりも消費者の状況はもっと悪い」と語った。内閣府発表の３月の街角調査でも３か月後の景気に関する先行きＤＩは「良い」から「悪い」を引いた割合は４６．７と２月からも１．５ポイント悪化した。「顧客獲得競争は新規と深掘り」家計消費が慎重になる中で消費拡大を図る為に新規カテゴリーの導入や既存商圏の深掘り戦略が広がって来た。・首都圏スーパーのマルエツは２月神奈川県の新店で　地場の野菜、サイダー、コーヒー、カレーなどを集め　店の入口正面にコーナー展開をして地域密着の店づくりを試みた。　地産地消の取り組みは今までも各社で行ってきているが、　地域一番の売場づくりをすることで特徴を出し消費者を取り込む。・牛肉が主力の柿安本店は「牛めし」で地産の銘柄牛を使った商品を販売、　仙台三越では仙台牛を使った牛めしを販売し、黒毛和牛に比べ価格は高いが好調に売れている。　又、東武宇都宮店ではとちぎ牛を使った牛めし、丸井今井札幌店では白老牛を使うなど　その地域の人気高い銘柄牛を使用して主力の「牛めし」を深堀する。・ハンバーガーチェーンのフレッシュネスバーガーでは今期中にビールやおつまみ類を　提供する「ちょい飲みサービス」を全店に拡大する。　新しいサービスは「バーガー＆ビア」と名付けて、ビールを飲みながらハンバーガーを　夕食に食べてもらうシーンを想定し顧客拡大を図る。「生き残りに規模の拡大と異業種提携」・首都圏地盤のコープみらいは店舗改装と閉鎖が一巡したことから　首都圏を中心に５年で１５店舗程度の出店を計画する。　新店では惣菜の量り売りバイキングや野菜のサラダバーを導入、　惣菜で保温出来る器具を使用してハンバーグやパエリアなどを提供する。・ホームセンター最大手のＤＣＭホールディングスは同６位のケーヨーを買収、　子会社化して全国に店舗網拡大を図る。　ホームセンターはドラッグとの競争が激しく、店舗拡大を進めるドラッグに対し　地域ごとのホームセンターと提携して拡大を目指す。・ドラッグストア大手のサンドラッグは北海道地盤のスーパーアークスと提携、　新会社を発足して北海道地区にスーパーとドラッグの店舗展開を拡大する。　サンドラッグは安さと品揃えの豊富さを武器にこれから地方で異業種との提携を進め　全国拡大を目指す。食品スーパーの中では業務提携や買収で拡大してきたアークスの横山社長は今後の拡大について、「今後は各地の勝ち組スーパーだけでなく、引き分け組とも提携し拡大を目指す。　又、消費増税を控えて更に業界再編が進み業界の優劣が決まる」と紙上で語った。消費者の節約意識が深まる中で、守りだけの姿勢では顧客の取り込みは出来ない。守りながら攻める戦略が必要で、新たな商品・売場導入が望まれる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞　　　　　　　＜八角幕の内弁当＞　　　　　＊街角通信は毎週日曜日に更新しております。＊前の街角通信をご覧になる場合こちらからお願いします。 http://asahi-kikaku.net

2016.04.17

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消費停滞を打ち破る一手

「来年の景気見通し悪化」帝国バンク調査では２０１５年の景気見通しについて、・回復とした企業の割合は１３％だった。（前年調査は２３．７％）・悪化とした企業の割合は２６．８％。　（前年調査は１６．５％）小売業は・回復が７．９％、悪化が３２．５％卸売業は・回復が１２．８％、悪化が２８．５％小売業の中で大企業は改善を見込む企業が多いが、中堅・中小企業は先行景気回復を見込む企業は減少している。「来年は円安・原油安が続く」円安・原油安の恩恵を受ける企業に温度があり、小売り、飲食業は・円安で訪日外国人が増え、首都圏の小売り・飲食業にはプラス効果があるが、　輸入原材料コストが上がりマイナス要因が大きい為、　ローカル企業はマイナス影響の方が大きくなると予想。・利益率の低下で倒産件数が増えることが懸念される。　今年秋以降に全体の倒産は減少しているが、　サービス業の倒産件数は前年を上回っており、１１月では全体の３割を占めた。（東京リサーチ）小売業の倒産は減っているが、円安による原料高と人件費上昇の影響が波及する。ＭＭ総研は今年冬のボーナス商戦に関するアンケートをまとめ、「昨年冬より増加する」と答えた回答者は昨冬より増え、「購買意欲は昨冬より上がった」と答えた人も増えたが、全体的に足踏みがあるようだ。ボーナスの使い道については・商品やサービスを購入する人は全体の３７．３％と昨年より２．６％低い。・外食や国内旅行も昨年より減り、・ＩＴデジタル家電やキッチン、生活家電の購入がふえた。「消費者の多くは衣食住に困っていない。」ボーナスが増えたからと言っても、急いで購入したいものは見当たらない。その中で、小売り・サービス業は消費者のウォンツを引き出すＭＤが重要になり、・キューピーは大容量のカット野菜を拡販する。　カット野菜はスーパーで拡大している中で、　クリスマス・年末年始に向かって、３～４人前の商品（２００ｇ弱）を発売し、　イベント需要に合わせた家族需要を取り込む。・浜焼居酒屋の「磯丸水産」は魚介類をテーブルで焼いて食べる　「浜焼スタイル」が人気を集めている。　昼は主婦から、夜はサラリーマンまで巾広い客層を取り込んでおり、　お客は他にない商品と食べ方の新鮮さを求め来店している。・こだわり野菜宅配専門の「オイシックスはスーパー「クイーン伊勢丹」に出店した。　生鮮を扱うスーパーに何故出店するのか？　売場には肥料や農薬の使用量をどれだけ減らしたかなどの　商品情報を明確に表示し、価格は一般より３～５割高いが消費者は安心感を買う。大手スーパーのイオンやセブン、又は食品スーパーのサミットも契約や自社農場生産を広げ、消費者のニーズに対応しようと頑張っている。来年は円安による原料高、メーカーの値上げ圧力が高まる事が予想され、それに対してスーパーは単純に値上げ出来ない。買い物に困らない消費者は、商品を購入する理由（情報）を探しており、その理由を売場に提示してあげることが購買につなげる一手だ。今週の1品　＊スーパーのお惣菜、弁当、寿司＜白身魚と茄子の柚ｱﾝｶｹ100ｇ￥250＞・街角通信は消費者の街角情報、消費トレンドを毎週日曜日発行で提供しています。・その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net

2014.12.21

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価格競争から商品力競争へ

　主要小売り各社の３～１１月期決算が発表された。（日経）業態の垣根を越えた競争が激しくなる中、消費者の「選択消費」が各社の業績に明暗を分けている。日経が小売業６５社の集計の中では、過半数の３４社の経常利益は悪化した。１、増収増益組・専門店　ファーストリティリング、ニトリ、良品計画やＡＢＣマートなど専門技術を生かし、　他社にない機能性や品質を強化した商品づくりで客単価を引き上げて好調。　・百貨店　東日本震災の反動や高額品の販売好調で増収増益を達成。・総合スーパー　セブン＆アイＨＤ、イオンはスーパー以外の業種が好調で　業績は微増だが、ユニーは減収減益。・コンビニ　ＰＢ商品が好調のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは　営業最高益を達成できたが、それ以外のコンビニは減益になった。２、減収減益組・食品スーパー　マルエツは７８％の減収、６３％の減益、ダイエー、西友は赤字に転落。　コンビニ等の異業種の攻勢に対して、商圏内のお客様はじわじわと　コンビニやドラッグへ流れている。不景気に強い食品は各業態からの進出で、消費は分かれて来ている。食品スーパーは消費者離れを食い止めようと値下げ合戦を始めたが、それを止めることは出来なかった。消費者の多くを占めていた中間所得層はバラけて、高所得と低所得層へと比重が移っており、消費者ニーズは２極化から消費場面に合せて３極・４極へと分化して来ている。寡占化が進むコンビニは上位３社に更に集中して来ており、食品スーパーも各社の業績に明暗が分かれて出て来た。その差は商品力。そして商品力強化に向けて、スーパー各社はＰＢ商品開発に力を入れる。セブン＆アイ、イオンのトップバリューは別として、・「ＣＧＣ」ブランドは１２００品目、２９００億円・ユニー、イズミヤ、フジの「スタイルワン」は２０００億円・バローは「Ｖセレクト」１４００品目５５０億円・ローソン「ローソンセレクト」は１５００品目１８００億円・セイコーマートは１０００品目、６００億円など、スーパー・コンビニ各社の代表ＰＢ商品が育って来ており、又各社はＰＢ商品を同業社に対して販売を広げ、地域共栄圏を築きつつある。商品力強化はＰＢ商品に限ることなく、小売業や外食産業の課題。・幕の内弁当が売れている　健康志向の高まりから栄養バランスを考えて、　煮物、和え物の野菜類や焼魚など多彩なおかずが　女性に人気を博している。・居酒屋大手のチムニーや大庄は　当日水揚げした魚を直接仕入れて提供する店舗を増やす。　味やサービスにこだわり、価格よりも品質を優先する商品づくりで消費者を取り込む。・外食やスーパーで米国産牛肉の販売を強化する動きが広がっている。　昨年１１月の審議会を経て、輸入制限が今年から生後３０カ月に緩和されることを受け、　輸入価格も低下し、需要が広がるとの見方から各社の販売に力を入れる。　美味しくて、安全性が確保されれば消費者からの支持は広がる。・即席めんメーカーは「生麺風」袋麺の生産能力を拡大する。　値段が高くても好評の即席めんの東洋水産の「マルちゃん正麺」、　日清の「日清ラ王」の増産を計画する。　価格が高くても売れている両商品の特徴である麺食感が商品力だ。２０１３年も消費環境は容易に改善する事はなく、価格競争では消費者の支持を得ることは難しく、価格以外の部分でどれだけ他社との違いが出せるか、製販含めて商品力競争が活発になり、中でも惣菜・米飯の商品開発が進みそうだ。　　今週の1品　＊スーパーのお惣菜、弁当、寿司　　　　　　　　　　　その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net

2013.01.13

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消費と販売、仕入れの多様化　　

　今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新する見通しと民間調査機関が相次ぎ出している。東日本震災や海外経済の停滞で、昨年の企業業績が落ち込んだ為と報じた。日経がまとめた２０１２年の賃金動向調査で年間一時金支給額は前年比３．７％減で、昨年割れは３年ぶりとなった。製造業が４．０６％と落ち込み、非製造業は百貨店やスーパーはプラスだったが、全体では１．９％の減となった。特に国家公務員のボーナスは復興財源に充てる為に削減され、前年比１０％減になることが決まっている。百貨店やスーパーのお客様の多くは、今夏のボーナス消費を節約することになるかも知れない。今、百貨店食品の惣菜売場が元気だ。全国百貨店の惣菜の売上は３月が前月比で９．５％増と１１カ月プラスで推移している。西武池袋本店ではこれまで８００円前後だった弁当の売れ筋が、１０００円～１５００円に上昇しており、弁当の売上は前年同期比１０％伸びていると報じた。スーパーの米飯も伸びているが、２桁までは届かない。百貨店のお客様は週に一度、又は月に一度か二度来店が中心のお買い物で、スーパーとは来店動機が異なるが、百貨店の専門店は商品・値段共にレベルは高い。震災後、食の安全性に目を向ける消費者が増え、商品の製造元がハッキリしているデパ地下への信頼度が上がって来ているのも一因だと思う。又、日経では震災を契機に家族と一緒に自宅で過ごす時間を大切にする人が多くなり、結果、惣菜や調理器具など少々値段が高くても買われるプチ贅沢にも起因していると報じた。世の中には南海地震や原発事故不安を抱えている人は多く、その中で消費者は節約と生活にちょっとした楽しみを求めている。マクドナルドは低価格とプチ贅沢をうまく組み合わせた戦略で好成績を上げている。７月から高単価コーヒーを提供する「マックカフェ」をハンバーガー店に併設し、５年後を目途に現在店舗の３割に当たる千店に拡大する予定だ。１杯３００～３５０円と価格帯はスタバや他の喫茶店より安く設定する。又、同社は２５０円のセットメニューの販売を５月から始める。昼食帯を中心に大手牛丼チェーンやコンビニに対抗する為に、同じ価格帯の商品を投入すべきと判断した。２５０円セットはポテトの他、ハンバーガーなど４品の中から１品を選定する。その他にプレミアムコーヒーＳを１００円や５００円セットも投入し、同社では「これから１００円、２５０円、５００円の３つの価格帯で消費者を獲得したい」と述べている。西友が今春から販売を始めた中国産米が売場では品切れするほど人気を博し、国産米神話が崩れて来ている。見た目や食感は国産と変わりないとの試食結果も出ており、国産米の値上りに合せて今後の人気は上がってくると思われる。日本人の米の消費は家計支出に対して前年比４．１％減の２７，７８０円パンは同０．２％増の２８，３６８円とパンが米を上回った。スーパーやコンビニで販売する弁当は伸びており、今後外国産米が弁当にも進出して来ることも近い。又、西友はウォルマートと共同で米国産牛肉の買い付けを始め、カルビ肉１００ｇ￥９７の超安価格で販売を始めると報じた。仕入れはグローバルで拡大し、国内・国外を問わず物の本質追求を求め、食の安全安心を前提とした、本当に価値ある物に消費が集まって来る。国内のスーパーを始め小売業は仕入れの多様化を広く国外に求めて行く時代になっている。今週の1品　＊スーパーのお惣菜、弁当、寿司　　　　　　　　　　その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net

2012.05.06

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消費者のウォンツ・不満を先取り

１年前の東日本震災を契機に、消費者の生活意識に変化が表れ、小売業を始めサービス産業はそれに対応すべく営業戦略を進めています。・セブン＆アイは東北地方で始まった移動販売を首都圏においても広げています。東京多摩ニュータウンの貝取地区では地域スーパーの閉店から買い物難民が問題視され、毎月１５日に集会所で青空市を開催し、地域住民に喜ばれています。店側においては「収支はトントンで、地域住民の買い物を助けることが重要」と語っています。・イオンでは被災地の産品約７０品をＰＢ商品として販売する。放射能物質検査を徹底し、パッケージに「フロム東北」のロゴを付け、各店で応援消費を恒常的に盛り上げる。ＰＢ商品以外にも、生産が制限される商品は東北限定で販売する。・ネットスーパーの先駆的な中堅スーパーサンシは消費者に商品を宅配するだけでなく、商品と引き換えにペットボトルや新聞、食品トレーなどゴミ資源を回収する。又、６０歳以上のお客様には商品の配送に合せて事前連絡を取り、安否確認をする。もし異常があった場合の連絡方法を決めるなど、地域の安全安心対策にも力を入れる。２００８年から事業は黒字化していると言う。・首都圏スーパーのコープネット事業連合は１０年から始まった夕食宅配事業を１２年度末までに都内全域に拡大し、千葉・埼玉・茨城と今春から始める計画。商品は弁当１食５３０円の他に、惣菜セット５７０円を提供しているが、サラダ、惣菜など７００円クラスの高価格帯商品も予定している。その他、スーパー各社は高齢者・単身者に照準を当てた小型スーパーの出店に重点を置き始めた。・いなげやの１００円均一食品スーパー６００平方ｍの「エスビイ」、生鮮・惣菜の取扱いを増やし、価格は一般のスーパーと変わらない。・マルエツは都心を中心に売場やアイテムを絞り込んだ１５０平方ｍタイプの「プチマルエツ」を拡大する。・ユニーは今年から生鮮を充実させた小型スーパー「ミニピアゴ」を５年後には３００店に拡大する計画を立てている。大量仕入れ、大量販売のスーパーモデルは国内の人口構造の変化と東日本震災のショックを受け、消費者の価値観が変化し、「大きいことから小さく便利」に、「モノ消費からコト消費」に、そしてお互いの助け合いを意識する「地域のコミュニテー」を重視するようになった。マーケティング専門のフィリップ・コトラー氏が提唱する「マーケティング３．０」、商品やサービスを通じて、社会的価値観を重視される時代が、地域の消費者とメーカー、サービス業者が一体となって住み良い地域社会を創造する。メーカーやサービス業界で働く人達も地域で暮らす消費者であり、地域消費者の声を無視したマーケティングはあり得ない。今後の戦略に先取りして取り込むスピードが早くなって来た。・コンビニは毎日の生活で使うコモデティ商品をＰＢ化して、スーパーの価格よりお買い得で展開する。しかも、セブンイレブンのカレーは美味しいと評判になっており、私もセブンのカレーやシチュー、マーボー豆腐などはかなりレベルが高くファンの一人。・西友は中国産の米を販売すると発表。日本と同じ短粒米で価格は５ｋｇ￥１２９９と安く、安全と味が認められれば、今後は広がる可能性は十分に出て来る。先日、あるスーパーの店頭でお客様が店員に聞いているのを耳にした。中国産の安全安心問題が起きたことは過去の事、中国産農産物の安全管理は徹底されてきており、有機農産物などコストのかかる商品の多くは日本に輸入されている。今期、最高益を上げるアイリスオーヤマの大山社長は、消費者は商品に「不足」があるのではなく、「不満」があるのですと語っている。その不満に向けた商品やサービスを開発、改善することが成長には欠かせない。　今週の1品　＊スーパーのお惣菜、弁当、寿司その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net

2012.03.18

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地震災害復興に向けてスーパーの今後！

東日本地震、お見舞い申し上げます。ご自宅、お店の被害も相当あった事と思います。引き続き、皆さまの一日も早い再建を願っております。地震から１週間が経ち、震災地域はまだまだ予断を許さない状況が続いていますが、関東地域の鉄道、電気も落ち着いて来ました。スーパーの売場は空の状態が出ていますが、今週中には一部の商品を除き平常に戻るのではないでしょうか。問題は今後の日本経済ですが、復旧には数年がかかることになり、この期間は消費者の節約意識は強まることになります。震災を免れた我々も、今一度日本の復活に対して何をしなければならないのか、一人一人が考えながら行動をすることが重要になって来ています。今こそ震災地応援の為、慎重に考えて行動しましょう。２０１０年はリーマンショックから経済の立ち直りが見られ、消費者の購買意欲はプラス志向になって来た中で、２００９年の価格志向の店は既存店の落ち込みが出て来ました。しかし、この地震災害で状況は変わってくることになるでしょうが、スーパーを含む小売店は今後の消費量減少の時代を見据えて、どんな店・売場づくりを目指すのか、自店の規模や立地状況から方向性を決めて、より深く徹底することが重要になっています。消費減少が進む地方の中で、北海道のスーパー・アークスでは一段と価格訴求を強めた店「スーパーアークスエクスプレス」を開店しました。短期的な特売価格を長期間実施することで集客範囲を拡大し、薄利多売を実現する政策ですが、価格訴求型の店舗が増えている中で楽には行きません。消費者は低価格を求める中でも、質やサービスの方も追求していますから薄利多売による荒利額でコストを吸収出来る体制にかかって来るでしょう。又、飲食店のユナイテッド＆コレクティブは居酒屋「てけてけ」で朝食の提供をはじめる。居酒屋で昼食を提供する店は増えていますが、朝食提供まで実施している店はありません。これはスーパーにおいても、立地に応じて検討が必要ではないでしょうか。朝食を外で取る人が増えつつある中で、通勤ルートにある店は商品と場所を提供することでお客様の需要を取り込むことが可能です。そこではファーストフードのパン・弁当・寿司・スナックなどと飲料が対象になりますが、消費ボリュームは少なくても伸びている分野に対して対応していかなければ消費を取り込むことは出来ません。スーパーの営業体制は夜型にシフトが進んでいますが、朝型タイプはこれからです。変化対応をモットーにする小売店の今後の課題です。今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜この関連情報は　－　http://www.asahi-kikaku.net

2011.03.20

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今年の夏のトピック

猛暑が続いている中、台風４号で暑さも一休み、体調回復に努めています。台風は東北地方を横断しましたが、被害はどうだったのでしょうか。今週は旧盆を迎え、スーパー各社は稼ぎ時で多忙な週になりますが、私も１５日は各店を回ることにしています。今回は夏のトピックをお送りします。・７日、８日は狭山市恒例の七夕祭りが行われました。今、西武狭山市駅は新しく建て替えの最中で、駅前通り商店街は少なくなってしまいました。７日の夜は入間川縁からの花火大会があり、今年は約２０００発が予定され、狭山市内のビル屋上から見物しました。　・９日、１０日と北海道の羊蹄山から登別方面を回って、地域の食品スーパーを見て来ました。今年のサンマは少ないとニュースが流れていますが、北海道地区では１尾￥２００前後で販売されています。お盆を控えて落雁などのお供え物は各店共準備はバッチリです。惣菜は関東と変わりありませんが、握り寿司は低価格品が前面に出ていて・８ｶﾝ￥３９８、１０ｶﾝ～１２ｶﾝ￥４９８勿論上ネタの寿司もりますが、この価格帯の寿司を見ると寂しい気持ちです。羊蹄山、山麓の湧水の里涼しさは別世界です。　　・今年の夏の猛暑はいつまで続くのか、この夏に一生を捧げる蝉の真剣な鳴き声が響きます。庭で見つけた蝉の誕生。　　この関連情報は　－　http://www.asahi-kikaku.net

2010.08.13

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自然に囲まれた環境で自活したい

社会に出てから関西、関東でサラリーマンと自営業をやって還暦を過ぎました。残りの人生をどう過ごすべきか、真剣に考える時に来ています。競争社会からリタイヤしたからと言って、のんびりゆっくり生活するのでは生きていることを実感出来ない、と思うのは今までの生き方からでしょうか。しかし、首都圏の雑踏から離れて自然に囲まれた環境で、自活する道を探しています。まったく新しい分野にチャレンジして、道を究めたいと思っていますが、先ずは生活するための農業は必須になると思います。1回の人生の中で、これからいかに有意義に生きるか、を考えるだけでもワクワクするではありませんか。皆さんからの助言をお願いします。

2010.03.22

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惣菜売り場の専門店化

小売業の決算予想が発表されている。ユニー、２０１０年２月期売上は３％減、利益予想は１０億円の赤字（前期は５３億円の黒字）高島屋、２００９年３～８月売上は１０％減、利益予想は６５％減の５０億円西松屋、２００９年３～８月売上は２％増、利益予想は２９％増の２１億円、総合スーパー、百貨店が総じて減収減益決算予想に対して、衣料専門店は増収増益の決算予想が発表されていることは、アパレル全体の消費不振で大手小売店が苦戦をしている中で、専門店の好調さが注目される。これは食品小売業においても衣料ほど影響は大きくないが、総合スーパーより食品単独のスーパーの方が、決算内容が好調であり、食品スーパーの中でも生鮮食品・惣菜部門の競争力がある店や企業が好決算を予想している。消費者は何を購買動機として店を選定しているのだろうか。不景気を背景にして購買要因に占める価格の安さの比重が高くなってきていることは事実であるが、消費者の感じている価格の安さとは、商品の品質に相応した価格がどうなのかを見て判断していると強く感じる。何千、何万とある商品の品質・価格の比較は不可能であるが、店が持っている強い商品と売り場について消費者は評価をしているのだと思う。自店の強い商品、マグネットとして消費者を引き付けられる商品が店にいくつ存在するか、これが決めてとなって消費者は店を選んでおり、専門店にはその商品・売り場が存在しているが、総合スーパーやその他スーパーには品揃えは広く展開されている中で、マグネット商品が少ない結果ではないか。最近、利益・経費がクローズアップされることから、経費のかかる惣菜部門は縮小かアウトパック商品が多くなる傾向が見られるが、それだけ惣菜の経営が複雑だということであり、改善の余地が大きいことだと思う。マスメリットと効率を追求するあまり細かい作業の標準化や平準化が後回しになり、惣菜の製造・販売がシステム化出来ていない。消費者の求める味・品質とそれ相応の価格が出せる商品は米飯、惣菜が最も適した商品群であることから、消費者から支持される味・品質と価格を出せる商品づくりを求めてこれから踏み込んだ努力が必要になっている。惣菜にはマグネットとなる商品が多く残されており、これを１品ずつ標準化・平準化した製造体制を確立すること、これは惣菜売り場の専門店化に他ならない。この関連情報は　－　www.asahi-kikaku.net

2009.09.27

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自分の価値観

銀座にカジュアルショップが目立つようになり、大手ブランドショップ店が退店することになった。退店する理由は銀座がカジュアルな街になり、高級ブランドを求める客層が少なくなったとのことであった。以前には若い女性がブランドバックを持って歩く姿はカッコ良いと思っていたかも知れないが、今は違う。ベンツやＢＭＷの高級車やスポーツカーに乗っていてもうらやましいと思わなくなった。反面、消費不況と言われる中でアパレルはユニクロの一人勝ち、車はプリウスが売れて予約しても納車までが半年先など好調な店や売れている商品はある。この消費が顕著になったのは昨年のリーマンショックからかも知れないが、多くの消費者はブランドなどの表面的な価値感よりも実質的な価値感を重視するようになってきたことではないか。食品においてはスーパーのＰＢ商品が伸びているとの情報があるが、全てのＰＢ商品が売れている訳ではなく、ＰＢ商品は販売店の信用、メーカーの信用度が売れ行きを左右している。消費者は価格の安さで買っても中身が伴っていなければ次は敬遠するし、その他の商品についても同様に見られてしまう。又、百貨店の食品専門店では値下げに傾いている店もある。食品専門店はＰＢ商品同様に商品が看板であるから、見た目より食味して価値があるかないか、で売れる専門店と売れないで値下げに動く店がある。消費者は消費する場面に合わせて、購入する商品を使い分けて行く傾向になっており、いくら美味しくても高単価の弁当は平日の昼食は遠慮して、週末やハレの日には平日との違った商品を求める様子が顕著になっている。この傾向は景気が回復しても変わらない「消費者の価値観の変化」ではないか。この消費者の価値観に適合する商品やサービスを提供出来ない企業や店は社会から撤退するほかはない。この価値観にスピードを持って対応していく企業が一人勝ちと評価されるようになる。私の身の回りを見てみると、衣料はユニクロとスーパー、車はトヨタのプリウスが３代目、パソコンやデジカメなどはソニー、その他電気製品はビックカメラ、ヤマダ電機の専門店で購入、食品は自分で買うことは少ないが家庭では、青果物は近くの産直店、その他生鮮品・惣菜は食品スーパー、加工食品は同じく近くのスーパーで価格優先の店とＰＢ商品と決めていることが多い。皆さんはどんな価値観で商品を購入されていますか。この関連情報は　－　www.asahi-kikaku.net

2009.09.18

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値下げに対して求められるサービス業の生産性

食品スーパーの値下げ、百貨店の低価格ブランドの導入、ホテルの宿泊料金の値引き、その他テーマパーク、料理教室や映画館など個人向けのサ－ビス料金が値下がりしている。背景には家計の可処分所得の減少で購買力の低下に対して、供給力は変わらない。商品やサービスを提供する供給力はむしろ高まっている中で、それを購入する力は不景気の中で不足している。国の試算によれば、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は４～６月期でマイナス４０兆円と示されている。全国消費者物価指数は２月から前年同月比マイナスとなっているが、同指数の「サービス」も６月からはマイナスに転じている。運輸や人材の企業向けサービス価格の下落が個人向けにも波及してきたと日経新聞で報じられている。総務省の家計消費支出調査でも１世帯当たりのサービス支出は実質ベースで４～６月前年比で１．９％減となっている。消費者はスーパーなど小売業で購入する商品のみならず、サービス全般においても質と価格を十分に吟味し、比較してから支出するようになってきた。日本の商品とサービスは国際的にも高いレベルと評価されているが、それは高いコストによって保たれていると言っても良い。それは裏返せばサービス業の生産性は低いレベルにあることではないか。製造業はグローバル経済において、国際的にも高い生産性で競争してきたが、サービス業（小売業）の生産性競争は国際的に競争していけるレベルになっていないのが現状だ。サービス業は良く出来る人、出来ない人によって生産性が変わるように個人レベルに頼る処が大きく、作業全体において生産性をコントロールする仕組みづくりを疎かにしてきた結果だ。しかし今後、商品・サービスが値下りしてくると生産性向上を優先したオペレーション開発が不可欠になってくる。その為には、日別・時間帯別作業を営業時間全体において「平準化」することが必要になり、作業内容においては「作業マニアルの標準化」、「製造器具・備品・レイアウトの標準化」などが欠かせない。特にローカルスーパー他サービス業は売上を追求するために、コスト（作業時間）を後回しにすることではなく、生産性をアップしながら売上向上を狙うには何をすべきか、を目標に置いて努力することが求めらている。この関連情報は　－　www.asahi-kikaku.net

2009.09.12

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食中毒と基本の徹底

ペッパーフードサービスのステーキ店「ペッパーランチ」で起きた病原菌Ｏ１５７による食中毒問題は同社の業績だけでなく、消費者は食の安全安心についてより慎重な姿勢をとることになるだろう。食中毒の患者はその後も増えており、同社は７日に休業したが今後、行政処分による営業停止になる可能性もあると報じられている。食品の安全は全てに優先し、消費者のステーキ又は肉離れにもつながりかねない。微生物学の資料によると、・Ｏ１５７（腸管出血性大腸菌）は腸内細菌の大腸菌の１菌種で新興感染症として最近になって注目を集めている。一般に大腸菌は人の腸内に常住していて病原性は示さないが、一部にはＯ１５７のように病原性を示すものがあり、これらをまとめて病原性大腸菌と言っている。・産生される毒素には、菌の生存中は菌体外に排泄されない毒素（ＶＴ1）と　菌の生存中は菌体外に排泄される毒素（ＶＴ2）の２種類があり、菌によっては両方かいずれかの毒素を産生する。・毒性はＶＴ2の方が強く、乳幼児・高齢者では重篤化することがある。Ｏ１５７菌の毒素はベロ細胞に対して強い毒性を示すことからベロ毒素産生菌と呼ばれ、人に対し１００個以下の数でも発症する。・潜伏期間は３～５日間で感染力も強く、人から人への二次感染を起こし、加熱や薬剤に対しても強い耐性を示す。・汚染源はＯ１５７保菌者の手指に付着していたものが、手洗い不足から製品に感染し、通常の調理加熱温度・時間では菌が死滅していなかったことが考えられる。（Ｏ１５７による食中毒防止の加熱条件は、７５℃・１分以上の加熱とされている）最近は新型インフルエンザの感染拡大で、手洗いの徹底は小中学校でもＰＲされているが、外食やスーパーにおいても分かっていてもどれだけ実行・徹底されているか問題ではないか。個人の衛生管理モラルによって、大きな事故に発展することは過去の事例でも証明されており、企業として従業員教育に時間と金をかけることは投資としておろそかに出来ない。　この関連情報は　－　www.asahi-kikaku.net

2009.09.09

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新型インフルエンザとスーパーのセルフバラ販売

新型インフルエンザの集団感染件数が８月末までの１週間で１３００件になった。前週の１．５倍で、調査を始めた７月下旬以降、５週連続の増加となっており、全国的に感染が広がっていると、厚生労働省では警告している。３０件以上感染した地域は１４都道府県で、東京が１６７件と最多となっており、人の集まるところでの感染が広がっている。特に小売業において、大手のイオンでは従業員が感染した場合の対策として、各店の応援体制を検討するとし、セブン＆アイでは閉店もあり得るとしている。食品スーパーは毎日の食を提供している立場から、食の安全を最優先に対策が必要になっています。特にバラ販売をしている商品については注意が必要で、調理済食品の惣菜は製造と販売方法に対策が必要になります。現在、セルフサービスのスーパーにおいて惣菜の多くはパッケージした商品のセルフ販売をしていますが、中には天ぷら、コロッケやその他煮物などのお惣菜をセルフバイキング方式で展開しています。セルフ販売ですから商品を覆っている物はなく、安全面からは常に危険性にさらされている状態ですが、過去においては安全面の問題は起きていませんでした。しかし、今回の新型インフルエンザはウイルス感染ですから、手洗いや器具備品の衛生管理を徹底しても感染者の咳などからの飛沫で感染が拡大することが懸念されます。従って、感染がセルフバラ販売の惣菜を通して拡大することも予想される訳でセルフバラ販売の是非について検討が必要です。全てのバラ販売商品に蓋を取り付けても、対面販売方式にしない限り対策は不十分です。販売方法を変えることは売上に大きく影響しますが、食の安全性は全ての項目に優先します。自店の従業員に感染者が出たと判明した時、商品の製造・販売方法について現在のやり方を変更することが必要です。又、感染者が判明しない現在においても、セルフ販売のバットやトングの定期的な清掃や交換など売場の衛生管理に十分注意することが必要です。消費者の新型インフルエンザ関心事は日々高まっていくことでしょう。お客様から安全衛生に気を使っている店と信頼していただける為に、日々売場の衛生管理について再度見直しましょう。この関連情報は　－　www.asahi-kikaku.net

2009.09.04

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物価高？、物価安？

8月1日からまたまた値上げが発表されています。今年の消費者物価は年末に向かって更に上がっていくことが予想されますが、今、大きく物価安の商品もあります。代表は農産物、玉ねぎ3ｋｇで￥200、オレンジ、ｷｭｰﾘ、ピーマンなどの夏野菜、蓄肉では牛肉、特に和牛が下がっています。又魚介物では鮭鱒、海老、イカ、などの冷凍品が安い。円高メリットも出ているでしょうが、この夏にはこれらの相場安の商品をいかに売り込むか、小売り店のポイントにもなるでしょう。消費者は家計の節約意識が上がってきている中で、今物価安の商品を大きく取り上げ展開していくことも小売店の使命です。しかし、夏が過ぎてからが問題です。原油高からの燃料費の高騰で、ハウス栽培している青果物は軒並みの値上がりが予想されます。早くも高級メロンの栽培をやめる生産者が２割も出ているそうです。今年農業に携わっている方は特に大変、７月からの猛暑で夏野菜は出来が早くて価格は安い。これから冬場に向かっては燃料高でハウス栽培は採算に合わない。先日、政府は漁業関係の燃料費の９割負担の政策を発表しましたが、９割とは言わないが、農家の補助も必要になってきました。しかし、これらの一時的な補助では解決にならない。構造改革も合わせて進めなければ、日本丸は沈没する。この関連情報は　－http://www.asahi-kikaku.net

2008.07.31

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この惣菜、何カロリー

阪急百貨店ではデパ地下の全惣菜にカロリー表示をすることにした。全テナントの惣菜を提出してもらって、百貨店側でカロリー計算をして表示する。コストもかかるし、カロリー表示をすることで反対に売れ行きにセーブがかかる商品もあるのでは、との懸念もあったと新聞には書かれていたが、表示を始めた６月以降の売上は前年を５％上回るペースで好調だという。食品の表示について、一般の販売側は売り手に良いことは表示するが、マイナスになることは表示しない、傾向はずっと前から続いてきた。手間がかかるし、煩わしいこともあるが、お客様第一を唱える小売店にしてみればおかしい話だ。消費者にしてみれば商品の良いことは知りたいが、むしろそれ以外の良くないことのほうが気になるはずだ。しかし、この常識は小売店ではご法度になっている。今、桃が出始めているが、桃ほど見ただけでは美味しいかどうかはわからないし、まずい桃ほど食べられた果物はない。小売り店では販売している全ての桃が美味しいとは思わない。美味しくない桃の情報も、消費者に知らせる義務はある。消費者にとって良いことも、良くないことも全てオープンにして知らせることで、店の信用はもっと良くなるはず！惣菜情報の気になる方は　－－　http://www.asahi-kikaku.net

2008.07.12

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消費者の節約志向に対応

消費者の節約志向に対応　ーー　百貨店の夏物衣料に割安品が登場１０日に日経新聞より、これから夏本番を迎えるのに、既存商品より割安品を投入して夏物セールを強化する戦術との事。これらの夏物衣料は各社のオリジナル商品、食品でいえば低価格ＰＢ商品を発売して消費を喚起しようとの政策だが、原料素材の質を落とさないで低価格ＰＢを作れるのだろうか。メーカーの利益を自店に取り込む製造小売り型でないと、本当のコストダウンは出来ない。その点、惣菜は製造小売り業であり、品質、価格は自店で決定でき、消費者の節約志向に素早く対応できる商品と言える。しかし、惣菜の価格はいかに低価格ではなく、いかに高く売れるかがポイント。高くても買ってもらえる商品づくりにどんな知恵を出すのか、お客様を納得させる価値がプラスされてないと商品は売れない。自店の来られるお客様層の財布との知恵比べが、すぐ出来るのが惣菜だ。しかし、節約志向の強まるお客様はいくらお買い得でも余分な量は買わない。これからの売上アップはその点がポイントになりそうだ。関連事項の詳細は　－－　http://www.asahi-kikaku.net

2008.07.10

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街角景気

内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気を示す景気判断指数は２９．５と３ヶ月連続で前月を下回った。この数値は米国同時テロ直後の２００１年１０月以来の低い数値だという。原油の値上がりに歯止めがかからない。ガソリンが又上がる？車による買い物や移動を出来るだけ避けたいが、地方のバスや電車は少なくなって現実には車に頼るしか交通手段はないのだから。３～５月の上場会社の決算から大手のイオンは２０％の減益、セブン＆愛は横ばい。イオンは郊外型のＳＣが苦戦し、セブンはコンビニのセブンイレブンが頑張った。ガソリン高騰が各社の業績に表れてきた。そうするとＳＣに入っているレストランや郊外のファミレスなど外食産業は苦しくなり、内食中心のスーパーに追い風が吹いている。牛肉や鰻の偽装事件もあり、又８月には北京オリンピックが始まり、今年の夏は家庭で食事を楽しむ傾向はますます強まることが予想される。。それだけ消費者はスーパーに注目するようになるのだから、売る方としては、再度売場の基本を見直し、お客様の支持を拡大するチャンス。惣菜は自店の手作りを強化しよう。この詳細は　－－　http://www.asahi-kikaku.net

2008.07.09

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神座

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惣菜（中食）の街角

[カテゴリ未分類] カテゴリの記事

コロナで変わる商品・販売・店舗

節約消費にどう対応する

今夏の長雨・低温で業績にダブルパンチ

専門店の商品力が消費を改善

駆け込み消費と節約消費

小売り・外食企業、背水の年

ライフサイクルと環境変化に対応する

景気減速、ネットと店舗の競争激化

消費者の困りごとを拾う新商品

客数が伸びない時代の対応！

伸びる中食市場を攻めるスーパー

景気拡大をネットと総菜で取り込む

Ｘｍａｓ商戦の今と今後

新たな商品計画・販売方法・販売理論

環境・消費の変化に対応するトップ企業

自店客層に対応する惣菜

問題のあるところにチャンスあり！

食費節約するが、中食は伸びる

小売りの食品構成高まり、食品強化で勝負

食のリーダーシップを握る次の課題

不確実性が高まる中で利益を重視

小売り・外食企業の付加価値経営

２０１６年、最後の追い込み商戦

和惣菜回帰、異業種間競争強まる

少額消費を取り込む変化対応

消費のウォンツがニーズになる時代

変化する消費実態、対応する小売り業

消費節約、売上は客単価の改善で伸ばす

平日の消費不振は時間帯曜日別ＭＤで対応

潜在ニーズを取り込む政策重視

冷る消費、細分化するＭＤ

消費増税先送り、消費を促すか？

守りながら攻める

消費停滞を打ち破る一手

価格競争から商品力競争へ

消費と販売、仕入れの多様化

消費者のウォンツ・不満を先取り

地震災害復興に向けてスーパーの今後！

今年の夏のトピック

自然に囲まれた環境で自活したい

惣菜売り場の専門店化

自分の価値観

値下げに対して求められるサービス業の生産性

食中毒と基本の徹底

新型インフルエンザとスーパーのセルフバラ販売

物価高？、物価安？

この惣菜、何カロリー

消費者の節約志向に対応

街角景気

消費のウォンツがニーズになる時代　

消費と販売、仕入れの多様化　　