惣菜（中食）の街角

[惣菜（中食）通信] カテゴリの記事

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  インフレ下の納得消費を追求する

  「消費マインドの変化」日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同期比2.8％減、２か月連続で減少した。免税売上が10.7％減と2022年以来３年ぶりに前年を下回ったことが響き、円安を追い風に急伸したインバウンド効果が一巡し、インバウンドの購買客数は13.4％と伸びたが、１人当りの購買金額は21.3％減だった。免税品の内容は一般物品の売上は16.4％減の一方、化粧品や食料品に需要がシフトしており、これまで大都市が地方のマイナスをカバーしていたが、３月は大都市の落ち込みが大きい。日経MJがまとめた主要外食３２社の３月既存店売上高は25社が前年を上回り、物価高が続く中で節約志向が高まり、値ごろ感のあるメニューを揃える企業が好調だった。各社共に原料高や人件費上昇を受けて価格転嫁に取り組む中で、客数が減少した企業も多く、価格設定の難しさが浮き彫りになった。好調はすかいらーく14.6％増、サイゼリア14.4％増とモスフードサービス10.5％増、スシロー11.1％増、ハイデン日高13.2％増など2ケタの増収となった。値上げに合わせTV販促や割引セット商品の打ち出しなど、並行した販促に効果が出ている。外食消費が二極化しており総務省家計調査において、2024年の２人以上世帯の消費金額は過去最高になったが、単身世帯は右肩下がりで回復していない。飲食店も業態で明暗が分かれ、ＦＦ店はコロナ前を上回るのに対し、居酒屋は７割に届かなく、内需の回復はまだら模様の状態。業界では、年金受給者の単身世帯などでは節約志向が強まっている可能性が高いと見ている。​リクルートが働く人のランチに関する調査において、​外食の平均単価は￥1250，コンビニやスーパーなどで購入単価は￥624，自炊・手作り弁当の場合は￥432で、手作り弁当は昨年から1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増だった。ランチをどのように食べたかの問いに対し、自炊が最も多く31.4％、手作り弁当が20.7％1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増、小売店で弁当購入は20.7％の0.3ﾎﾟﾝﾄ増に対し、外食店の食事は7.7％の微減だった。​明治ＨＤが埼玉県水産物卸市場にオープンした「明治ザ・ステナイファクトリー」では​賞味期限が迫ったヨーグルトや乳飲料を販売、週末を中心に多くの消費者が来店する。​買物客からは「フードロス削減の取り組みに協力したい」などの声も聞かれ、​消費者の立場から安心した商品を出来るだけ安く買えるメリットを感じている。「変化に対応する小売業」北海道内の大手スーパー3社の2024年決算で増収減益となり、デフレ下で成長路線のスーパーは転機を迎えている。スーパーの多くはスケールメリットを狙って低コスト高収益を追求してきた中で、​モノの価格や人件費上昇のインフレ環境に適応する新たな課題に当たっている。​消費者は価格上昇に見合う品質の商品「納得価格」を望んでいる。（日経ＭＪ）​沖縄県で24時間スーパー「ユニオン」を展開する野嵩商会は​生鮮食品に特化した新型店の展開に乗り出した。那覇市内に出店した「スカラ」は、加工食品や一般雑貨を絞り込み、​生鮮食品・総菜で6割の売上を狙い、大容量・低価格で消費者の支持を集めている。​営業時間もAM9：00～PM9：00までと営業時間を絞り、野菜は地元農家から仕入れるなど低コスト運営によるスーパーを目指す。​消費環境はデフレからインフレへ進む中で、家計収入が追い付かない世帯も増えており、​価格が安ければ何でも良いわけではなく、​この商品価値でこの価格を求める納得消費が強まっている。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜シーフードパエリア＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.05.11

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  インフレ時代に重要な多角的視点

  ​​「物価値上げで変わる消費とＭＤ」​消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の４月判断指数は​プラス17と３四半期ぶりに下落した。​トランプ関税の引き上げを巡る混乱から百貨店や自動車・ガソリンは大きく低下した反面、スーパー・コンビニ、旅行・運輸などは上昇した。​帝国バンクの調査では４月に値上げされる飲食料品は4225品目で調味料が2034品目と最多で、25年累計では最大2万品目の値上げが見込めているが、価格転嫁できた比率は2月で41％だ。​ＧＷ真最中で深刻なオーバーリズムが、有名観光地へ日本人が敬遠する動きが出ている。​京都では日本人観光客が2～3割減少し、3月の市内ホテルへ日本人宿泊は前年から16.1％減、​ＧＷ期間の国内の旅行者はＪＴＢの推計では、2290万人で前年比7.2％減少する反面、​海外旅行者は前年から10％増え、明暗が分かれた。原因は有名観光地の混雑と宿泊料の高騰が響いている。​コンビニやスーパー各社がコメ価格の高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を​進め、ファミマは海苔を巻かずに価格を20～60円抑えたおにぎりの品目を倍増した。「梅マヨネーズ」￥138や「梅昆布」￥140など、売上は前年を40％上回る水準で推移、​​ローソンはおにぎり＆麺をセットした商品6品を追加し、スーパーでも拡大している。​​​玉子の値段はＪＡ全農たまごによると、卸価格は1ｋｇ￥335と24年4月の約1.5倍、​ニッポンハムグループの日本ルナはヨーグルトにカラメルソースを混ぜ込んだ「プリンに恋したヨーグルト」を発売、プリン特有のぷるとした食感を実現、東洋水産もフリーズドライスープの「素材の力プラントベースのかきたま風スープ」を発売、具材は豆乳を主原料にしつつ、玉子のような形状でふわっとした食感をだした。​玉子は従来のような安価で「物価の優等生」の地位は揺らぎつつあり、​玉子に代わる選択肢が食卓で一般的になる日も遠くない。「物価高の状況下、食品ロスの削減」​​ＪＦＥエンジニアリングと外食大手は再生可能エネルギーの「バイオマス発電」で連携、​​食品廃棄物の回収から再生エネ発電、電力供給まで含めたサイクルを構築する。スシロー、びっくりドンキー、ロイヤルホスト、焼き肉キングの４社は、店舗や工場で食品廃棄物を回収し、発行させてバイオガスを取り出し、​それを燃料に発電機を動かして電力送電会社へ、同社の電力販売会社から飲食店に販売する。​国内の外食産業では年間約148万tの食品廃棄物が発生し、これをリサイクルする意義は大きい。​小売業のシステム開発する寺岡精工は食品包装に適したガスを投入した真空包装機で、​総菜や精肉の消費期限を伸ばし、スーパーのバックヤードに置きやすい小型で、コンプレッサーや真空ポンプの設備は不要で店舗のバックヤードに置きやすくした。​導入部門では食品ロスについて5～10％の改善につながるという。​他に軽量・包装ラベルを同時に３枚貼る機能も備えており、省力化にもつながる。​弁当・惣菜店を展開する天神屋は冷凍総菜の宅配サービス参入へ実験に乗り出した。​サービス名は「届く天神屋」で、主菜１品・副菜２品の４人前セットで、コンニャクやナス、南瓜といった従来の冷凍だと食感が変わってしまった食材も​持ち味を生かしたまま冷凍出来る技術で、味に加え１２０種類の多様なメニューを加え、１年契約してもかぶらない数を用意した。冷凍技術を生かした弁当や総菜は食品ロス削減に大きな意義を持ち、今後も改題していく。​物価の値上がりが今後も続いて行く中で、メーカー・物流・小売りの各分野で、​​利益確保の為にロスを減らし、生産性を上げる努力・工夫を続けることが重要になっている。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜５種のマグロ尽くし＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.05.04

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  節約消費と小売りの出店戦略

  「コメ不足の謎」​コメ不足が言われ、小売り価格は昨年の2倍で推移している中で輸入米が話題になっている。​この状況下で民間のコメ輸入量は昨年の20倍と増えており、​輸入先は米国産が過半を占める中で、政府の関税０のミニマムアクセス米が5ｋｇ￥3500、1ｋｇ当り関税￥341かかる民間輸入米の価格が5ｋｇ￥3000と、​関税を上乗せしても輸入米が割安だと報道された。米国からコメの輸入拡大を要求されており、消費者物価対策の中では有効な手段となるが、国内ではその声がまだ盛り上っていない。​コメ不足の影響は主食に限らず、豚や鶏といった家畜用エサのコメ価格にも影響しており、全国にはコメをエサに使ってブランド化した豚肉や鶏肉が多く、悲鳴が上がっている。​国産の飼料用米の生産は主食用コメ不足から24年は2年で3割減少しており、​飼料用米の価格は補助金で安く抑えられていたが、値上り傾向にある。​​​コメ高騰の中で代表商品のおにぎりはコメ比率が最も高い中、​​​​​この状況を逆手にとって、ファミマとローソンはおにぎりの価格据え置きで、​​​サイズ拡大政策が好調で販売が伸びており、店の平均日商を押し上げている。​同社ではサイズ拡大おにぎりと合わせ、「チャーシューマヨネーズおにぎり」や「まるでまぐろたたき丼とろたく風」など付加価値商品で売上げ増を狙う。「商品開発はユーザーインで」​製粉や食用油で業界３位の昭和産業が業界の「非常識」に挑んでいる。​商品開発で「油で揚げない天ぷら粉」など、」消費者が何を望んでいるか、お客様が望んでいることは何か、ユーザーインの発想で商品開発を進め、家庭では天ぷらを揚げるのは後片付けが面倒との声に対して、油を使用しない天ぷら粉を発売してヒットした。節約消費で価格の安さを競争することから、商品価値を訴求する商品開発は重点テーマだ。「小売りの戦略」​小売り各社の2026年3月期の業績予想は堅調と発表。（日経）​節約志向の中でも生活必需品を中心に個人消費は底堅いと見立てがあり、​食品スーパーではヤオコーは今期2ケタ増益予想で、​値上げによる客単価増と割引販促で客数増を図る両面戦略が効果を上げている。​関西において関西フードマーケット（旧関西スーパー）が​大阪市内に低価格スーパー「関西スーパーデイリーマート市岡店」を開店した。生鮮食品の鮮度・品質の付加価値商品に定評があった同社だが、「衝撃プライス」のＰＯＰで価格訴求戦略を開拓する店舗は今後の注目だ。中部地区地盤のバローＨＤは売上高1兆円目標を2年前倒しの28年達成を目指し、関東や関西地区で出店攻勢に向け、27年4月以降に新卒1000人の採用を計画する。​24年3月期は売上高8077億円の内、主力ＳＭ事業は4542億円から約3割伸ばす。​スーパー業界には飽和感がある中で、域外進出には競合にない強みが必要になり、同社ではＰＢ強化に向けてドラッグを展開する子会社など7社とデータ連携して臨む。​スーパー業界で注目企業に西友を買収したトライアルがあり、​同社の特徴はテクノロジーを組み合わせる「リテールテック」の先進企業で​タブレット端末とバーコード読み取り装置を備えた買い物カート「スキップカート」だ。​顧客が自分で商品をスキャンして、プリぺードカードで精算する仕組みで夕方ピーク時にレジ周りには2名でオペレーション出来るローコスト体制が強みだ。スーパー業界において各社は低価格戦略に特化した店づくりに取り組んでいる中で、​低価格を武器にする為には、それで成り立つ低コストオペレーションが必須で​その仕組みを持った上で店舗開発を進めないと拡大は望めない。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おこわ行楽弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　か＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.04.27

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  お買い得品＆お値打ち品政策

  「老いる日本、大きな経済損失」2​024年日本の出生数は前年比5.0％減の72万988人で、9年連続で過去最低を記録、​24年時点の外国人を除いた日本人口は1億2029千人と過去最大の減少幅となった。​成長を支える15～64歳の生産人口は7372万人と22万4千人減の過去最大の減少、​全体に占める割合は59.6％、又75歳以上の人口は2077万人と増え総人口の16.8％を占める。日本の人口減が加速している中、​高齢化で介護需要が高まる一方、介護職員は厚労省の推計では40年に272万人必要と試算、​22年の職員数は215万人でこのままだと57万人足りなくなる。特に首都圏は深刻で、1都3県で21万人が不足と全体の4割近くになり、​介護サービスが十分に使えなくなるとしわ寄せは家族に来る。​22年の就業構造基本調査によると、過去１年間に介護・看護の為に離職した人は、全国で10万6千人に上り、働きながら介護に係わる「ビジネスケアラー」も増加中。​日本は人口減少・高齢化が進む中で労働人口にもブレーキがかかる環境では、​日本の将来は外国人に頼る成長モデルしかない。「物価高騰と賃金上昇」​総務省発表の2024年の消費者物価指数は生鮮を除き2.7％増と3年連続となった。​全体を大きく押し上げたのが食料品で、寄与度は1.4ﾎﾟｲﾝﾄでほぼ半分が食料品、生鮮食品は1.5％に上昇、電気やガソリンなどエネルギーは7.3％の上昇となった。​インフレ率は25年度も続きそうで、日本経済研究ｾﾝﾀｰの発表では生鮮除くと2.33％だった。​​身近の食品では鶏卵卸値が4月前月比1.5倍の1ｋｇ￥330と高止まりしており、​24年10月～25年2月に猛威を振るった鳥インフルが大きな要因だが、有効な対策はない。​コメの高騰に打つ手はなく、コメに対してパンの割安感が強まっている。​パンの原料となる小麦はトランプ関税の影響で穀物相場が下落し、小麦の輸入価格は3年ぶりに安値となり、政府の売り渡し価格は24年10月以降4.6％安くなった。​一方コメ価格は上昇しており、2月東京の食パン価格は6枚切りで32円、4枚切りで48円、​コシヒカリの茶わん1杯（精米65ｇ）は57円とパンのほぼ2倍となった。​​連合が発表の2025年春季労使交渉によると、​​​パートや契約社員時給の賃上げ額は70.08円と前年の水準を上回り6.06％増だった。​正社員の賃上げ率はベアと定期昇給を合わせエ5.37％で、パートの賃上げ率が上回っている。パート時給の引上げは連合に留まらず、求人データを分析するナウキャストによると、​パート・アルバイトの募集平均額は25年3月に1194円と前年比4.5％上昇した。​消費者物価率は日銀が目標とする2％増で推移する中、賃金上昇率も5％増と物価と賃金は経済成長路線に乗って来ているように見えるが、​賃上げが家計収支にプラスになっていない点が消費者の財布を固くする。​「25年企業のＭＤ戦略」​セブン＆アイＨＤは節約志向むけに低価格帯「セブン・ザ・プライス」を3割、​日常のご褒美需要を狙う高価格帯「セブンゴールド」を2割増やす戦略を発表。​イトーヨーカ堂を大量に閉店しているが、25年ＰＢ売上高は前年比3％増を目指す、​セブンザ・プライスは3割増の300品まで増やし、3月にギョーザやオレンジジュース、カットワカメ、ウインナーなど20品を発売した。　​同社は消費者志向の変化に対し、「磨き込み」という質の徹底を重視し、​25年は前期末の商品数3460点の内、約半数の1800品を刷新する計画。​​低価格ＰＢだけでは消費者にワクワク感を感じてもらえない。​​セブンが重視してきた「松竹梅」の品揃えを商品原価高騰の中で続けられるか、セブンプレミアムの戦略が消費者の支持につなげる決め手になる。​ここ数年コンビニ中心に価格は据え置きで人気商品を増量するキャンペーンがあり、​ローソンは「盛りすぎチャレンジ」を過去４回実施し、平均客数が約5％増加した。物価値上りが続く中で、同社は短期的に利益率が下がったとしても、​長期的にはローソンファンを増やせる施策として実施する。​又、増量によって弁当をシェアして食べるニーズを発掘する狙いもあるという。コロナ禍ではこのニーズを狙って、ドカベンやドデカおにぎりが話題を集めた。２５年も国内でインフレ経済が進むと見込まれる中で、​お買い得品とお値打ち品をどのようにバランスを取って提供するか。​企業決算において、業務スーパーや大国物産などのＤＳが好調だが、​低価格の中にもお値打ち品が消費者の支持を集める。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜GW・お祝弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　か＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.04.20

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  消費ニーズの多様化に沿った商品提供とは

  「企業物価の上昇と倒産」コメ価格の高騰の影響が食料品に波及して来ており、​日銀発表の３月企業物価指数は126.0と前年比4.2％上昇、49か月連続の上昇となった。​コメを加工した食品の伸びが大きく、コメの値上がりが要因になっている。​寿司・弁当・おにぎりは12.4％上昇で2か月連続の10％を上回った。​2月の消費者物価指数で食料品は7.6％の上昇となったが、輸入物価は落ち着きつつある。​東京リサーチは24年度の全国企業倒産が前年比12％増え、1万144件だったと発表、​中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76％を占め、​人手不足や人件費割合が高いサービス業の倒産は12％増の3398件となった。​その中でラーメン店の倒産は前年比25.3％減の47件で、小麦粉や肉などの原料高は一巡したと見られるが、ラーメンの値上げが客離れにつながったケースが多いという。​ドラッグ大手のウエルシアＨＤとツルハＨＤが当初計画を2年前倒しで企業統合を決めた。​国内のドラッグは人口減で店舗の飽和感が出ており、24年にネット通販大手が処方薬関連サービスを拡大し、競争激化への危機感がある。経営統合によって売上は32年2月期に3兆円を目指し、3年で500億円の統合効果を期待する。両社はイオンと組んで食品販売を強化し、調剤販売との相乗効果を高め、スーパーとドラッグとの異業態競争は更に高まり、スーパーの再編にも大きく影響する。「小売り・外食で効率化追求」楽天グループは小売りや外食企業にＡｉ活用を進めており、大量の顧客データや購買情報をＡｉで分析し、客離れの兆候を予知・対応を促す。​富山県地盤の大阪屋ショップは楽天ポイントカードを導入し、​顧客の属性や販促日の来店動向、生鮮食品の購買頻度など169項目に分けて分析し、顧客流出との相関関係を分析すると、大きな販促をした火曜日に来店頻度や生鮮品の購買頻度が落ちた顧客は他店に流出しやすい傾向が分かった。流出しやすい顧客に対しては割引クーポンを発行して購買金額を増やす対策を打った。​外食大手のワタミは隙間時間を使って働くスキマバイト仲介アプリのタイミ―と​業務提携してスキマバイトを全面的活用して、​午前中の開店準備や昼食客でにぎわう時間など、店舗運営に必要な人員をタイミーが手配し、​店舗で経験を積んだスキマバイトをタイミーは正社員に採用して派遣する。人手不足環境で正社員の他にパートタイマー、アルバイト、スキマバイトと働く時間を効率的に活用していく事が重要になって来た。「消費ニーズの多様化にマッチする商品提供」​物価高が続き節約消費が高まっていると言われる中では、​外食支出を抑えるのがこれまでのパターンだが、外食各社の動向では当てはまらない事例が出ている。（日経MJ)ロイヤルHDによると、同社の「シズラー」「ロイヤルホスト」「てんや」の店舗で、単価の高い業態ほど伸び率が高い傾向があるという。同社では賃上げが6％ペースで３年続き、購買意欲が高まっている中で、消費者は全体的にバリュー勝負だったが、お値打ち感を求める消費志向が高まっていると分析する。​値上げが続く小売り・外食企業の中で、消費に力強さを欠いているとの見方が一般的だが、​​外食の中では値上げで単価は上がっているが、客数も伸びている「好況感」も出ている。​あくまで全企業に当てはまる事ではないが、この傾向は多くの企業で見られる兆候で​消費者は家庭料理より割高だが、多くの幸福感・満足感を外食・小売り店に求めている。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎり弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.04.13

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  インフレ時代を乗り越えるＭＤ政策

  ​ＪＴＢが発表したＧＷの旅行動向によると​旅行者数は前年比7％減の2345万人となる見通しで、​昨年より連休が少ないのに加え、宿泊費用の上昇が響いて5年ぶりにマイナスとなる。​今年の連休は5月3日～6日の4連休のみで、国内旅行の出発日は5月3日がもっとも多く、一人当たりの国内旅行費用は前年比1％増の3万6600円を見込んでいる。「小売り・外食、業績のまだら模様」​日経ＭＪがまとめた主要外食32社の2月既存店売上高は、​昨年より営業日が1日少なかったが前年実績を上回り、値上げで客単価アップした企業が目立った。一方客数減で補えなかった業態もあり、明暗が分かれている。​客数減で既存店売上高が焼肉や寿司業態に多く見られ、値上げの影響にバラツキが出た。​​百貨店の2月既存店売上高は4か月ぶりに前年比1.5％減となり、​免税売上は訪日客による14.5％増と伸びたが、衣料品や高級ブランド品が割り込み、​食料品は物価高や客数減の影響もあって2.7％減と8カ月連続の減少になった。​スーパー最大手のイオンは25年2月期の連結純利益は前期比36％減の285億円と従来予想から一転減益となった。売上高は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円で​ＰＢのトップバリューの売上高を伸ばすことで、売上高10兆円を超えたものの​パート従業員の時給を平均7％引き上げ、人件費が増えたこともマイナス要因になった。「値上げと値下げの攻防」​牛乳の原料となる生乳が２年ぶりに約3％引き上げで、8月1日より実施で決まった。​現在1ｋｇ当り平均￥140の乳価が4円ひきあげられ、飲料乳価は2年ぶりとなり、酪農家は資料の値上がりによる生産コストは高止まりしており経営は苦しい。全国の酪農家は1月時点で9809戸、前年同期比5.8％減となっている。​ファミマは4月、おにぎりや寿司などコメを使った商品14品目を4.8％値上げ、​おにぎりの「手巻しゃけ」は4円引き上げて￥199となり、​同社のコメを使った商品は2月にも約50品、7％の値上げをしており、影響を注視する。​​イオンはＰＢブランドの「トップバリュー」商品75品目を９日から7～21％値下げする。​​輸送方法の見直しや調達先の変更でコスト削減し、価格に反映して消費者にアピールする。​同社は食品や日用品の値上げが続く中で、値ごろ感のある商品で話題作りを狙う。「値上げの価格政策」日本マクドナルドはメニューの約４割を約10～30円値上げすると同時に、定番のバーガーで￥500のセットメニューを発売する。値上げと実質値下げを同時に打ち出す「価格ミックス」は節約志向の消費者に対し収益と客数の二兎を追う価格戦略は今後の成否を問う。同時に１週間の限定の自社アプリで日替わりクーポンを配信し、１週間に毎日クーポンの内容を変えて取り組むのは初めての政策となる。​餃子の王将は2月に過去3年で5度目の値上げを実施した。​主力の餃子は￥319から￥341に7％値上げしたが、2月の客数は1％増で、25年3月期の連結営業利益は15期ぶりの最高益の見通しだ。同社の餃子のレシピは毎​年少しずつ変えて味の改善を実施していることが大きく、​その他、接客にはトレーナーによる研修や清掃にも力を入れて企業価値を挙げる努力をする。インフレ時代で原材料の値上がり、商品の値上げは避けられない。値上げしても消費者に受け入れられる商品価値アップや価格政策が重要になり、消費者に納得してもらえる政策や企業努力が欠かせない。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お花見弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.04.06

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  スーパーのＭＤ政策と資源管理の重要性

  ​「食品スーパーの業績と政策・動向」スーパーの決算が発表される中で業績はまだら模様、​関西地盤のオークワの２月期連結決算は従来予想から下方修正し23億円の赤字となった。​売上高は前期比1％増の2501億円で、従来予想から38億円の下方修正、​今後の収益改善策として、店舗の特色を打ち出すことを通じて来店動機を作り出していく。​業務スーパーを運営する神戸物産が発表した24年11月～25年1月の連結決算は純利益が前年比92％増の105億円だった。多くの食品や日用品が値上りする中、大容量で値ごろ感のある商品が好調で、売上高は10％増の1324億円、直営店とフランチャイズで計1094店舗を運営する。ヨークベニマルは福島県郡山市に衣料品売場を導入した「ヨークパーク」を開店、ベニマルにとって衣料品は約40店舗で扱っていたが、今回は1600平方ｍの売場で地域一番を目指す。食品売場も鮮魚売場に初めて水槽を設置して活魚を提供するなど他店とは一線を画し、​得意とする惣菜売場は同社の中では最も広く、ヨークＨＤのＧＭＳ復活の旗艦店を目指す。​東急ストアが都心の三軒茶屋店改装で総菜調理や水産売場をフルオープンにし、食品スーパーの劇場化で新たな成長モデルづくりを目指す。米飯売場ではランチ需要としておにぎり、弁当の品揃えを広げ、週末やハレの日にはご馳走メニューの強化を図る。​その他、生鮮部門のデリカ化を進め、水産で仕入れたアジをフライにして販売することや売場もまな板が見えるぐらいのフルオープンにして劇場型スーパーを目指す。​兵庫県に9店舗運営するヤマダストアは、多くのスーパーに並ぶＮＢ商品はあまりなく、​自社のこだわりＰＢ商品が主力のＭＤ政策で、24年12月期の売上は19年比7割増だった。ＰＢ用品では「搾乳日までわかる低温殺菌牛乳」で搾り立ての風味を出し、同社に信頼を寄せる消費者は2000円を超える「プチ贅沢品」を購入して違いを図る。物価高が進み、節約消費が叫ばれる中でその板挟みで業績が低迷するスーパーと商品づくりに手間暇かけて価格はＮＢよりは高くても、味・品質や健康にこだわった商品は消費者から支持されており、​そのＭＤ政策はローカルスーパーにとって消費者から支持を得て、差別化につながっている。​「物価高に対する資源管理」水産物の値上がりに対し、水産庁はブリ・イカ・サバについて漁獲規制を強める。持続可能な漁業を目指して乱獲による資源枯渇対策で、ノルウェーのように水産業を成長産業に育てることを目標にする。ブリについては2025年から漁獲枠を決め、年10.1ｔと決めて４月以降に実施、スルメイカは前年より76％減の１万9200ｔに、サバについては７割減の11万ｔで調整中。ノルウェーは1980年代に資源管理を導入し、水産物で世界トップの輸出国になった。同国代表のサーモンは2024年の輸出額は約１兆7600億円、前年比0.3％増と過去最高、３月下旬のサーモン産地価格は1ｋｇ当り￥1280と前年同期より２割ほど安くなっている。​サーモンは全国の寿司ネタ人気で１位、又、国産サーモンは水揚げの最盛期を向かい、​ノルウェー産と合わせてサーモン人気は続きそうだ。高騰が続くコメは農林水産省によると、茶わん１杯（約150ｇ）で234Kcal、価格は￥20.9となり、1年前は￥9.8だった為、この1年間で2倍に跳ね上がっており、一方、食パンは6枚切りの1枚当り164Kcalで￥18.6になる。食パンはコメに先行して22年以降、段階的に価格の引き上げになり、この1年間での店頭価格は4％上がっているが、コメより安くなっている。（日経MJ)​物価高の代表であるコメの消費は今年１年も減少する中で、​備蓄米放出効果より、25年新米によって値下がりが予想され、今後は政府のコメ政策が課題となってくる。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お花見弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.03.30

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  賃上げと生産性の向上

  ​「賃上げ回答、平均5.46％」​連合が発表した2025年春季労使交渉の集計によると、​基本給を底上げするベースアップは3.84％で昨年より0.14ﾎﾟｲﾝﾄ上がり、​定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.46％、昨年より0.18ﾎﾟｲﾝﾄ上がった。​​流通や外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンによると、​制度昇級などを含むパートタイマー１人当りの賃上げ率は6.53％（時給75.7円に相当）で正社員の賃上げ率を９年連続で上回った。​正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.37％（１万7046円）で、​規模別では、組合員300人未満の中小組合で5.94％、300人以上の組合は5.36％だった。​日本商工会議所によると、政府が発表した2020年代に全国加重平均1500円にする目標を巡り、​「対応は不可能」19.7％、「対応は困難」54.5％で、計74.2％に達した。​最低賃金時給を20年代に1500円にするには、年平均7.3％の引上げが必要で、​その為には「設備投資など人件費以外のコスト削減」の声が最も多く、他の従業員の賃上げ抑制や一時金削減が目立った。​2024年は33年ぶりの5％超えの賃上げが実現したにも関わらず、​実質賃金は24年まで３年連続で連続マイナス、25年1月も前年同月比1.8％減った。​主要国で見ても日本の賃上げ率はイタリアと並ぶ最低水準で見劣りする。​30年続いたデフレ経済で日本の労働生産性は上がらず、​19～23年までの生産性の伸びは年平均0.7％程度で、生産性を引き上げが必須になっている。​「値上げは物価からサービス価格へ」​食材の値上がりの中で、インテージによる朝・昼・晩の食卓実態調査では、​野菜類の客離れが目立つ反面、冷凍野菜や舞茸や椎茸などの菌類が増え、野菜炒めに使用するサラダ油も減少、鶏ガラスープの素やオイスターソースが増えている。豚肉の中では低価格の豚小間切れの使用が増えた反面、モモ肉や肩肉は減って食材料費の押さえが見えている。​値上げが顕著のコメは、長引く米価の低迷で収益が圧迫し、稲作農家が減り続けており、​現在、個人農家の約6割が70歳以上、その多くは後継者がおらず非耕作地が進んでいる。​国内のコメ消費量は1人当り1962年が118ｋｇ、2023年には51ｋｇと半分以下に減り、​主食用コメの生産量は需要量を上回って来たが22年から逆転現象が起き、24年には大きな社会問題になったが、生産構造が変わらないとコメ不足は続きそうだ。​ウーバーイーツは利用者が店頭に料理を取りに行く持ち帰り注文について、​一部の店舗で店頭価格と同じにすると発表した。従来、持ち帰り注文はウーバーのアプリで予約・決済が出来、​店頭で待ち時間なく商品を受け取れるサービスで現状は容器代や手数料を支払い、​実質宅配料金と同程度の価格で販売されている。物価高で家計負担を減らしていることに対し、新たなサービスで対応する。​又、ウーバーイーツは現在「まいばすけっと」で実施している「買物代行」を​人手不足に対応する為に他店にも拡大する。​日本の小売り・サービス業の生産性は、20年に日米欧21か国中15位で、​11位の製造業に比べても低く、日本は欧米と違ってサービスはタダという意識が強い。​商品の品質と同様にサービスのこだわりは付加価値であり、​価値観が価格にも含まれ、それが生産性の向上につながって行くことは​人手不足に悩む小売り・サービス業にとって改善の方向と言える。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​​＜おにぎりセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.03.16

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  インフレ下の商品開発と販売促進

  ​「インフレ時代を映す食品の動向」関西の食品メーカーが冷凍食品で新たな販路や顧客を増やしている。シノブフーズは製造ラインを新設し、生産能力は従来の５倍規模になり、おにぎりやサンドイッチといった食品が主力で、ファミマなど大手コンビニや食品スーパーなどに供給している。2020年に大阪工場に冷凍の弁当や総菜の製造ラインを設置して、収益性を検証した中で、本格的な増産にシフトしている。​「ほっかほっか亭」のハークスレイは年内にも冷凍弁当の製造卸に参入し、​外部のドラッグストアや食品スーパーへの供給を想定して、１食当りの価格は￥250程度を目指す。調達した野菜などの食材は加工後に弁当のパーツとして冷凍保存し、弁当製造時に使う方式をとることで、食材が安い時に大量調達して必要な時に必要な分の食材だけ使うことが出来る。冷蔵の弁当に比べてコスト面でも有利になると見込んでいる。弁当は店内の作り立てから冷蔵弁当で販売期間が１日伸び、​更に冷凍弁当で販売期間は数倍以上に伸びることで、小売りや消費者のメリットは大きい。​コメが高騰する中で手軽に食べられるおにぎりは家庭での定番、白米は減少傾向にも関わらず、おにぎりはこの１０年間で１０％以上増えた。反面、おにぎりに使う材料は緩やかに減少しており、インテージの２人以上世帯の食卓実態のパネル調査では、１位は海苔の51.6％で15年比10.4％減、２位はふりかけ40.8％で同年比6.3％増、​3位は鮭フレーク18.0％で同年比0.5％増、4位は梅干し・梅漬け17.3％で同年比7.2％減、​嗜好には年代で差が大きく、シニア層は海苔の利用が高く梅干・塩鮭といった伝統的なおにぎりを好み、伸びが顕著なのは13位のマヨネーズや15位のツナは50代以下が目立つ。​ＤＳのドンキ・ホーテがご飯の友として「めしドンキ」を掲げてインバウンドを魅了、​現在はＰＢ「情熱価格」の合計で66品目あり、日本人だけでなく外国人が買いあさっている。代表はどこでもＴＫＧ「玉子かけご飯風ご飯のタレ」￥647、24年11月～25年2月までに16万個を販売、訪日客の比率は4割弱になっている。商品は小型容器に入り黄色ソースは植物油と卵黄、もう一つは醤油と鰹節エキスが入りご飯に両方をかけて食べる今までにない発想の商品だ。「販売促進マーケティング」店の購買の場面で音を通じて、無意識のうちに何かの影響を受けている。聴覚の影響は昔から注目されて来ており、米ロヨラ大学の実験によると、ＢＧＭにスローテンポを流すと、アップ店舗に比べ非計画販売が37％増加した。音楽は人々の知らぬ間に行動を左右しており、流れる音楽が商品や環境に適合していると、消費者の購買行動に影響を与えるという。例えば高音域の音楽は健康的な商品や低カロリー食品の選択を促すと言い、「軽い」「高い」といった特徴を持つ高音域は道徳性の概念とつながりやすい。近年、惣菜売場で天ぷらやカツの揚げる音やデスプレーの表示が増えて来ている。デジタル技術で店舗の高度化を積極的に進めるスーパー・トライアルは、自社開発のタブレット付き買い物カートを利用して買い物客の購入に合わせて商品クーポンをタブレットに表示して購入につなげる。このリテールメデアはメーカーから広告料を得て商品のクーポンなどをアプリや画面に表示する仕組みで、これは小売り事業よりも利益率が高いという。トライアルＨＤは自社でタブレット付きカートを約２万台運用し、自社でデータ分析する体制を整えている。​食品メーカーが出す新製品が、５年前に比べて２割減ったことが日経の調べで分かった。​物価高で生産や物流コストが上がってきていることが背景にあり、各社は定番商品に絞って効率良く稼ぐ戦略に転換してきている。日経が2019年から24年の間に新規発売された商品を時系列に分析し、２４年は約７万３千品目、５年で23％減少した。代表商品で乾燥パスタ６３％減、果汁100％飲料53％減、食パン49％減などの減少が目立った。​各社が新製品を減らす背景には、物価高などのコスト高から開発のハードルが上がり、​又、消費者の選別の目も厳しくなり、売れ筋の商品に注力せざるを得なくなっている。経済はインフレに振れて来ており、家計収入は物価高に追い付いていない。​消費者の消費はコスパを重視して慎重になり、メーカーのＭＤも変わって来ている。​インフレ経済が好転するまで、小売りも自店の定番強化を更に進めることが重要＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜お花見弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.03.09

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  インフレ経済下の節約消費

  「食資源と物価の動向」​天候気温に左右される農産物の中で、ロシアが天候不順による不作で生産が落ち込み、​１５日から小麦の輸出を前年同期比６割減の1060万トンに制限した。穀物の輸出制限は６月末までの時限措置だが、トウモロコシ・大麦やライ麦についても輸出枠をゼロとすることで、ロシアからの小麦輸出量は前年度比16％減少する。​ロシアは世界最大の小麦輸出国で、指標となるシカゴの小麦先物はおよそ４カ月ぶりの高値を付けた。​​北海道十勝地方の「大トロイワシ」の評価が高まっている。​数千匹に一匹とれる脂乗りの良いイワシを選び、船上で冷凍保管などの鮮度管理を徹底、「とれたて」の味を実現する。大トロイワシは産卵前の脂がのっている9～10月に漁獲された魚体を中心に扱い、肉厚で脂のりが良く、刺身で食べても魚特有の生臭さがほとんどない。イワシの漁期は夏は道内でも海水温が高くなるため、地下水を使って作った人工海水で冷やし、水揚げから10時間以内に液体窒素を使って急速冷凍する。​牛肉の国内消費量が5年連続で減少、農畜産振興機構によると2024年は前年比1.5％減の86万t​コメや野菜の値上がりが続く中、割高な牛肉に消費が伸びず外食でも牛肉離れが進む。​牛肉離れの一方で人気を集めているのが鶏肉で、24年の消費量は前年比3％増の234万t​牛は飼育期間が２年以上と長く、鶏の約３カ月、豚の約６カ月に比べコストもかかり、肉用牛を扱う農家は全国で3万6千戸とこの5年間で9100戸減少した。​割安感の代表格だった「カット野菜」の価格が値上り始めている。​最大手のサラダクラブは創業後初めて「千切りキャベツ」の参考小売価格を￥130に値上げ、業界団体も値上げを受け入れるように働きかけている。同社によるとカット野菜の市場は約2000億円と納豆やミネラルウォーターと並ぶ中で、​日経POSによると卵は５年で４割値上がり、牛乳は16％上昇、カット野菜も11％値上がりした。​「賃上げと値上げで業績改善」​流通や外食企業の加盟するＵＡゼンセンは、イオングループが2025年春季労使交渉で​満額回答の7％で妥結したと発表した。イオンリテールはパート従業員の時給を7.07％、実額で81.0円引き上げる。​パート賃上げ総額が7％以上となるのは３年連続となり、正社員も要求通り5.34％となる。​​外食企業でコメなど食材の値上げが高水準にある中、​メニューの値上げやデジタル機器を使った業務の効率化で、大手19社の直近24年10～12月期は営業増益になった。​食材費値上げ影響が大きい売上原価率は、19社全体でも1.9ﾎﾟｲﾝﾄ増の42.6％になったが、​それでも営業利益率は6.6％とコロナ禍前より2.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善したのは、デジタル活用効果が大きい。「おにぎりが節約消費を支える」​おにぎりがコンビニやスーパーで伸びているいる中で、「値ごろ」と「リッチ」の二極化が​進んでおり、コンビニ大手４社の2024年人気ランキングでは「ツナマヨ」がトップだった。​​その他「しゃけ」は売上上位に入っているが、コンビニ各社はここ数年コメや具材に力を入れて来た中でご馳走路線の商品も堅調だが、​セブンイレブンは「うれしい値」と題し、「ツナマヨ」や「しゃけ」￥138や、ミニストップはあ「いつも￥98」と銘打って値ごろ感のある商品の展開が強める。​２人以上世帯の食卓実態調査を行ったインテージによると、​おにぎりはここ１０年間で10％以上増えている反面、おにぎりに使う具材は微減している。​減少は15年比海苔が10.4％、その他梅干し7.2％減、自然塩4.8％減が代表で、​増えている具材はふりかけ類6.3％増、鮭フレーク0.5％増、と手間をかけないものが、20～30代の若者世帯で増えている。​経済はデフレからインフレへと移行しており、その状況下で商品の値上げが必須だが、​消費者の節約消費にどう対応できるかがポイントになる。​その為に消費ターゲットを明確にした商品開発や品揃えが必要になる。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おむすびセット＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.03.02

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  中食・惣菜と人手獲得の競争は強まる

  「就業者は最多でも潜在労働力は減少」​総務省が公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、​1953年以降最も多くなった訳は、女性やシニア層の就労が広がったことが要因。就業者数はコロナの影響で20年から減少したが、その後は回復して来た。15歳以上の就業者の割合を示す就業率は24年に61.7％と拡大し、男性は10年間で1.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇宇したが、女性は6.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、高齢者の就業率も高まり、65歳以上は前年比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ高い25.7％だった。​就業者の内、正規雇用は39万人と大きく増え、非正規雇用は2万人増となり、​小売業などで働くパートなどが正社員に登用される例が増えたことが大きい。​政府統計から「働こうと思えば働ける人」・潜在労働力は​2024年7～9月期、10～12月期は31万人と統計を取り始めた18年以降最少だった。日銀短観によると雇用人員判断指数は全産業はマイナス36，​非製造業はマイナス46で人手不足感は2013年以降で最も高まっている。​その傾向は「人手不足倒産」が24年に289件と13年以降で過去最多となった。人手不足を背景に企業が採用を増やしているのが外国人労働者で、外国人は就業者全体の3.4％を占め、230万人となった。数で見ると製造業が59万人と最大で、サービス業が35万人、小売業は29万人が続く。「シニアが人手不足のキーマンに」外食のスタバやマクドナルドはアルバイトの年齢制限はなく、マックでは外食企業で最大の8500人が働き、10年で3倍超えになった。マックの仕事は調理や商品提供、接客、清掃など仕事が細分化され、​忙しくなればなるほどシニアも働きやすい仕事が生まれる。​同社の虎の巻として、​・１日２時間からの勤務ＯＫで１週間ごとのシフト作成​​・各業務を分かりやすく学べるタブレットを配置​​・店長にアルバイトの採用権限があり、能力や適性で判断できる。​​・学生など若者の特性を見て店内スカウトをシニアが主導​「百貨店の再生例」​都心百貨店は訪日客の増加が寄与して好決算を出している。​三越伊勢丹ＨＤの4～12月期の連結決算は純利益が前年同期比49％増の464億円。しかし郊外店や地方の百貨店ではインバウンド効果は薄い中で、​専門店のブランドを借りるフランチャイズで再生を図る。​近鉄百貨店はスーパーの成城石井、ファミマ、タリーズコーヒー、北欧雑貨マリメッコなど​ＦＣ契約の導入を図り再生を図る。​同社のＦＣは2月時点で27業種70店まで広げ、ＦＣ事業は一般取引形態より粗利率は10ﾎﾟｲﾝﾄ以上高いという。「外食が狙う小売り専門店」​コメダ珈琲店は新業態のおにぎり専門店を2月に開業した、​東京・新宿・埼玉川口でおむすび「米屋の太郎」をオープン、コメは数種類を配合した「コメダブレンド」を使用、鰻や名古屋コーチンといった愛知県産の具材を使った「とり天むすび」￥350，「味噌ヒレカツむすび」￥330など名古屋の名物にこだわった品揃えで小売りに参入する。同社ではコメダの和風喫茶「おかげ庵」を併設する店もあり、おむすびはテイクアウトの他、一部はおかげ庵で食べられようにする。おむすび専門店は小規模チェーンや個人店が多く、大手飲食店が手掛けるのは珍しく、スーパー・コンビニなどの小売業との競争も激しくなる。国内において高齢化と人手不足が進行する中で、​企業の中にシニア層の働きやすい環境とコンテンツを充実させる必要がある。​​その仕組みづくりが出来て来ないと人手不足問題は解決されない。​伸び率の高い中食・惣菜にはスーパーの他に異業種や専門店の参入が今後も続き、消費者の選択肢は広がり、競争は激しくなる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜雛ちらし寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.02.23

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  既存から発想転換で成長を目指す

  ​「商品開発に新発想＆DX」消費停滞環境の中で、商品開発の重要性が問われている。ローソンが部門を横断した商品開発に乗り出し、商品本部全体からアイデアを募り、昨年は約500件の案が集まった中で「進化形からあげクン」を発売した。チキン惣菜「ねぎインからあげクン」と「しょうがイン唐揚クン」￥268でからあげの中にネギや生姜の薬味を混ぜ込んだ商品。間食の他に夕食やおつまみとして需要を取り込むことで販売は好調だ。商品開発に柔軟な発想で顧客の不満を発掘し、1年先でも売れる商品を目指す。商品開発には売場における顧客情報が欠かせないが、各店の顧客の声をどう集めるかが課題。衣料専門店のアダストリアは売場スタッフが顧客の声をスマホに話しかけ、その声データはＡＩによって文字化され、内容ごとに情報を分類して分析する。売場情報を手書きやパソコンに入力する時間を現場に求めることは難しく、この仕組みは「スタッフボイス」として、現場の持つ情報を商品開発に生かす。「業種間の壁を超えた店づくり」​先週、埼玉県狭山市にディスカウントストア「クルベ」（ベルクの反対）が開店した。​開店日は入場制限が出るほど顧客が溢れ、道路渋滞が激しかった中で、キャベツ￥129、かつドン￥299，唐揚弁当￥199など従来の単価を超えた価格設定。すぐ横にはヤオコー入曽店があり、従来のスーパーに対抗した店づくりで今後が注目だ。埼玉県地盤の食品スーパーのマミ―マートは生鮮食品の品揃えを強化した新業態「生鮮市場TOP」と、低価格が売りの「マミープラス」の２業態を今後の出店に力を入れる。生鮮市場TOPでは料理好きをターゲットに生鮮品を拡充、イチゴでは複数の品種を用意し、精肉では生ラムや鳥のトサカなど珍しい商品を扱う。牛は１頭買いで希少部位マイノミやミスジなども販売し、味付け肉や大きめのブロック肉や価格面では大容量パックや箱売りで単価を上げ、週に１回のまとめ買いを取り込む。北陸・中部が地盤のドラッグ「ゲンキ」はコンビニを意識した店づくりを出店する。500円以下でコンビニより充実した惣菜や弁当が買えることをコンセプトにハンバーグ弁当￥247，サンドイッチ￥106、天然水￥51などの価格設定で​過疎地などの不利な立地でも収益を出す「低酸素経営」として年間50店の出店を目指す。​同社はプロセスセンターなど自社で管理する範囲を広げ、費用を徹底的に抑制、節約志向の消費者に応える戦略を貫く。「水産資源の効率化」養殖は計画的に安定供給ができる利点があり、水産各社が拡大を図る中で、マルハニチロは天然マグロを半年間だけ養殖する「短期養殖」を増やす計画。日本近海でとれた100ｋｇ近い天然マグロをいけすに集め、サバなどの餌を与えて半年間かけて150ｋｇに育てて出荷する。完全養殖や通常の養殖に比べ、餌代や自然災害のリスクが減るのが利点。イトーヨーカ堂はサーモンの陸上養殖を手掛けるひらやまと連携し、先ずは東京都などの5店舗で販売する。ひらやまの養殖サーモン「桃太郎サーモン」をイトーヨーカ堂大森店やヨークフーズ新宿富久店など5店舗で売り出した。ひらやまの陸上養殖システムは天然地下水をかけ流しで使用し、温度調整や水の殺菌設備など大掛かりの装置が不要で、投資額を押えられる。又、地下水を使用する為に赤潮等の被害はなく、臭みのないサーモンに育つのが特徴。消費停滞に求められるのは既存の発想からの転換。​既定路線を超えた発想からの情報が商品開発や売場に生かすことが重要になって来た。​その中でＡＩの導入・活用が小売業にも必須になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜手鞠＆ちらし寿司＞​＊街角通信は毎週１回、配信しています。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.02.16

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  値上げ環境下は差別化のチャンス

  「小売り・外食の戦略」食料価格の高騰が個人消費の重荷になっており、総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は前年比1.1％減少し、​消費支出に食費の割合示す「エンゲル係数」は28.3％と1981年以来の高水準になった。​食料などの「基礎的支出」と娯楽などの「選択的支出」に分けると、基礎的支出は実質0.4％減少の反面、選択的支出は前年比0.4％増えている。消費動向が変化していく中、小売り・外食企業の戦略に特徴が出ている。​埼玉県地盤の食品スーパーのマミ―マートは​​生鮮食品の品揃えを強化した新業態「生鮮市場TOP」と、低価格が売りの「マミープラス」の２業態を今後の出店に力を入れる。​生鮮市場TOPでは料理好きをターゲットに生鮮品を拡充、イチゴでは複数の品種を用意し、精肉では生ラムや鳥のトサカなど珍しい商品を扱い、​牛は１頭買いで希少部位マイノミやミスジなども販売し、味付け肉や大きめのブロック肉や鮮魚では対面販売や漬け漁などの時短調理品を多くそろえる。​又、価格面で大容量パックや箱売りで単価を上げ、週に１回のまとめ買いを取り込む。熊本県地盤の弁当・惣菜専門店ヒライは弁当・惣菜や菓子の販売の他に丼物や麺などを提供する飲食スペースを設けて、巾広い需要に対応できる店づくりで出店する。​又、売場の一角にある調理スペースでは、夕刻になると「厚焼き玉子」が実演販売され、​調理の音と香りで来店客の食欲を刺激する。同社は弁当などの路面店とス－パーやＳＣ内のテナントショップもあり、調理済みの弁当や総菜はセントラルキッチンで製造し、　原材料の値上げが続く中、トヨタを手本にした業務の効率化を全社で徹底する。日本マクドナルドは2027年までの3カ年経営計画の中で、店の大型化やＩＴ活用を柱に全店売上高で年平均4～6％の成長を目指す。出店・改装に伴い、従来比2倍の製造能力がある厨房機器を導入し、地方や郊外店でドライブスルーを追加し、店の販売能力を引き上げる。現在設置しているタッチパネル注文や「モバイルオーダー」方式を全店に拡充する。​健康機器大手のタニタは食品卸大手の国分グループと法人向けに冷凍弁当事業を始める。​製造から配達までの体制を整え１都７県でサービスを始め、社員食堂がない中小企業などで福利厚生としての利用を見込み、レシピ本やタニタ食堂に続く健康ブランドを育てる。新サービスでは社員は安く購入出来、野菜を豊富に使った料理や塩分を抑えたメニューで、社員の健康にもつながり、医療費の抑制も期待できると見ている。「食資源の確保と対応するＭＤ」人類にとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつあり、世界の養殖魚の生産量は３０年間で４倍強に増え、すでに牛肉を超えて３２年には約１億1000万ｔに増え豚肉や鶏肉に迫る。漁食は和食ブームや食の多様化で世界に広がっており、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が掲げ養殖生産量を30年には20年比30％に増やす方針だ。ＦＡＯによると魚貝、エビなどの養殖生産量は22年に9440万トンとなり、初めて天然の漁獲を超えた。イトーヨーカ堂は国内で陸上養殖したサーモンの取り扱いを始め、陸上養殖を手掛けるひらやまと連携し、先ずは東京都などの5店舗で販売する。ひらやまの養殖サーモン「桃太郎サーモン」をイトーヨーカ堂大森店やヨークフーズ新宿富久店など5店舗で売り出した。ひらやまの陸上養殖システムは天然地下水をかけ流しで使用し、温度調整や水の殺菌設備など大掛かりの装置が不要で、投資額を押えられる。又、地下水を使用する為に赤潮等の被害はなく、臭みのないサーモンに育つのが特徴。輸入豚肉の生産地である欧州では畜産事業者の収益悪化で減産が進み、1月にはドイツで家畜伝染病が確認されて豚肉相場は先高感が強まり、日本国内の卸値は上昇トレンドが続く。大口需要先となるラーメン店は食材の値上がりで経営環境が厳しくなり、2024年には倒産が過去最多となった。チャーシュー麺に使う肩ロースは、輸入品の国内卸値が指標となるデンマーク産が1ｋｇ￥810～830と前年同月比6％高になっている。手軽に食べられるラーメンは「1000円の壁」があるとして、1000円を超えると客足は落ちる。食材の値上がりは止まらない。値上りが続く中で商品の値上げは必須の状態であり、値上げしても販売点数の影響を最小限に留める為には、商品に原料の特徴や製造方法の違いなどの付加価値を付けた商品開発が欠かせない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜手鞠寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.02.09

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  客層を明確にした商品・売場開発の重要性

  「消費の二極化が進む」消費関連景況感を示す「日経消費DI」の１月判断指数は、プラス10と２四半期連続で上昇、冬のボーナスを受けて住宅やスポーツ・健康関連が改善。しかし、今後３カ月の売上と客数のDIは下落しており、不透明感がある。消費者心理が冷え込む要因として、84％の企業が「商品・サービス価格の上昇」と答えている。25年は4月までに前年同期比6割増の4000品目以上の飲料・食品が値上げ予定だ。生活者の買い物行動はどう変化しているのだろうか。全国15～79歳の男女5万人の生活者からライフスタイル情報を、調査会社のインテージSCIで見ると、24年に回答率が最も増えたものは、・「銘柄にこだわらず安いものを選ぶ」の31.9％、伸び率19年比4.5・「好きな銘柄でも高いと他の銘柄を買う」39.6％、伸び率19年比4.1・「ネットやチラシの商品を買うことが多い」20.1％、伸び率19年比3.9・「買いなれた商品をつい買ってしまう」68.6％、伸び率19年比3.9なじみの商品を買う人が多いが、節約の為の買い物行動が伸びている。この消費行動を受けて24年小売り業態の業績は、・スーパーの売上高は前年比2.7％増だが、買上げ点数は1.2％減少。・百貨店の売上高は前年比6.8％増だが、全国10大都市以外の百貨店は0.5％減となった。食品の値上げが売上に寄与した面はあるが、値上げ疲れが広がっている一方、高額品の消費がけん引している百貨店には影響が薄い。「商品開発のニーズ探し」​日本コンニャク協会によると23年のコンニャク加工品の輸出額は13億9700万円で、​コロナ禍の19年度に比べ2.6倍に伸びた。製品形態別ではコンニャク麺が6割を占め、海外ではラーメンやパスタの麺にしたり、ドレッシングをかけて食べられているという。コロナ禍を経てダイエット志向が高まり、健康食品として関心が高まった中で、カロリーの低さや食物繊維の豊富さが魅力となり、日本食人気と円安が追い風になっている。カゴメは野菜ジュースの復権に向けて、節約志向の消費者を納得させる知恵を絞り、良い原料と良い技術を組み合わせて、「カゴメ人参ジュースプレミアム」を発売、国産人参を使い、旬の冬季に収穫されたものを専用の機械ですりつぶす独自製法で、雑味のないすっきりとした味わいを出す。開発の背景には野菜ジュースの動向がここ数年は苦戦しており、2017年時点で2080億円に達した国内野菜飲料市場は23年2割近く減少している。カゴメの人参飲料はトマトの1割以下にすぎないが、人参は野菜ジュースの多くに使われており、魅力が伝われれば野菜飲料全体に良い効果が期待できる。セブンイレブンの商品開発の中で梅干おにぎりの梅について、当初は練り梅を使用していたが、食感が乏しいとして種抜きの梅干しを産地に要望し、産地では設備のない中、手作業で一つ一つ種を抜き対応した。セブンの厳しい要求について、同社はまず今の消費ニーズを捉え、どんなコンセプトの商品を作るかを考え、それに応じた原材料を選び仕入れて行く。時には世に知られていない原材料を見つけ出し、採用するケースもあるという。「商品特性を生かして売場開発」東急ストアーは24年にスタートした中期計画で「鮮度・品質・健康」の３つの価値を追求、そのモデルとして三軒茶屋店の総菜売場で調理のライブ感・デリカの品揃えを取り上げ、​総菜売場では大きなガラス張りの厨房を新設し、鉄板焼きやピザ調理を見えるようにした。​総菜の品揃えは改装前に比べ約30品目増やし、競合と差別化しやすい総菜を強化し、同店で初めて厨房に加熱調理と圧力調理まで1台でこなす万能調理器「パリオ」を導入、生鮮売り場の素材を使い、家で手間や時間のかかる総菜や弁当などを売りにする。スーパー各社は総菜に注力しており、23年の総菜の市場規模は5％増の10兆9827億円だった、​インフレ傾向で外食が高くなり、相対的に総菜の割安感から消費者の需要を取り込んでいる。​北海道で5店舗を展開する「生鮮市場」は隣接地に出店した「ロピア」に対し、生鮮品で高品質を追求し、バイイングパワーで劣る非生鮮では安売りに組しない。青果物モリワキの野菜や果物は低価格ではないが鮮度は高く、​鮮魚では三枚おろし等の加工や地方発送などのサービスを提供し、売上高は前年を上回る。​同店の生鮮食品の売上比率は60％強に達し、粗利益率も生鮮が非生鮮を上回り、この強みを生かすのがモリワキの基本路線で、生鮮比率は年々高まっている。個人消費は節約志向が高まる中で、高額品を求める人や商品鮮度を支持する人等​消費ニーズは多様化している中、消費者のターゲットを明確にした商品・売場づくり​が重要になっており、​その目標に対し徹底して追及することが求められている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜中高年女性。おにぎり弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.02.03

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  消費の多様性、ニーズの細分化に対応するＭＤ

  「消費ニーズに対応するＭＤの変化」日経ＭＪによるとスーパーのバイヤーを対象に、２０２５年の市場について聞いた。最も期待が大きかった食品は冷凍食品が４年連続で一位、２位は総菜・弁当と続いた中で、冷食は主食とおかずを１皿に盛付けた「ワンプレート冷食」など幅広く登場した。世帯数の増加やライフスタイルの変化で冷食の活用は拡大するとの声が多く、新製品の開発をメーカーに強く要望すると答えたバイヤーは70％と多かった。消費者の時短ニーズを反映して、中食商品と手軽に作れる即席関連の商品が順位を上げた。ピザ宅配大手のドミノ・ピザは東京の商業施設のフードコートに出店し、宅配はせずに昼食などに需要に対応する戦略を始めた。スーパーではピザが日常的な食べ物として普及しているが、ピザ専門店が参入することで、より消費が拡大していく事が期待される。同社では直径15ｃｍと小さめサイズのピザとポテトフライを組み合わせた「ピザベントウ」￥590を主力商品とする。国内のピザ市場は業態の垣根を超えた競争が激化しており、ドン・キホーテは手作りピザの販売店舗を現在の60店から100店舗に増やし、セブンイレブンも宅配ピザに参入した。セブンイレブンは千葉県の一部店舗で店内調理で出来立てで提供するラーメンを始め、しょうゆと味噌の2種類を用意する。店内揚げのカレーパンや焼菓子などに続く店内食品として、顧客の注文に応じて、麺やスープ、具材の入った容器を専用の機械に入れて2分程すると熱々のラーメンが出来上がる。同社のカウンターではソフトクリームやスムージーや紅茶など飲食を強化している。　コンビニ大手のファミマとローソンは「ワクワク感」を訴える販促などで、事業利益で過去最高を更新した一方、セブンイレブンは営業減益になった。ファミマの代表商品としてニンニクと豚背脂肪を多く使った「背脂ニンニクマシマシ・台湾風混ぜそば」￥680から唐揚と焼肉を乗せた「大盛りご飯、タルタル唐揚＆ニンニク豚焼肉丼」￥638など、１品で900KCALの商品を８品を揃えた。ローソンは「悪魔のおにぎり」を復活させ、「やみつきフェア」と称してチーズやニンニクを使った商品９品を売り出した。​ストレス解消にカロリーの高い商品への注目が集まっていることに着眼し、​背徳商品を開発して来店動機につながった。コメ不足が騒ぎになる中で、脚光を浴びて来た商品として「もち麦」があり、コメと一緒に炊いてご飯を増量する点や健康にも良いことから注目された。大麦には「うるち性」とモチ米と同様粘り気の強い「もち性」のムギがあり、はくばくが「もち麦」としの名前で2012年に発売した。もち性の大麦は食物繊維が多く含まれ、コメと一緒に炊くことを想定して開発され、同社は更に大麦の粒を真ん中の黒い線に沿って半分に切断したことで、炊いた時の見た目がコメとほとんどわからないようになった。24年4～9月のもち麦の売上は前年比20％増、半分をカットした新商品は66％増と好調。節約消費が広がる中で、消費の多様性、コスパやタイパなど新たなニーズが広がり、単品大量販売から売れる商品は個人にニーズに沿って枝分かれしている。商品開発は分かれたニーズを捉えたＭＤが必要になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜十二単巻寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.01.26

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  小売業の３重苦

  ​「経済好調の表裏」​恒例、内閣府発表の１２月街角景気（DI)は​前月から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の49.9と２カ月連続でプラスになった。百貨店中心に年末商戦の手ごたえを感じる企業もあるが、日常的な消費意欲は乏しいとの見方は多い。家計動向DIは0.6ﾎﾟｲﾝﾄ高い50.2、小売り関連は1.2ﾎﾟｲﾝﾄ高い50.4で、年末商戦を下支えした内容になったが、2～3カ月先の先行きDIは0.6ﾎﾟｲﾝﾄ下がって48.8に留まり、消費意欲は慎重だ。国内経済を支えているのは訪日消費で、2024年の消費額は８兆1395億円、客数は3068万人で共に過去最高になった。国・地域別消費では中国が１兆7335億円で最も多く、次に韓国・台湾と続いた。矢野経済研究所によると、２３年のアパレル小売り規模は８兆3564億円で、訪日消費はアパレルに並ぶ規模まで拡大してきた。要因は長く続く円安が大きく、25年に円安修正が出て来ると状況は変わって来る。2024年全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、原材料と人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の倒産が増えたのが主因だ。倒産件数が1万件を超えるのは東日本震災の影響が残る13年以来で、倒産の大半は中小・零細企業で従業員5人未満が7582件と75.8％を占める。​増加の主因は物価高と求人難による人手不足で、​従業員の退職や採用難、人件費高騰が原因とする倒産は1.8倍の289件だった。「小売り３年ぶりの減益と難題」​小売り主要企業の24年9～11月期の営業利益は前期比5％減、四半期ベースでは3年ぶり、​要因は長引くインフレで家計の購買力が低下し、購買点数が減っている。特に食品等生活必需品を扱う、スーパーやコンビニの業績落ち込み目立ち、26社の営業利益合計は23％減の1806億円と第二四半期より拡大した。要因として24年11月の消費者物価指数は前年比2.7％上昇、3カ月ぶりに伸び率が拡大、生活必需品の安値志向が強まり、値上げによる「値上げ疲れ」が広がった。2つ目の要因はクーポン・ポイントなどの販促費が増加と賃上げによる人件費の増加だ。堅調なのは訪日客によるインバウンド消費が強く、百貨店は最高益を更新する。​小売り業界への逆風は収まりそうもなく、国内の食品や日用品を中心にメーカーの値上げ圧力は強く、帝国バンクによると、食品メーカーの25年1～4月の値上げ品目は6000以上と、24年の約半数に達し、値上げ率は平均18％に24年を上回る。​流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは2025年の春期労使交渉で流通部門の要求はパート時給を金額で80円・率で7％の賃上げ、正社員はベースアップアップを含む賃上げは平均1万7000円以上を目標とした。小売り大手のイオンではパート7％・社員6％の賃上げ案が出ている。長引く売り手市場と物価高を受けて、25年大卒初任給30万円時代が訪れた。新卒採用の売り手市場を背景に2024年までの3年間で主要企業の平均初任給は約9％上昇して賃金全体の伸び率を大きく上回っており、ユニクロのファーストりは25年3月以降に入社する初任給を33万に引き上げた。リクルート調査で大卒求人倍率は１．７５倍で３年連続の上昇、今後、退職者の増かが見込まれる中、多くの企業が若手の採用を急ぐ。「インバウンドで人気メニューの製造DX」日本を代表する料理となったラーメンが新たな技術の受け皿になっている。ダイキン工業は空中に舞う粉がエアコンに入り込むのを防ぐフィルターを投入し、不二製油はビーガンが食べられる植物由来のダシを提供する。​多くのラーメン店が長年悩んでいる粉が宙を舞いエアコンの機能低下を招く問題に対し、​ダイキンが天井吊り下げ用の高機能フィルターの供給を始めた。費用は１台当り10～20万程度かかるが、エアコンの洗浄費用と比較し、2～4年で回収できる。国内経済はインバウンド消費で好不況が現れ、人口減少が続く中で人手不足が人手確保競争に拍車をかけて人件費が増加、小売業にとって、物価高・人手不足・人件費高の３重苦が今後重く圧し掛かる。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​​＜カラフルロール＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.01.19

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  賃上げによる経費増をカバーする経営

  年末年始の旅客状況が発表された中で、ＪＲ旅客６社では12月27日～1月5日の旅客数は前年比11％増と発表、新型コロナ前の18年度を2％上回った。最大9連休の日並びの良さに旺盛な訪日需要が追い風となり、航空大手２社の旅客数も国内・国外共に前年比10％以上の伸びとなったが、２社ともコロナ前の19年比では5％前後の減少だった。「値上げ・賃上げが経営に響く」日経の経営者100人アンケート2024年12月の中で、半年後までに検討中を含めて90.8％が値上げをする意向があると回答した。原材料や包装資材費の増加などを商品価格に転嫁する値上げは25年も相次ぐ見通しだ。​企業は原材料高の値上げを継続する一方、為替動向の先行きの不透明で悩みの種になっている。​経団連は25年の賃上げがデフレから脱却できるかどうかの分水嶺になるとの考えで、23年から賃上げが始まり24年に加速し、3年連続で高水準の賃上げで、成長と分配の好循環の実現を目指す。大手各企業の経営者では25年の賃上げは5.5％～6.5％の賃上げを目指す声が聞かれ、小売り大手のイオンはパート7％・社員6％の賃上げ案が出ている。イオンが2024年3～11月期の連結決算は、最終損益が156億円の赤字になった。ＰＢ商品の値下げや販促によって、売上高は6％増の7兆4705億円と最高だったが、営業利益は18％減の1175億円、主力の小売り部門では人件費増が重荷になり、24年春にパートの時給を7％引き上げたこともあり、人件費は前年同期より427億円増えた。12月の月次売上はGMSのイオンリテールは前年比3％増、食品スーパー各社共に前年を上回っている。セブン＆アイHD発表の24年3～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65％減の636億円だった。売上高に当たる営業収益は6％増の9兆695億円、営業利益は23％減の3154億円、国内コンビニ事業は営業利益が8％減の1829億円、消費者の生活防衛意識の高まりに対し、対応不足で客足が減少した。 小売業は賃上げによる消費喚起による経済好循環を目指す中で、売上は確保出来ても利益を確保する為に何が必要か、問われている。「消費を喚起する企業のＭＤ」総務省が2024年11月の家計調査では実質の消費支出が4か月連続のマイナスとなった。その中で年代別では25～34歳の消費が前年同月比3.8％増と全体を上回り、20～24歳では前年比24％増、25～29歳は9％増と、20代は家電や宿泊、旅行などの消費が強いことが分析結果で見えた。ＤＳのドンキを運営するパン・パシフィックＨＤは若年層の取り込みを進め、15～24歳の人口の5割をアプリ会員にする目標を掲げ、購買データ分析を強化する。若年層は購買データを分析されることへの抵抗感は薄く、アマゾンなど電子商取引サービスで趣向に応じた商品提案が当たり前の中で、同社はデータ分析で顧客ニーズを掴み、アプリで商品提案をする。時代はマス向けではなく、よりターゲットを絞ったマーケテイングが重要になったと、同社は25年6月期に36期連続の増収と営業増益を見込む。セブンイレブンの永松社長は年頭所感で２５年は24年と同様にインフレ傾向は続き、消費者お生活防衛意識は高まる。昨年９月から始めた「うれしい値」商品は全体の１割程度に押さえ、味や品質に加えセブンとして商品価値に価格の要素を入れて対応する。「小分け惣菜」シリーズ、「カップデリ」を中心に中食ニーズの取り込みを進め、25年は新たな視点として家庭のサブキッチンの役割を果たしていく。販促方法についても画一的なやり方から、各地のニーズに比重を置いたものに見直すとする。米投資ファンドのＫＫＲが傘下の西友の売却を検討しており、株式売却に向けた入札手続きを始め、​イオンやパン・パシフィックＨＤの他、トライアルＨＤが応札していることが分かった。​西友の業績は好調で売上高9000億円、営業利益率5％を確保しており、スーパーの再編は全国チェーンと業績好調のＤＳが台風の目になっている。国内消費は賃上げ策などにより若者中心に活発になる一方、中高年層は節約消費にウェートが大きくなっている。売り手としてはお得な価格と価値ある商品政策を並行して打ち出していく。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜十二単衣巻＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.01.12

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  ２０２５年、小売業の課題

  「消費ニーズの変化と小売業細分化」2025年の初売りは小売り業態で大きく変化した。百貨店は伊勢丹新宿店や西武渋谷店は2日から初売りをしたが、高島屋日本橋店や大丸松坂屋・阪急阪神百貨店は3日の初売りになった。スーパーでは昨年より大手が4日から初売りを実施し、小売り業界では人手不足が課題になる中、働く環境改善する為に正月休暇は広がる傾向になっている。一方、消費者から見ると正月3日間に買い物する店舗が少なく、営業するお店には年末並みの客数が入り、レジに列が出来ていた。2024年、コンビニの王者セブンイレブンにほころびが見え始めた。（日経MJ)既存店売上では前年割れの店舗が目立ち、客数の伸び率ではローソンやファミマを下回り、​消費者からは物は良いが、価格は高いと感じる意見が多く出た。​これに対し、同社では「うれしい値」商品をＰＲ拡大しているが効果はまだ不明。消費環境は物価高に家計収入が追い付かず、​節約意識の高まりに対応が遅れたことが客数減少の要因となった。​節約消費で客数が増えているのがＤＳの業務スーパーや大型パックで安価のロピア等、​従来のスーパーと差別化を図るＭＤが消費者から支持されている。​市場から見ればこれらの店舗数はまだ少なく消費者は集中するが、店舗のオペレーションに法令順守が出来なかったリ、個店経営の課題が出ている。​スーパーなど小売業態の同質化競争は指摘されて来たが、​チェーンオペレーションが同質化から脱却する妨げになって来た。チェーン店でありながら地域に合った個店経営が出来る為にはＡＩを活用したオペレーションによって、コスト削減と地域対応の両立を図ることが可能にすることが期待される。「２０２５年の課題」​①物価高への対応​２０２４年の新たな物価高としてコメの値上がりがあり、年明けも新米生産量が増えてもコメ不足は続き、店頭価格は下がらない状況にある。訪日外国人需要増もあり、コメの消費が予想以上に増えていることから需要と供給からコメは高止まりしている。一方、供給増が期待できるのがマグロの漁業枠増による値下がりが期待できる。マグロの漁獲規制による資源回復や養殖による効果が大きく、明るいニュースだ。②２４年トラック配送問題24年問題が1年を経過し、各業態において改善が進んできており、業態を超えたコンビニローソンと外食ワタミの共同物流の実施や北海道根室市内スーパー、マルコシと水産会社との共同物流、セブンイレブンが京王電鉄の活用によるトラック輸送から列車輸送への変更など改善が進んだ。③生産性向上で賃上げ定着高い賃上げを定着させるためには、裏付けとなる生産性向上に正面から向き合う必要があり、賃上げと人材育成の両輪を回して生産性向上を目指すことが最大の課題になる。その為にはリスキリングが叫ばれるように、教育投資こそが成長のカギになる。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜カラフルロール＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2025.01.05

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  賃上げ環境で惣菜・中食を強化

  ​「賃金上昇時代が続く」​日経まとめの24年冬のボーナスは全体で昨年冬比3.49％増、支給額00万以上が100社になった。​百貨店、スーパー大手の14社は1.75％増の694千円と製造業に比べるとまだ低いが、小売りのトップは高島屋で平均額で125万円、同社は従業員生活実態を踏まえ物価高への対応が必要とした。又、2位のワークマンは平均103万円で役員を除く社員の待遇を最優先に考え、優秀な社員の流出には気を使っており、ボーナスの積み増しを今後も図っていくという。年の瀬が迫りくる中、「人手が足りない」と悩む小売業が多い。毎年最低時給の上昇によってパートの103万円の壁が年々大きくなり、日本スーパーマーケット協会が加盟店調査によると、食品スーパーで働くパートの焼く半数が就業を調整し、その内8割が100万か103万を意識し、来年も最低時給が上がれば年末の人出不足は更に深刻になる。小売り・外食で年収の壁を意識する人がいる一方、賃金上昇で壁を超える人も出ている。コストコは時給1500円で募集し、週30時間を勤務した場合に年収は230万になり、​1000時間ごとに時給が自動的に昇級する仕組みで、​同社では採用時から「扶養の範囲内で勤務することは不可能」と説明している。調査会社マイボイスコムによると、単発・数時間単位で働く「スポットワーク」したい人は2割強に上り、若年層ほど比率は高かった。スポットワークは単発の直接雇用契約で数時間～1日のアルバイトする内容で​履歴書は不要という手軽さが特徴で、頻度は「月に3～5回」が最も多く、​「自分の都合で働ける」「気軽に応募できる」といった項目を上げる人が多い。主要製造業で作る金属労協は2025年の春期労使交渉で過去最高の月12000円以上のベースアップを決め、ベースアップ率は約4％に相当する。​鉄鋼や重工などの組合で構成する基幹労連は2025年は1万5000円のベースアップをする​統一要求書を表明した。流通や外食で構成するＵＡゼンセンは春期交渉でパート時給を7％基準とするを発表、正社員はベースアップで4％、定期昇給を含めて6％基準を目標にすると表明した。人手不足状況が賃金のアップに拍車をかけ、2025年は大小含めて過去最高の賃上げが​実施される可能性があり、これに対して企業は生産性を上げる努力が一層必要になる。​「惣菜・中食の商品開発」​セブンイレブンが誕生して５０年、同社はおにぎりに代表される家庭の惣菜・弁当の​開発を進め、今日に至っている。同社の商品は家庭で食べられている惣菜で、家庭の味より一歩美味しくすることで​消費者は家庭で作る手間をかけるよりも購入を考える。​従ってライバルは家庭の主婦が作る料理であり、それらより美味しくなければ需要は広がらない。ＤＳのトライアルが惣菜強化へ取り組んでいる。ＤＳは一般に価格を優先する為に、商品の味・品質は二番手になっているが、高齢化・単身世帯の増加により惣菜需要が高まり、小売店の売上も増えている。同社は料理人や職人がメニュー開発に関わり、年間1500品目のレシピで各店に案内、惣菜の品質とローコストオペレーション追求、￥299のかつ重を販売した。食材の仕入れは食品売場から調達し、コスト削減につなげている。餃子の王将は名前のように店内で餃子の手包みが商品の特徴になっていたが、これをセントラルキッチンに移行した。手作りの味を維持する為に、ニラやニンニクは国産を使用、素材の切り方や練り方を工夫、製造後は４８時間以内に使い切る仕組みを実施し、温度管理を徹底することで店内製造に劣らない商品化で提供出来ている。需要が拡大する惣菜は同じﾚｼﾋﾟであれば手作りが美味しいのは作り立てが特徴だが、​個々で作るコストを生産性改善につなげられるか、が課題になる。​その為にはセントラルキッチン（CK)の活用が必要になり、ＣＫを活用して味を落とさない仕組みが、今後の課題になっている。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜Xmasミニオードブル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net​​

  2024.12.22

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  顧客を絞り、特徴あるＭＤの必要性

  「景気と雇用」毎月、内閣府発表の街角景気DIは１０月より1.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い49.4だったが、判断の分かれ目である50を９か月連続で下回り、景気が良くないと感じている人は多い。家計動向は49.6、小売り関連は49.2、と天候と気温高で客数は増加しているようだ。2～3カ月先の先行きDIは1.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い49.4で、家計関連は49.5、小売り関連は48.2で、景気回復が企業や消費者に感じるにはまだ遠い。日銀が発表した１２月短観では製造業が前回の９月より1ﾎﾟｲﾝﾄと小幅改善、非製造業は1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化となる中、雇用状況が「過剰」から「不足」を引いた雇用人員DIは、​大企業・全産業でマイナス28、中小企業・全産業ではマイナス40と中小では深刻になり、​雇用が大企業・中小を問わず産業のカギになっている。「食品スーパー同士・ドラッグとの闘い」首都圏地盤SMのオーケーが関西1号店を開店し、初日は300人が並ぶ盛況で、惣菜では人気の粉物系商品を関西向けに開発、巻寿司も椎茸やキューり、玉子焼入れた太巻などを発売し、​消費者は価格の安さと味・品質のコスパは良いと評判は高い。​今後、関東と関西で2桁の出店を計画、関西では大阪と兵庫が中心となるという。一方、大阪で向い打つ地場SMの万代は、オーケーと安さを競わず、鮮魚や惣菜の対面販売などでの満足度を高め、万代の良さを知ってもらう。​今後は関西中心の立地を重視し、買い物に行きやすい店づくりを進める。​​食品スーパーで「業務スーパー」のフランチャイズ中心に店舗展開を進める神戸物産は、​2024年10月売上高は10％増の5078億円、営業利益は」12％増の343億円を​2025年は売上高3％増、営業利益10％増、といずれも過去最高を更新する見通しを発表。​業務スーパーの売上3分の1を占めるPB商品がSNSやテレビなどで取り上げられ、​ここ数年は相対的な割安感からファンが多く、既存店売上が伸びている。​業務スーパーのPBは輸入品多く、円安が一服してきたことがコスト削減につながると見ている。日常の消費について、インテージが買い物集計を分析した中で、ドラッグストアの市場規模が2023年までの10年間で5割増え、約6.3兆円になった。​10年間の構成比では食料品が6ﾎﾟｲﾝﾄ高い30％に、日用品雑貨が4ﾎﾟｲﾝﾄ高い22％に達した。​ドラッグは食料品や日用品の低価格を武器に、24年に入っても好調が続いている。食品スーパーはSM同志の中で価格の安さと品質、サービスを競っているが、​​価格面ではドラッグとの競争もあり、味・品質・サービスを中心にした競争がカギになる。​​「新世代消費の台頭」大学生など若者でにぎわう居酒屋チェーンが、「新時代」「とりいちず」「それゆけ！鶏ヤロー」は日経MJで取り上げられ、メニューは鳥皮の伝串￥55、テキーラ水鉄砲￥299、メニューは全て鶏、など低価格と店内イベントを特徴に賑わっている。​客層を若者に絞り、若者の価値観を重視した店づくりは中年以上の嗜好には会わないが、​市場が細分化した中で成り立つことを示している。​ヒット商品づくりで、企業が需要予測や顧客分析などマーケテイングでは分からない、​たまたまの情報やSNSでヒット商品になるケースが起きている。​ミスタードーナツの「焼ポンデ作り」や冷凍フルーツを氷水に入れる「氷タンフル作り」​共通しているのは、自分でカスタマイズした食べ物への関心の高さで、その食感が別の食べ物にも手軽に簡単に出来ることをSNSで広がりヒットしている。（日経）国内の景況感は変わらないが、雇用では人手不足が続く。​小売業では異業種競争時代に入り、自社の特徴・ポテンシャルを打ち出すＭＤが求められており、​それは全ての顧客を対象には無理があり、顧客の絞り込みも必要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ポムドノイル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2024.12.15

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  消費は節約志向の中、こだわり志向も強い

  「2024年ヒット商品番付」毎年日経MJが年末に発表している今年のヒット商品の中で食品を見ると、​・お得感では小結に鰻の成瀬、前頭に冷食サブスク、サントリーおうちでドリンクバーが入り、​​・こだわりでは小結にアサヒ未来のレモンサワー、前頭に丸亀のうどーなつ、麻辣湯、が番付​に載った。鰻の成瀬は鰻相場が値上りした中で、大サイズを蒲焼の状態で仕入れ、店舗で焼き上げるシンプルなオペレーションと鰻のサイズに合わせて￥1600から￥4400と手頃な価格で本格な鰻重が味わえるフランチャイズビジネスが人気を集めた。​アサヒ未来のレモンサワーは産地にこだわったレモンが開缶すると、レモンが浮き上がり、​レモンの香りを楽しみながら飲む・食べることが人気になった。​​植物性食品のブームに陰りが出る中で、メーカー各社は植物性原料で作る「代替チーズ」​​の開発を競っている。カゴメはスタートアップのTWOと共同開発の「エバーチーズ」を開発した。食べる際に温めるとでんぷんの作用でとろけて伸び、料理やパンに活用される。QBBはシュレッドタイプのチーズを投入、トーストやピザなど活用範囲は広い。植物性の代替えチーズの世界市場は30年に約1兆1千億円と試算される。「値上げ環境下で価格志向メニューが好調」年末を控えて卵の卸値が直近の5～７月比45％の値上がりをしており、スーパーの店頭に並ぶＭサイズの卸値は1ｋｇ￥290となって、スーパーの店頭価格は10個いり11月下旬で￥202と夏場より1割高い。​中央酪農会議は全国の酪農家が10月時点で前年同月比6％減の9960戸になったと報告した、​酪農家が1万戸を下回ったのは調査を始めた2005年以降で初めてで、ウクライナ戦争をきっかけに飼料の価格が上昇すると、減少幅が7％と拡大した、酪農家が乳業メーカーに出荷する生乳の価格は22～23年度に17％上昇したことが店頭価格にも波及して販売は落ち込んだ。続くコスト高で値上げが追い付かない状態だと酪農家の減少、乳製品の値上げへとつながる。５年後、江戸前のキスはなくなるかも知れないと、憂慮する天ぷらの店主は多い。年々漁獲が減り、漁師の多くが高齢になり、漁協で稼働している漁師は半数ほども多く、水産庁は50年代には７万人が減ると予想する。スーパーの鮮魚売場には比較的安価の輸入品が並び、魚介類の自給率は２２年で56％、食料安全保障の面からも後継者の育成は急務になっている。値上げ環境下、日経ＭＪがまとめた主要外食３２社の10月売上高は、ファミレスではサイゼリア、ＦＦでは吉野家、寿司ではスシローが2桁の伸びを示し、価格訴求力があって、味も良くコスパに優れた企業が好調だった。「年末年始も節約志向は続く」今年の年末年始は5年ぶりの9連休となり、国内旅行予約が堅調と発表、ＪＴＢ発表の23日～1月3日の旅行動向は、国内旅行の1人当りの費用が43,000円と23年より5％上がったが、旅行者数は横這いの2800万人コロナ前の96％だ。又、国内、国外の合計で12月22日以前に出発する人が19％と最も多い。今年は定額減税や賃上げで消費志向は上昇傾向だが、​実質賃金の減少や旅行費用の高騰で、限られた予算で節約しながら旅行を楽しむ傾向は増えている。​おせち予約商戦は真っ最中の中、おせち予約商品31品を販売するファミマでは高価格帯から1万円を下回る家格の商品まで幅広く揃え、​「欲望おせち」21060円は日本料理店監修のおせち三段重でズワイカニや宮崎牛を揃え、​節約志向に対しては１万円をきる商品も用意した。年末年始休暇は９連休が多くなる中で人の集まる機会が増えると予想され、おせちは中高年が主流になっているが、若者や子供を対象にした肉・魚素材を取り入れ、和風に中華、洋風を追加したミックスタイプを導入して消費の多様化に対応するおせちが増えて来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ご馳走エビ・カニセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　http//asahi-kikaku.net

  2024.12.10

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  小売りのスタイルと盛衰

  ​首都圏地盤のＤＳ、オーケーは１１月関西１号店を出店した。​関西地域の「関西スーパー」の争奪戦を繰り広げた地に、​「毎日安売り」のＥＤＬＰを特徴に自力出店で挑戦する。​同社は期間特売をしない営業で、品揃えを絞り込み大量販売をすることでＤＳを実現する。関西勢は伝統的な「ハイ＆ロー・プライス」が中心の営業政策で対応するが、今後、消費者が品質と価格のコスパ比較をどのように判断するか、が勝敗を決める。イオン傘下のＵＳＭＨは３０日、東京地盤のいなげやを経営統合する。統合後の売上高は9000億円強とＳＭ国内最大手となり、商品の一括仕入れや人事の統廃合など効率化を更に進める。同社は各４社のＳＭが緩やかな連携で各社の自主性を重んじるのが特徴で、統合後の屋号はそのままで、地域ごとの個性を強みにした経営を継続する方針だ。ＵＳＭＨの24年2月期の収益は7066億円で、発足時16年2月期から増収率は6％に留まり、今上期は赤字決算になっている点が課題だ。東急ストアはローソンと提携し、二子玉川駅構内に無人コンビニを開店し、棚から商品を取ってそのまま店外に出るだけで清算が出来るウォークスルー型店で、​2025年3月期までの期間限定で、利用者の反応やオペレーションを検証し、今後の出店につなげる。​店舗は17平方ｍでおにぎりや飲料、菓子類など380品目を揃えた実験店舗だ。埼玉県地盤の丸広百貨店「まるひろ川越店」は4年間の改装工事を終えて、物販主体の「百貨店」から心地良い時間を過ごすことを重視する「百過店」を掲げ、レストランの営業時間の延長や地域最大のベビー休憩室など、幅広い世代がくつろげる店づくりを心掛けた。同店は1951年に開業し、本店と別館を持つ地域一番店だが、24年2月期の売上高は210億円と前期比で4％の減収になっている。セブン＆アイ傘下の「イトーヨーカドー春日部店」が先月閉店した。同店は1972年に開店し、最盛期は売上100億円のＧＭＳで、春日部市を舞台にした人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場する「サトーココノカドー」のモデルで、ファンからは”聖地”として親しまれた。小売店の盛衰は売上規模だけでは決まらなく、時代の消費ニーズに合った店・売場・商品づくりが決め手になっている。「人手不足環境、早くも春闘始まる」​家電量販店のビックカメラは12月支給分から正社員を対象に6％の賃上げを実施する。​又、外食焼肉の「物語コーポレーション」も11月から11％の賃上げを実施した。今回の賃上げは例年の5月から前倒しして業績を迅速に賃金に反映し、春期労使交渉では働き方や福利厚生の改善について交渉する。女性の正社員が増えており、24年上半期の正社員数は15～64歳で1241万人、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回り、5年連続で最多を更新した。​24年までの10年間で女性正社員比率は6.2％上がり50.5％となり、264万人増えた一方、​非正規は11万人減って49.5％になった。人手不足環境から企業が女性社員の採用を増やしており、結婚・出産後も仕事を続ける女性が増えていることが大きい。今後の課題は、家事・育児と仕事を両立できる環境の更なる整備になる。人手不足環境は今後の日本経済を大きく左右する要因になる中、​国会では「103万円の壁」について議論が始まっているが、​30年前と変わらない制度自体に問題があり、時代に合わせて変更が必要になっている。経営のヒト・モノ・カネの中で、ヒトのウェートが今後も大きくなり、店舗でヒトを生かすオペレーション・経営が益々重要視される。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜サンドイッチオードブル＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.12.01

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  コストアップと人材育成

  「値上りする食材と小売業」​イクラが品薄で値上りが激しい。​豊洲市場で国産イクラ（醤油漬け）の卸値は1ｋｇ当り１万～１万３千円と前年同期比５割高く、７年ぶりの高値水準にある。北海道の秋鮭漁獲量が前年より２割少なく、北米からの輸入量も不漁や需要増で高騰しており、寿司店やホテルでは深刻になっている。例年北海道のイクラ生産量は2500～3000ｔだが、今年は1500ｔになりそうで、量販店の小売価格は23年12月の100ｇ￥980～￥1280が中心だったが、24年12月は￥1980～￥2980が想定される。（日経）イクラ1粒を計算してみると、50ｇ￥800で313粒入って、１粒￥2.6になり、家庭でイクラ軍艦を作ると１巻60粒入って￥192～￥288の計算になる。野菜類の値上がりが激しい。量販店で販売しているキャベツは1玉￥330，平年の2.7倍の1ｋｇ￥219，キューりは1ｋ￥693と平年の2.1倍、夏の猛暑で苗の生育が悪く回復していない。その他、大根は平年の2倍、長ネギは1.5倍、ブロッコリーは1.6倍で推移しており、12月までは高値が続きそうだ。（太田市場）食品の値上がりが家計を圧迫している。総務省は22日に発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.8％増と3カ月連続のプラスとなり、食費の支出は家計の3割を占めるようになっている。10月のコメ類が58.9％上昇し、それ以外でも帝国データバンクによれば10月はおよそ2900品目の食品値上げがあり、夏の猛暑と円安が主な要因になっている。現状の値上げ環境の中で、業務スーパーを運営する神戸物産は2025年は為替が円高・ドル安に振れて輸入食品のコストが下がると見ている。​1ドル￥140近くまで円高が進むと、同社は原材料を輸入して国内製造の中で、​円高が原価ダウンにつながり、商品の値下げ政策を進めやすくなる。​食品メーカーの値上げが続く中で、食品卸大手の国分グループは​「消費者の節約意識は高まっており、新たな価値提案が求められているとし、値上げした商品の売場提案をどうするか、マーケティングミックスが必要という。消費は日常とハレが二極化の中で、ハレ消費は多極化しており、要因はSNSでバズリの商品が動く傾向が食品にも来ている点を情報発信していく。「賃金上昇の中で人材育成」リクルートが１０月のアルバイト・パート募集平均時給は、三大都市圏で前年比35円（3.0％）高の1212円だった。2か月連続で上昇し、1200円台になり4年前より100円上がっている。ＵＡゼンセンは2025年の春期労使交渉において全体の賃上げ目標を「6％基準」すると発表、パート従業員は24年より上乗せした「7％目標」とし、連合より1％増で基本給を底上げするベースアップを含み、ベアは4％とする。中小企業に多い定昇など賃金形態が整っていない組合向けには、月賃金ベースで「1万6500円」の実額で賃上げ目標を示した。食品の値上げ、賃金の上昇の2大コストアップは経営を圧迫する流れが続く中で、人材の育成、労働生産性の向上は必須条件になって来た。​注目される人材育成システムとしてマクドナルドの「ハンバーガー大学」が注目されており、​入社して店長になるまで店舗で実践的スキル、マーケテイングやリーダーシップなどを学び、必要なスキルが講座に組み込まれている。企業のトップや上司が変わっても根幹には「クオリティ・サービス・クリーンネス・バリュー」のＱＳＣ＆Ｖの基本理念があ​り、​それが全従業員に叩き込まれており、経営や店舗サービスは変わらない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜グリルプレート＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.11.24

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  物価高・経費高の中、自店の特性を打ち出すＭＤ

  ​「景気と消費のアップダウン」内閣府発表の7～9月のGDP速報値は名目で前期比0.5％増、年率0.9％増で、個人消費は夏の賞与と定額減税効果もあり、前期比0.9％増と連続プラスになった。8月のコメの売上は前年比2.4倍、パックご飯は約3倍に伸びて消費を押し上げ、価格帯の高い車やスマートホンの販売も好調だったことが挙げられる。（日経）又、同発表の10月街角景気は判断指数DIは9月比0.3％減の47.5で、8か月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。住宅ローン金利の上昇で大きく下がった他、家計関連は0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低い46.4、​小売り関連は1.9ﾎﾟｲﾝﾄ低い44.0となった。​2～3カ月後の先行き指数は1.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い48.3、小売り関連は46.5に留まった。​今後、消費は生活に必要な日用品とその他の消費には差が大きくなってくる。​「物価と食料品」物価高はコメをトップに鶏肉やイワシ・サンマなどの魚介品の値上がりもあり、消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は急伸しており、​22年の26％から24年7～9月は28.7％まで上昇した。​欧米先進国中で最も高く、物価は肌感覚では数年前の2倍に感じる商品もある。物価上昇の中で消費を保っているのは、女性の進出による共働き世帯の増加で、​その結果、割高でも総菜などの中食の割合が増えており、23年は15.8％に上昇した。​消費はこの先を考えると高齢化という大きな問題を抱えており、団塊ジュニア世代が75歳以上になる2040年には1人世帯が27.4％、2050年には28.9％となり、東京では35％を超えると予測される。又、75歳以上の世帯数は2050年に全世帯の28.3％となり、地方ほど比率は高くなる。​この人口動態を捉えて、小売店はサイズ・容量の少量化、少量で高単価でも美味しい商品、​少量でもいろいろ食べられる組み合わせ商品などを重視していく必要性は高い。「消費の二極・多様化に対応する小売店」24年半期・4～9月の決算発表が続く中で、三越伊勢丹HDは純利益が前年同期比71％増の253億円で13年ぶりの最高益だった。時計や宝飾品などの高額品、高単価な衣料品、インバウンド向けが好調に売れた。一方、ＤＳのドンキホーテを運営するパンパシフィックインターナショナルＨＤの7～9月の連結決算は前年同期比25％増の410億円だった。同社ではインバウンド消費とディスカウント事業で業績を上げている。外食では大衆を客層にするすかいらーくＨＤの1～9月の連結決算は前年同期比2.3倍の104億円でメニューの見直しや効率化運営が業績を上げた。主力ＦＲのガストは4月に6割の商品で値上げしたが、客単価増の好結果につながった。各企業の客層は異なる中で、消費者は自分に合った業種業態で賢く消費をしている。​ただし同業態で客層を同じくする小売店では競争が激しくなっている。​「自店の特徴を売り出す」西日本でGMSを運営するイズミは部署横断の食品のＰＢを立ち上げる。現在は惣菜の「ＺＥＨＩ」やセブン＆アイの「セブンプレミアム」を扱っているが、「物価高で消費者の節約志向が強まる中で商品戦略を見直している。イズミは今年に入り、西友の九州事業や大分県の食品スーパーを買収し体制強化を図る。​九州地盤のトライアルＨＤは対抗策として専用アプリを組み合わせた「顔パス」を始め、​セルフレジの前でカメラの前で目線をやると一瞬に清算が出来る。22～23年にこのシステムを導入したところ、顔パス決済を利用する顧客は1人当りの来店頻度が1.6倍になったという。このシステムは利用客が買い物の手軽さを重視する小型店と相性が良いという。​九州に出店攻勢を強めるロピアは、コスパを重視した「モンスターバーガー」￥999、​バーガー自体は500ｇ以上、「毎日数量限定」「欲望のままかぶりつく」などユニークなＰＯＰで来店客の購入を後押しする。特徴ある商品は高ボリューム高単価で、コスパで見るとお買い得品になる。スーパーの同質化競争が激しくなる中、自店の特徴を高める競争が強まっている。自店商圏の一定客層を固定客として取り込む戦略によって消費が二極化・多様化していく中で効果を上げている企業が目立っている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜鶏ムネ香草焼＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.11.17

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  消費ニーズの変化に対応する個店経営

  「消費の細分化進む」​西友がPB「みなさまのお墨付き」の看板商品としてレトルトカレーを発売して10周年を迎え、​家庭で安価に食べられることを強みに、節約志向の消費者を掴み、ベーシック商品は￥113～￥270とお得プライスが主流の中、こだわりシリーズとして、「国産鶏手羽を使用のクリーミーバターチキンカレー」￥430や、「角切り牛肉を使用のスパイシー欧風カレー」￥430は従来の商品の3～4倍の価格だ。いずれも10月初旬の発売後、１週間の販売数は従来品の発売時の1.5倍だという。​ライフＣＰは2030年までに高付加価値のＰＢを中心にしたビオラル事業の​アイテム数を約３倍の１０００品目、売上規模を400億円に拡大する。ビオラルには「無えんせきポークウインナー」￥365や有機栽培ブルーアカベ100％使用の天然甘味料「有機アカベシロップ」￥591など同社はビオラルの拡大が成長につながり、差別化戦略につながると意気込む。矢野経済研究所によるとオーガニック食品市場は、２４年度は19年比13％増の1633億円、27年には24年比6％増を予測している。ライフは３月にビオラルの商品開発や店舗運営を統括するビオラル事業本部を新設した。小売りチェーンストアの中で、​話題な店舗は「ドンキホーテ」、「ロピア」、「オーケー」が元気だ。​ドンキホーテは14年度に267店舗が24年には632店まで拡大、ロピアは14年に26店舗が24年2月期は89店舗へ、オーケーの出店数は今期10店舗へ拡大。3社とも通常の低価格チェーンではなく、独自の売場・商品づくりを進め、多様化・細分化する消費者志向に対応する個店経営を目指している。ロピアの場合、現場主導の運営で各部門のチーフが「店主」として、仕入れや価格を決める権限を持ち、店長は干渉しない。​今までチェーンストアは平均的なニーズを重視してきた中で、​同社は全体ではなく個の消費者に支持される商品づくりを優先して来た。（日経）​総務省統計で65歳以上の高齢者人口は前年比2万人増の3625万人と過去最高、​総人口に占める割合は0.2％上昇して29.3％と高齢化が進む中で、​高齢者の就業率は25.2％に増え、65～69歳に限れば2人に1人が働いている。​各店舗商圏の消費者は大きく変わって来ており、​消費者が求めるのは、自分のニーズにあった商品を提示してくれる店舗だ。​以前は顔の見える顧客を相手にする小さな店舗が得意にして来たが、​今は大量のデータとデジタル技術を活用する個店経営が重視されている。​見落として来た顧客一人ひとりのニーズに向き合うことで、新たなチャンスが見つかる。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜４種のデリセット＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.11.10

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  コストアップに対する商品開発

  「値上げによる客数減と客単価アップ」日経MJがまとめた９月主要外食３２社の売上高は、全社が前年実績を上回り、全社の増収は６月以来3カ月ぶりだった。6月以降の値上げがあり、その中で客数を落としても客単価をアップして売上増は吉野家は客数5.2％減で客単価13.2％増、幸楽苑は客数2.7％減で客単価13.3％増、一方、客数を大きく伸ばしている企業は​サイゼリヤ客数は20.8％増で客単価3.5％増、スシローは客数15.1％増で客単価1.1％減、​今後、値上げが環境が続く中で、客数を維持できる値上げが課題になって来る。人手不足が深刻なサービス業は人件費増を値上げに転嫁する動きが活発になる中、​値上げ幅で最も多かったのは「5～10％未満」は39.9％で「5％未満」は31.7％だった。​値上げ理由は「原料高を転嫁」が60.8％と最も多く、「人件費上昇を転嫁」は56.5％と続く。一方、料金を変えていないと回答の企業は42.2％と増え、物価高で節約志向が強まっていることで需要減少を懸念していることが伺える。クリーニングのサトウ商会では23年と24年7月に値上げした結果、注文数は8％ほど減少した。付加価値の付けられない値上げは、消費者の需要がストレートに減少する。「付加価値・コトづくりに取り組む」スーパー対象におにぎりを供給している大手コメ卸のミツハシは、スーパーは「おにぎりブーム」に乗り切れていないとの危機感があり、コンビニより中高年が主な客層のスーパーはこれまで鮭や昆布といった定番が多く、店頭では賞味期限は店頭に並べて1日以内が多い。この危機感から新たなおにぎりとして「地球の歩き方」シリーズをテーマに2か月ごとに商品を入れ替えて、関東地方のスーパー約500店に商品を供給している。10月には「広島お好み焼おにぎり」￥160を発売し、今後も別の地域の名物とコラボした商品の投入を予定している。​「令和のコメ騒動」を契機にもち麦を使用したおにぎりなど中食や外食で増えており、​はくばくのもち麦の販売額は4～9月に前年比17％増え、同社のシェアは約8割になった。もち麦はプチプチとした食感と水溶性食物繊維を豊富に含み、健康志向からもち麦入りおにぎりはコンビニの定番となり、冷食でも品揃えが増えている。同社は品種改良によって前回とは異なるもち麦に切り替わっている。非製造業の生産性について、財務省の法人企業統計によると、​23年の従業員1人当りの労働生産性（付加価値）は728万円で30年前に比べ3％の伸びで、​製造業の労働生産性は947万円で30年前より36％アップしている。人手不足環境で24年の賃上げは連合調べで5.1％アップし、25年は6％以上を求めるが、コストが上がった分を値上げしているだけでは利益は増えない。そこに付加価値を付けた売価に変更する技術がないと、人手不足と企業の成長はない。「食資源確保が進む」​「令和のコメ騒動」が起きた2024年のコメの生産量は前年より２２万t多い683万ﾄﾝ、​24年7月～25年6月の需要見通しの674万tを上回ると予測した。しかし影響は今も残り、首都圏のスーパーでは5ｋｇ入りが軒並み￥3000以上で販売され、総務省の小売り物価統計では10月のうるち米の（5ｋｇ）価格は前年より7割高い。農水省は新米が出回る前の端境期に当たる来夏の民間在庫量は162万ｔになると推計、今夏の153万ｔから回復するものの、コメ市場の需給は引き締まると見ている。​丸紅とノルウェーの企業が共同で国内陸上養殖したアトランサーモンの本格出荷を始め、​首都圏のスーパーなどで販売を始めた。2025年4月にも全国で安定供給する見通しで、27年には国内最大規模の5300ｔに増やす計画だという。名称は「フジアトランサーモン」で、身の品質はノルウェー産と同等、寿司や刺身など生食に適している。その他、NTT グループの陸上養殖を手掛ける子会社NTTグリーン＆フードは、8月に関西電力から買収した磐田市内でエビ養殖を実施、26年には年産約200ｔの出荷を見込む。食資源の開発が進む中でも地球人口の増加には対応できる見込みは少ない。食原材料費や人件費の増加に対して、売上と利益を確保して生産性を上げる努力は欠かせなく、その為には消費動向・ニーズを捉えた付加価値商品開発が重要になる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ワインオードブル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.11.03

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  自店客層と差別化の重要性

  「人件費・物価高が経営に重くのしかかる」​人手不足続く中、１０月から人材派遣会社から顧客企業に請求する料金が1％上がった。​派遣会社は企業から受けとった派遣料金の内、社会保険料など差し引いた残りをスタッフに時給として支払う。契約は３カ月や半年ごとの更新が通例で、料金もこのタイミングで見直す。​１０月の更新では主力の一般事務職が2550～2900円と中心値で25円、1％上がった。​販売職は2350～2700円、製造ラインは2050～2200円で、宿泊やレジャーなどの企業からニーズが増えており、１０月からの最低賃金アップの影響もある。2025年の賃上げの話題が出ており、連合は今年同様に5％賃上げ目標を決め、家電量販店のノジマは従業員の約9割の賃金を平均7％引き上げる。​まず25年の1月に全従業員対象に2％のベースアップを実施し、4月には現場手当を新設する。​又、25年春の入社予定の新入社員初任給を最高水準の30万円として、人材の確保を目指す。パーソナル総合研究所は2035年時点の労働者不足が23年の2倍、384万人になるとまとめた。​コメの高騰で消費者は購入を控え、各社は炊飯のかさ増しが出来るもち麦の生産を増やす。​穀物大手のはくばくは家庭用もち麦の売上が8月は前年比44％増、9月が30％増となり、サッポロ一番ブランドのサンヨー食品の袋めんの出荷量は前年比10％伸びた。農水省によると、9月23～29日の全国スーパーで販売されたコメは前年比24％減少した。又、消費支出に占める食費の割合（エンゲル指数）が上がっており、2024年1～8月は（2人以上世帯）28.0％と1982年以来の高い水準となっている。「上期の厳しい小売り決算」物価高と賃上げによるコストの上昇に対して、売価の値上げが追い付いていない。各社は値上げによる買え控えを懸念しており、既存商品の値上げや新商品開発が進んでいない。​上期（3～8月）の営業利益はイオンが16％減、ライフCPが1％減、イズミが22％減、​イオン傘下のUSMHは赤字決算となる中、25年の賃上げは今年同様の予測が出ている。利益を確保する為に消費者に納得できる値上げが出来るかが問われている。厳しい小売り決算は外国でも起きており、​セブン＆アイHDの上期海外事業は米国のインフレでコンビニ事業は営業利益が35％減、​​ミニストップのベトナム事業は赤字、中国のファミマやローソンは赤字店舗縮小を検討。​又、厳しい小売り決算の中において、セブンイレブンに対して外国から買収提案が出ており、世界から見れば日本の小売りのノウハウは高い評価を得ている。「進化する小売りデジタル・ＤＸ化」鮮魚店運営の角上魚類ＨＤはモンスターラボと業務のＤＸ化で連携し、受注明細のデジタル化「セリ原票アプリ」を導入、買った魚の原価や数量をデータ化してアプリを通じていつでもデータを見る事ができる。地球温暖化の影響を受けやすい専業の買い付けデータを参照することで市場の値動きに合わせ勘や経験知だけに頼らない買い付けが出来るようになる。今後は年末年始など多くの量を買い付ける繁忙期に、事前の発注準備が出来るようアップデートを図っていくという。イオンは小売りとしては最大級のネットスーパー対応のＡＩ倉庫を稼働し、倉庫への入庫から配達まで全工程をＡＩとロボットを活用し、徹底した温度管理と業務効率化で生鮮品を直送する。入荷した商品は無人搬送車で在庫コンテナに詰め替える仕分けラインに自立移動、ラインではクレーン型ロボットを使い、12ｋｇの商品を軽く持ち上げ移動、専用のウェブサイトやアプリから注文が入るとロボットにデータが飛び、自動で商品をピックアップ、最大５万品目から秒速４秒で商品を集荷し、人間の10倍の作業スピードで商品が動く。（日経）スーパーのみならず小売店経営環境は厳しい状況に置かれている。仕入れ原材料や商品の値上がり、実質賃金マイナスによる消費者の買い控え、最低賃金の引き上げによる人件費の上昇、思うように商品の値上げが進まない中で、荒利額の確保が達成出来ない。この環境下において、消費者から選択される店舗・商品にする為に何が必要か。客層を絞り、その中で差別化出来るスタイルを確立することが重要になる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜秋の握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.10.20

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  コスト上昇、消費減退を補う商品開発の重要性

  「街角景気はダウン傾向」内閣府発表の９月街角景気は判断指数DI が47.8と８月から1.2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。厳しい残暑で秋物商品伸び悩んだことやコメ不足と値上げの影響が出ている。・調査は９月25日～30日、1831人から回答家計調査では減少幅が最も大きいサービス関連が48.1、小売り関連が45.9になった。2～3カ月先の先行き指数は前の月から0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低い49.7とダウン傾向にある。厚労省発表の８月勤労者統計では実質賃金が0.6％減少、夏季賞与の押し上げ効果が薄れて３カ月ぶりにマイナスとなった。基本急を示す所定内給与は3.0％増と高い伸びになっており、パート労働者の時給も2023年の最低賃金引き上げで4.8％伸びた。一方で個人消費の伸びは８月の家計調査によると、実質1.9％減った。（日経）​​物価上昇、人件費の上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の倒産が増えている。​​2024年上半期の企業倒産件数は半期として１０年ぶりに5000件を超えた。東京商工リサーチの発表によると、24年上半期の全国倒産件数は前年同期比18％増、上半期の物価高倒産は472件と過去最高、業種別では資材価格の高騰、人手不足に悩まされる建設業が127件と最も多く、小売業は87件だった。同社の調査ではコスト上昇分を価格に転嫁できているかを示す転嫁率が、24年2月から7月にかけて拡大した中小企業は3割にとどまった。「食品・日用品に節約の波」小売業の上半期決算が発表される中で、スーパーの苦戦が出ている。​イオンが発表した2024年3～8月期の連結決算は純利益が前年比76％減の54億円だった。​イオンの主要8業種の内、小売り部門が不調になった要因として、・人件費の上昇、同社は国内最多の40万人のパート時給を2年連続で7％引き上げた。・イオングループ共通のアプリ「ワオン」やクーポンの販促費はあ10％増に拡大、・老朽化した既存店の改修費用は7％増えた。小売り部門で売上げを伸ばしたが、利益の伸びが経費の伸びに追い付かなかった。ユナイテッド・スーパーマーケットHDは2025年2月期の連結最終損益が9億円の赤字になる見通しだあと発表、従来予想の黒字から一転して赤字になる。カスミや傘下のスーパーで加工食品を中心に値下げ販売を強化したことで粗利益率が想定を下回ることになった。2024年上期決算の売上は前年比2％の増、最終損益は21億円の赤味だった。上場小売業の24年6～8月期決算ではスーパー・コンビニで19％の減益となる一方、​百貨店の純利益はインバウンド効果が大きく、増益を確保する企業が多い。​​​ドラッグのコスモス薬品の24年6～8月期の連結決算は純利益が前年比25％増の81億円と発表された。同期間では過去最高で、出店の拡大で仕入れ値を押さえ、又、PB商品の拡大による割安商品がスーパー利用客からドラッグへ流れた。小売業の大きなコストアップはパート時給や賃上げによるところが大きく、この人件費のアップはこの後も続くことが予想され、コストアップ以上に値入率を確保できる商品開発が重要になる。値入率確保は割安商品の拡大では難しく、付加価値のある商品開発を強化したい。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜サーモン寿司セット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.10.13

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  店舗活性化と商品開発のコツ

  「店舗の活性化策」イトーヨーカ堂が海外投資ファンドに対し、株式売却が発表された。時代の流れを感じさせるニュースだが、昔を思うと寂しさを感じる中で、ヨークベニマルを含む食品スーパーの今後の動向が気になる。中堅・中小のスーパーが楽天グループとの連携を深めており、関東中心のスーパー「コモディテイイイダ」は楽天と連携し、買物でポイントを貯めたり使ったりできるようにした。​高齢者には年金受給日に４万の現金チャージすると、1000円相当のポイントが還元できるなど、​スーパーからディスカウントやドラッグに流れる顧客対策に連携する。楽天ポイントは全国600万か所の小売店や飲食店で利用できるサービスが大きい。外食にとって難関市場の米国で、くら寿司の新店で８時間待ちの状況が出るなど、直近３年間で倍増の６６店舗の店舗に拡大し、注目されている。米国では日本で人気なネタは支持されなく、​人気のゴールデンクランチはアボガドとエビマヨを包み、ピリ辛マヨと甘口醤油をかけ​パン粉とゴマをトッピング、サクサクパリパり食感が受けている。食は地域の味と見栄えが顧客の支持を決める個店経営が生き残る要素になる。ファミマは2024年中に３割に当たる2000店舗でイートインから売場に変える。イートインはコロナの３年間で利用者が減り、その後も回復していない状況で、同社はこの施策で３年後を目途に1店当り5～7％の売上アップを図る。持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは2025年にも冷凍弁当￥250を発売する。販路はドラッグなどを想定し、野菜を大量調達してコストを押さえ、弁当大手の強みを生かした価格で、米飯市場の競争はますます激しくなる。「商品開発の決め手」セブンイレブンは小分け惣菜シリーズ「カップデリ」が存在感を増して来ており、発売から5年超えで女性や単身者のニーズに合った商品開発や製法の改善で消費期限を1日伸ばし、約30アイテムで年間3億個を販売する。原料や味にこだわったサラダ、惣菜を少量サイズで食べられ、食品スーパーにおいても少量パックは伸びており、味・品質と価格のコスパにおいて、デパ地下惣菜と競合することも出て来る。​ファミマは静岡市の弁当・惣菜店の天神屋と組んで、当地のおにぎり・弁当を開発し、​「元祖タヌキむすび」￥145と「たぬきごはん弁当」￥598を発売した。​おにぎりは醤油とネギの風味を加えて、天カスやダシを混ぜ込んだ天神屋の看板商品、​静岡おでんと並び静岡県中部の「Ｂ級グルメ」になっている。付け合わせはカレー味焼売や味噌チキンカツなど揚物を加えて商品に仕上げた。セブンイレブンは店内調理のドーナツを2025年2月までに全国展開する。商品はメープル￥140，カスタード￥150，チョコ￥160の3種類、同社の揚げ立てドーナツは再挑戦になり、揚げ立てドーナツは発行させた生地を加熱後に冷凍して工場から出荷、店で揚げることで生地の劣化とふわふわした食感や風味を損なわないようにした。国内の小売りではインバウンドの拡大で百貨店は恩恵を受けている中、スーパーは値上げ環境下で、デスカウント店やドラッグの競争が激化しており、価格で対抗することには無理がある。​​地域の食ニーズの発掘、味・品質にこだわった商品や商圏客層に沿った容量・サイズなど​​きめ細かなＭＤが重要になっている。 ＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎり弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.10.05

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  景気拡大における食資源の課題

  「国内景気拡大は７割」「社長100人アンケート」では足元の国内景気は「拡大」が7割強となり、3カ月前の「緩やかに拡大」から拡大の認識が強まった。厚労省が発表した6月の実質賃金が2年3カ月ぶりにプラスに転じ、個人消費の回復を期待する声が強まった。半年後の国内景気についても、「拡大」が76％と先行きへの期待が強まった。経営を左右する為替相場については主要企業経営者に聞くと1ドル￥135が理想が多い。（日経）猛暑8月の外食主要企業33社の実績は31社が既存店売上が昨年を上回った。特にファミレスや牛丼店、麺・科アレーなどは2桁の伸びを示し、​客数・客単価共に堅調で、個人消費の強さを感じさせた。​中でもファミレスのサイゼリヤは既存店売上が22％増とコスパの強さを示した。「日本の食をどう守る」各地の店頭において「コメ」が消え、「令和のコメ騒動」と揶揄されたが、コメの縮小均衡を目指した日本のコメ政策にほころびが見えた。日本の農家は６５歳以上が占める割合が2022年に７割を超え、担い手の減少や高齢化、農地の縮小などが重なり生産基盤にほころびが広がった。国外においては日本食の人気や世界的人口増加による食料不足が広がっている。2024年産の外食・業務油のコメは基準価格が3～4割上昇し、各社はコメ確保に追われている。JAグループが業務用として使われる銘柄米の概算金を決めた中で、青森産のまっしぐらは前年比39％高の1俵1万5000円、宮城県産のひとめぼれは38％高の1万6500円、茨城産コシヒカリは42％高の1万8000円となった。コメ不足は米菓業界においてもコメの調達に影響を及ぼし、米菓の原料となる粒の小さい特定米穀（くず米）の価格も高騰し、米国各社は値上げの少ない輸入米の採用を増やす対応に急いでいる。輸入米の調達数は2023年11月～24年6月で前年同期比92％増、6月単月では2.3倍となった。鶏卵の卸値が8月に2割上昇、8月としては20年ぶりの異例の値段となり、スーパーに並ぶMサイズはJA玉子1ｋｇ260円でで推移、23年11月以来の高姉になった。暑さで供給が絞られる一方、需要は力強く価格高騰に輪をかけた。全国スーパーの日経ＰＯＳデータでは鶏卵の平均価格は8月で199円で前月比2％高。ノルウェー産サーモンが大幅に値下がりし、産地からの輸出価格は４月上旬に比べ４割下がり、豊洲市場の卸値や小売り価格も３割値下がりした。空輸冷蔵品は９月上旬の輸出価格は１ｋｇ当り約９７０円と大幅に値下がりした。大手スーパーの小売価格は100ｇ￥400～￥500前後で展開されている。秋の大衆魚について、全体的に豊漁で値下がり傾向にある。戻りカツオは８月から三陸沖で漁業が好調で豊洲市場で1ｋｇ当り700～800円、サンマの漁獲量は5割増で1尾￥200前後になり、スルメイカは青森や岩手で漁獲増だが、価格は高値で横ばい、​​鮭は9月下旬から漁獲増で10月以降、豊洲市場で1ｋｇ当り￥1250前後と値下げが期待できる。​​秋の大衆魚が増えた理由は不明の点が多いが、今後も期待出来そうだ。食資源について世界人口と気候変動に伴う食糧不足回避に黄信号が灯り、その解決策として注目された培養肉や植物肉など代替え食は伸びが鈍っており、　既存の食品の味や価格を乗り越える課題は大きく、時間がかかっている。​大豆から作る植物肉大手の米ビヨンド・ミートの業績は24年4月～6月期で赤字に陥り、​商品は大豆臭さが残るなど風味に課題が残る。​世界の人口が50年には100億に迫り、食料の飢えを解決する「フードテック」の重要性は高い。​気候変動による不作は平均気温がセ氏2度上がると世界の穀物生産被害は800億ﾄﾞﾙに達し、​特に食料自給率がＣａｌベースで4割未満の日本ではテコ入れ策が急務になっている。（日経）​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜２種のカニちらし＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.09.29

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  商品と店の成長戦略

  「消費多様化に刺さる商品開発」街には商品が溢れ、新商品のヒットが難しくなっている。類似性のある新商品少し売れてもヒットすることはない。そこをうまく突いているのがドンキホーテの戦略で、「みんなの75点より、誰かの120点」この政策に沿って開発された「鶏の皮だけ弁当￥538」、3カ月で約6万食を販売し、計画の１．５倍を達成した。男性からランチや酒のつまみとして支持され、売れ続けている。スーパーのチラシ買い物情報を手掛けるロコガイドは、全国スーパーが扱う総菜を対象に「美味しいもの総選挙」を実施し、山形県のスーパーが販売する「やりすぎサンド￥430」が最高グランプリを受賞した。商品は週末のみ販売で分厚いトンカツを申し訳程度のパンでサンドしたボリューム感が支持を集めた。その他はバローの「まぐろ握り寿司￥1707、福岡の「肉の秘密基地￥1080」など今までの常識を隠した高単価の商品がノミネートされた。マルハニチロは１４年ぶりに冷凍餃子「赤坂離宮の餃子」を発売した。先発の味の素餃子やイーアンドイーの餃子と違いを出すために餡のぎっしり感を出した￥300～￥400の商品で、上位２社の商品とは差別化した。「スーパーの差別化戦略」同質化するスーパー各社において、ディスカウント店の「トライアルＨＤ］の逆張り戦略が注目され、安さを出すために低コストオペレーションを実現、２４時間営業、物流・建設・ＩＴ・食品製造の自前主義、田舎への出店で販売管理は17.5％の驚異的コストで売価の安さで差別化を図り成長している。同社はウォルマートを参考に戦略を練り、トライして結果を出している。ただ、同社は先行投資が続くりティールテック事業が赤字になっていること。ＤＳの「ドンキホーテ」は35期連続の増収増益を更新してる企業で、同社の特徴はメイト（パート・アルバイト）主体の個店経営。メイトを核とした売場経営で、それに地域の消費者がくっついている。メイトの活性化に経営者も現場の社員も敬意を払い、権限も委譲しており、安さを追求する為に、「専門のプロフィットＭ］を養成し、顧客の声を価格に反映するアプリで消費者の活性化を図っている。同社は一個一個の商品別レビューを顧客が理解して、購買決定できる媒体としての存在価値を高め、そこの企業の将来性を見出すとしており、顧客は絶対に媒体機能のある店を支持するとしている。又、外国においては、中国の大手スーパー永起超市は３期連続の最終赤字に陥り、苦境から脱出する為に模索をする中、顧客にとって良いことは何かを追求、買物カゴを取りやすいように並べたり、清掃を徹底し快適な買い物ができるように基本の徹底かあら始め、店舗改革を始めている。人口収縮が続く中で、どのように成長していくか、各社が模索する中で、特化する商品や店づくりが注目され、消費者にとって良いことを追求する姿が見えてくる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜お祝パーティロール寿司＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.09.22

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  小売業の変化に対応、変わらぬ視点

  「街角景気改善で人手不足深刻」内閣府発表の８月街角景気判断指数は、前月から1.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、49.0となり夏休みの旅行需要の伸びが効いた。判断指数が上昇したのは飲食関連が大きく6.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し47.3、小売りサービスも上昇した。2～3カ月先の先行き判断指数は2.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、50.3だった。街角景気の改善に関連して人員獲得へ競争が激化している。アルバイト時給が一段と上昇し、8月のアルバイト・パートの募集賃金は三大都市圏で前年同期比34円増の1190円だった。時給の上昇は地方などで目立ち、8月の全国集計の時給は、1151円で増加額は39円で、地方の時給底上げが目立っている。都道府県別では東京が1268円で最高で、最低は宮崎県の1011円だった。小売りや外食など消費の現場の人出不足は深刻になっており、イオンは2030年までに4000人の外国人をグループ企業を通じて受け入れる。同社では現在グループで1500人が特定技能外国人を雇用しているが、​24年3月には飲食製造業分野は工場だけでなく、食品スーパーの惣菜製造が可能になっており、​同社では傘下の人材紹介会社を通じて商業施設の清掃や総菜製造などの業務に応じて、各グループ会社だけでなく、他社にも紹介するサービスを始める。「小売り各社の個店ＭＤ＆販促」セブン＆アイHDがコンビニと食品スーパーを融合した新型店「SIPストア」の開業から半年、新たな取り組みとして「べジBOX」と名付けて野菜の詰合せをワンコインで販売し、取引先の厚意で、市場で発生する半端な野菜などを詰め合せている。地元産品も積極的に並べ、千葉県野田市に本店があるホワイト餃子はSIP限定品として人気がある。福岡県の西部に位置する糸島市に圧倒的な集客力を誇る農産物直売所「伊都菜彩」がある。​最も大きいのは品揃えの多さで、次期によって違いがあるが毎日700～800品目が並び、​それを可能にしているのが、糸島市の農業スタイルで登録会員は農家や畜産農家を中心に1500人おり、品揃えの豊富さを支えている。そこで出荷量の判断になるのが、販売時にレジでバーコードをスキャンすることで、指定された時間にどれだけ売れたかをメールで知ることが出来、売切れればすぐに収穫して補充することが出来る。オーガニック食品を展開するイオン傘下の「ビオセブン」は、​2021年に戦略をゼロベースで見直し、転換したことで既存店売上は年2桁成長を続ける。​ビジネスの方向性が高年収の既存顧客を意識したものから、もう一度ゼロベースで見直し、何かを良くしたり、毎日をちょっとプラスにすることに​価値を感じる人に注目し、オーガニックで食の楽しさを広げたいと思う人を中心に捉える。​オーガニックの間口を広げ、ナッツ類の量り売りなど好きなだけ変える仕掛けを設け、まるでマルシェのように買い物を楽しめる店づくりをした。富山県地盤のスーパー、アルビスと大阪屋ショップが毎週木曜日に６５歳以上の顧客を対象に購入金額から10％割り引くサービスを始めた。アルビスは「プラム友の会」、大阪屋ショップは「シルバーカード会員」が対象、背景にあるのが、北陸の高齢者比率の高さと、ドラッグとの競争激化がある。アルビスによると、木曜割引を始めて以降に洗剤や紙類など日用品の売上が好調という。日本国内人口は50年までに減少傾向が続く。小売り店舗は増加していく中で、業種を問わず競争は強まり、規模に集約されるか、ブルーオーシャンを見つけて進む方向で生き残りを図る。その中で変わらないのは顧客にとって、従業員にとって良いことかどうか。この変わらぬ視点が問われる時が来ている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜秋の煮物＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.09.15

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  節約志向続く中、ＭＤ対応と課題

  ​７月の家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は前年比0.1％増で、​実質賃金は２か月連続でプラスだったものの、必需品の値上がりが目立つ中で収入の伸びほどに消費が拡大していない。特に支出の３割を占める食料は肉類や野菜などは軒並みマイナスとなり、肉類では牛肉や豚肉の支出が４月から減り続ける一方、　​鶏肉の支出は３カ月連続で増えている。​直近の値上げが顕著なのがコメであり、スーパーの店頭では５割を超える値上げで、今年の新米の価格予想で茨城産あきたこまちは昨比2倍の5ｋｇ￥3000など​この値上りは消費者にとって一番の負担になりそうだ。​コメについて1～7月の輸出が前年比23％増の数量で推移しており過去最高、国内のコメ不足なのになぜ輸出が増えているのか？コメは作付けの段階から使途を限定することが義務づけられており、一度輸出用に作付けされたコメは、国内流通に原則適用できないことになっている。今後は気候変動や訪日外国人客の需要増など外的要因に柔軟に対応できる仕組みが必要になっている。節約志向の高まりに対して、セブンイレブンは3日、手ごろな価格帯の商品をおにぎり、弁当やお菓子など270品目増やすと発表した。対象品には「うれしい値」のシールを付け、今までの安心価格のPOPを付けた商品やセブン・ザ・プライスなどにも広げ、うれしい値に統合する。今後、同社では価値訴求の商品と値ごろ感のある商品を併用していくようだ。「おせち商戦始まる」主要百貨店のおせち商品が出揃って、各社の課題は若年層の取り込みに力を入れる。​高島屋は花や果物のイラストをあしらった「アデリアレトロ」と組んだ三段重￥18300、​栗きんとんなど定番の他に野菜のキッシュやマロンケーキなど洋風を詰め合せた。大丸松坂屋はインフルエンサーと連携したおせち￥21600を発売し、SNSで人気を集める料理家監修のおせちで顧客層より若い30～40台の顧客を取り込む。その他、能登の被災地を支援する北陸などの材料を使用した「北陸おせち」や東武百貨店は海鮮や肉など特定食材を詰め合せたおせちを前年より７割増やしたり、セブンイレブンは主力の「和の三段重」￥19980は昨年より￥540安くして対応、他に１人用一段重￥6804や、国産原料使用の三段重￥38880を揃えて対応する。主食のコメの値上がりで、消費者の節約意識はますます高まっている中で、おせち予約商戦が始まり、全体ではおせちの価格も値上がりしているが、一番人気のおせち三段重（中心プライス）の価格を据え置くスーパーも出て来る。Ｘｍａｓ、年末がいずれも平日に当たる為、当日の販売点数の伸びは期待出来ないが、その前後を含む期間で予算を達成する為に際物関連商品は早めの仕掛け・展開が必要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜寿司ベストセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.09.09

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  値上げが可能な商品開発が条件

  「気候変化と食資源」スーパー店頭でコメ不足が発生し、店頭価格は２～４割高で推移する中、24年産新米価格に注目が集まり、JAグループが農家から買い取る価格は昨年より大幅に高値になっている。主要産地の北海道ゆめぴりかは前年比29％高、秋田のあきたこまちは39％高など新米価格は２～４割高が決定的になった。23年産は猛暑の影響で流通量が減ったところに、訪日外国人による外食需要が重なった。​農水省調べの2024年産米の作柄状況は、​青森産が「良」、法華愛堂・秋田・岩手産など11道府県が「やや良」となり、コメの生産量の多い地域で生育が順調に進んでおり、品薄感か解消に期待がかかる。​その他、「平年並み」が最大産地の新潟県を含め31都府県だった。​一方、「やや不良」は宮崎、佐賀、長崎の３県だったが、5月以降に気温が高くなった影響で、各産地では生育が早い傾向があり、コメが大きく影響受ける8月は適度な降雨もあり、順調な生育になっているようだ。一方、秋の味覚「サンマ」は北海道東から三陸沖にかけて「海洋熱波」が続いている。サンマが日本に近づけない状況が続いており、今秋も不漁になりそうだ。不漁の大きな理由は、暖流の黒潮が北に張り出し、北海道東から三陸沖にかけて海水温は７月下旬で平年比4～５度高いという。水深50ｍでは同10度以上高い海域もあり、「暖水塊」がサンマの回遊ルートに居座っており、この亜熱帯化する気候変動は水産資源に大きな影響を与えている。食資源の高騰に対して外食の７月の既存店売上は主要24社が既存店売上を上回った。客数の減少もあるが、高単価メニューや季節限定メニューで客単価が伸びて対応が出来たが、マクドナルドなど２社は客数の落ち込みを客単価で吸収出来なかった。業種が明確になっている外食の中で差別化できる商品開発が決め手になっている。​食品卸最大手、日本アクセスの業績が好調で、2024年3月期は前期比6％増の最高益を更新、​食品メーカーによる値上げの浸透や外食需要の拡大を追い風に消費者の間に物価高による値上げ疲れが広がる中、うまく需要拡大をして来た。同社によると、値上げが続く中で消費者はＰＢブランドなど安いものを購入する一方、睡眠改善など付加価値のある食品にはお金をかけるようになっていると分析、消費者の買い物行動は二極化と言われるが、今は「多極化」に変化しているという。地域に合わせた商圏分析をして、小売り側に提案する「情報卸」として今後対応していく。「物流ＤＸに取り組む」２０２４年の物流問題が始まって、市場の変化と各社の対応が目立ってきた。市場では冷凍輸送が出来ない青果物で産地の収穫翌日に販売出来ない商材が出て来ており、東北産は東京市場で止まってしまうことが多くなり、週５日入荷しているものは週３日入荷まで減ったものが出て来た。産地ごとに集約が進み、直送ではなく市場経由で転送されるものしか入荷しない場合もある。コンビニの宅配好調もあり、ヤフーと出前館は2024年以内に日用品や生鮮食品の「即配」を全国で展開する。出前館に出店している各地域の小売店と連携し、最短３０分で商品を配送する。LINEヤフーはダークストアを閉鎖し、倉庫方式から店舗配送型に変更し、全国の小売店と協力してより安定した配送と利益を追求する。共働き世帯や「タイパ」を重視する若年層の増加を背景に、即配市場は成長が続く。アマゾンジャパンは北海道でも注文翌日に商品が届く「翌日配送」を始めた。同社は札幌市内など７市町村を対象に、前日の正午までの注文で　他の地域向けと同等の品目数、700万点以上の商品を翌日に配送する。これまで首都圏の大型倉庫から北海道にある出荷拠点への幹線輸送はトラック輸送と海上輸送だったが、一部をANAの空輸便に変更して対応する。又、同社は国内の配送拠点から各世帯・事務所までの「ラストワンマイル」分野に250億円追加投資し、「置き配」を利用しやすくする宅配ロッカーを増やす。地球の温暖化による環境変化で食資源の産地・品質・量が変化して行き、価格はアップトレンドで進んで行く。企業は消費者の嗜好を把握して、値上げが出来る商品開発が成長の条件になる。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜松茸ご飯と煮物弁当＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.09.01

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  生き残りの商品と店舗

  「賃金増と宅配増、ＭＤの変化」最低賃金を1,000円超えに引き上げる地域が増えており、これまで東京や大阪府、愛知県などに限られていたが、2024年は北海道や広島県と言った3大都市圏以外が1000円の大台に乗った。人材獲得が厳しさを増す一方、地方の中小企業は人件費負担が重くなり、生産性を高めないと賃上げは持続することは出来ない。国の審議会は7月25日、24年度の最低賃金について、全国平均で50円引き上げて時給1054円にする目安額を答申した。地方においては「人手を確保できなければそもそも売上をつくることは出来ない。最低賃金を超えて積極的に最低賃金を上げていく。」といった声が大きい。23年４月に開店したコストコ群馬昭和倉庫店はスタッフ時給￥1500～￥2000で24年4月開店した「イケア前橋店」も短時間社員は時給￥1300からになっている。​日本1号店から半世紀を超えたコンビニエンスストアが転機を迎えており、​国内コンビニの店舗数は初の2年連続の減少になった。出店余地の狭まりや働き手不足が要因で、22年度比0.2％減の中で、​セブンイレブンとローソンの宅配サービス導入店は順調で​ローソンの宅配売上高は日販の2割当たる約10万円に上り、来店のピークが過ぎた午後7時～11時や週末の注文が多いという。又、セブンイレブンの宅配平均客単価は2234円と店舗の約3倍に相当し、買上げ点数も店舗の約3倍に当たる8.57点となっている。​それに合わせ同社では宅配で高い需要が見込める商品開発を強化、​首都圏や北海道・九州の200店舗で店内焼成のピザの本格販売を始めた。国内の食品・日用品メーカーがこの5年、商品点数を減らしており、食品では加工肉や野菜ジュースなど6割の品目で商品点数を絞った。調査会社インテージによると、スーパー・コンビニなどの実績のある商品について、新型コロナ禍前の2019年から23年度までの5年間に種類が減った品目では、、食品・飲料では魚肉ソーセージが36％、野菜ジュース19％、マーガリン・コーヒー飲料など72品目があり、全体の57％を占めた。増えすぎた商品はメーカー各社の重荷になっており、「売場面積の確保を優先した結果、SKUと在庫が10年で約2倍になり、」1商品当りの利益率が低下していた。全国スーパーマーケット協会の23年の調査で、​スーパー運営企業の32％が商品数を「増やしたい」と答え、「減らしたい」17％を上回る。​インテージのアナリストは「商品に違いが出しにくい、コモディテー化した商品は削減が進む」と指摘する。出費を節約する動きが消費者間で広がる中、独自の価値観を提供できるかが、商品の生き残りを左右し、​店舗においては、商品特性が明確な商品、客層に合った品揃えが勝ち残りを左右する。​​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​​＜敬老御膳＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.08.25

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  ＡＩの活用と個人の力

  「景気持ち直し」内閣府が発表した4～6月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は前期比0.8％・年率換算で3.1％増だった。雇用者報酬が前年比で３年ぶりにプラスに転じ、個人消費が改善した。先行きは賃上げ効果が広がる、緩やかに回復するとの見方が多い。（日経）「地域密着と個店経営」ドンキホーテを運営するＰＰＩＨは2024年6月期の純利益が過去最高を更新し、営業利益は33％増の1401億円、５年で２倍になった。成長の原動力はチェーンストアの逆を行く個店経営と呼ばれる手法で、ドンキでは商品調達や価格設定、商品の配置などをパートアルバイトが主導し、現場の人に権限を与えて顧客からの要望にも即対応する。商品開発においても万人向けではなく、ドンキでないと作れない商品を目指し、ＧＭＳの営業利益率は7.4％と大手のイオンやイトーヨーカ堂を大きく上回る。人口当りのコンビニ数が都道府県でもっとも多い北海道で​店内調理の「ホットシェフ」を武器に道内に店舗を広げるセイコーマートに対し、​セブンイレブンは宅配サービス「7ＮＯＷ」限定の揚物の宅配サービスを始めた。三元豚ロースカツ￥624、ザンギ10個￥840、ギザギザポテト6食￥918など5品、セーコーマートはフライドチキンにかつ丼、大きなおにぎりなどの看板商品で店内調理で出来立てを提供しながら作業の標準化などオペレーション体制を整備してきた。惣菜はコンビニにとって他店と差別化しやすい部門で、地場のセイコーマートに対し、セブンイレブンは宅配揚物で対抗する。「小売店のＤＸ活用」コンビニ・ファミマ経済産業省店では冷蔵陳列棚の裏でロボットが人が1人歩くのがやっとの狭い空間でロボットは在庫棚から飲料を掴んで陳列棚に24時間補充している。開発したのは2017年設立のテレイグジスタンスで1日約1000本の飲料を陳列し、ロボットは空いた陳列空間に商品を何本補充すべきかなどを判断する人口知能を備えており、同社では主要都市圏で300店での導入が決まった。西鉄ストアは商品の特徴をアピールする店頭販促「ＰＯＰ］に生成ＡＩを活用する。店舗の購買データと通販サイトの口コミを基に、ＡＩが効果的な「売り文句」を考案し、一部の店舗・商品で約1か月試したところ売上が増加した。又、同社の2店舗で4月から5月までの1か月間、対話型生成ＡＩにＰＯＰの文章を考えさせる実験をし、同店ではカレールウやレトルトカレーといった定番の20店を対象に実施した。ＵＳＭＨ傘下のカスミ新形店で肉や魚などの店内調理を、顧客のスマホから注文を受けて魚をさばいたり、惣菜を調理したり、作り立てを提供する。同店では売場の中にお酒が飲めるバーがある他、イートインコーナーではモーニングやアフタヌーンティが楽しめるなど、スーパーとレストランが融合したような店づくりをしている。同社のスマホアプリ「スキャン＆ゴー」から「肉・魚・惣菜」を注文し、調理完了の知らせを受けて商品を受け取り、イートインで楽しむことも出来る。ＡＩの進歩・活用は小売業の生産性向上に大きな力になっているが、商品開発や品揃えには人の存在が顧客の支持率アップに大きく影響しており、​店舗で働く個人の力を引き出す権限移譲や仕組み・経営が注目されている。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜彩り幕の内＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.08.18

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  物価上昇と対応する新商品開発

  ​「景気改善は続くか」６月の勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は２年３カ月ぶりにプラスに転じた。従業員５人以上の事業所では実質賃金が前年比1.1％増え、夏の賞与を含む「特別給与」が7.6％増と大きく伸びたことが、基本給を示す所定内給与は2.3％増と高い伸びにつながった。日経MJがまとめた主要外食３３社の６月既存店売上高は、全社が前年実績を上回り、全社増収は2023年9月以来９か月ぶり。期間限定メニューが好調だった他、人気アニメなどとのコラボや​高価格帯商品を前面に打ち出したフェアで客数が伸びた。​回転寿司チェーンやファミレス、麺業態は既存店2桁増収となった。内閣府発表の7月街角景気調査では、前年比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の47.5で、2か月連続で改善した。インバウンド需要が好調だった他、円安による物価上昇懸念が和らいだ。猛暑に関する需要が急増、家電販売店は定額減税やボーナス商戦で高額品の動きが良く、先行き判断指数は前月から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した48.3となった。「物価上昇の中でＭＤの対応」農水省が発表した直近１年間の主食用米の需要実績が前年比1.6％増の702万ｔ、１０年ぶりに前年実績を上回り、インバウンドなどの消費が背景にある。需要の増加と猛暑による供給不足を受け、在庫水準が大きく下がっており、24年6月末の民間在庫量は前年同期比21％減の１５６万ｔで統計を開始した1999年以降で最低水準となった。水産庁は8～12月のサンマ長期漁予報を発表した。日本近海にやって来るサンマの群れは2023年に続き低水準で推移しており、今年の分布量は前年並みの92万ｔで、サンマ1匹100ｇを下回り、8月中旬から10月ごろまでは1匹90～110ｇで、その後は同80～100ｇの予想。23年の全国水揚げ量は2万4千ｔと5年前より8割減少、平均卸値1kg当り1288円だった。コンビニ大手3社の3～5月決算が出揃い、​ローソンとファミマは節約志向が高まる中で、増量など販促キャンペーンで増益を確保、​一方セブンイレブンは節約志向への対応が遅れ、営業利益は4％減となった。ローソンはおにぎりやデザートなど価格を変えずに増量し、​ファミマはチキン惣菜などを期間限定で増量したり、対象品を1点購入で1点無料の提供、​これらの販促策が客数増加につながっている。セブンイレブンは6月沖縄の店舗で主力のおにぎりを従来より3割安い商品を先行発売、手巻おにぎり「しゃけ」「ツナマヨネーズ」￥138、など全国に広げた。コンビニ商品の分析を手掛けるジーアイ・マーケティングによると、24年4～6月のおにぎり平均価格は20年同期比24％高い176.5円だった。​日本マクドナルドの1～6月期の連結純利益は前年比31％と同期間で最高益を達成した。​既存店売上高は前年同期比7.1％増で、１月に主力のビックマックなど、３分の1の商品で10～30円値上げし、客単価が3.7％増えたほか客数も3.2％増えた。値上げ後、クーポンや期間限定の値引き策でお得感を出したことが寄与した。いちよし経済研究所の研究員は同社を「安かろう悪かろう」のイメージから一線を画している。「栄養を考える商品開発」イオンは横浜市と共同で健康に配慮した弁当２品を開発し、首都圏総合スーパーで販売した。１品目の販売数は計画を２桁％上回って推移している。​横浜市が定めた主食や副食などのカテゴリー別の栄養基準に沿ってイオンがレシピを作成。​例えば「ハマの元気ご飯」として、ラージは１色当り650～850KCal、主食のご飯は150～200ｇ、食塩相当量は3.5ｇ未満と定めている。商品は「肉の旨味が溢れるハンバーグ＆彩り野菜弁当」￥645でご飯180ｇを入れている。​厚労省は「日本人の食事摂取基準」で規定した33の栄養素を１食でﾊﾞﾗﾝｽ良くとれる食品​「完全栄養食品」市場が注目されている。健康志向の消費者のみならず、コスパを重視する若い世代にも支持を得ており、市場のパイオニアは16年設立のベースフードで24年2月期売上は148億円。ベースフードは主食の特徴である「誰もが口にして、毎日食べても飽きない」点を実現する為、おかずに合う商品や多様なフレーバーを工夫している。近年、大手の日清食品「完全めし」や味の素がスープやパスタで参入している。国内消費はコスパを重視する節約消費に注目されており、小売り・外食各社はコストアップ環境の中で値上げと割安感をいかに提供できるか、一方、新たな食ニーズが広がっており、それを取り入れた商品開発が見逃せない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お盆弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.08.11

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  変化する環境、変わる食生活に対応するＭＤ

  「激変する地球環境」​気象庁は今年７月の国内平均気温が平年（2020年までの30年平均）より2.16度高く、​統計を始めた1898年以降で最も高くなったと発表した。記録的猛暑となった2023年の7月を上回り、2024年も過去最高を更新した。気象庁は8月以降も広い範囲で35℃以上の猛暑日が続くと予想している。総務省は24日に人口動態調査を発表し、1月1日時点の日本人は1億2156万人で前年より86万1237人減少、前年比巾は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11.01％増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた中で、全ての都道府県で増加しているが、東京都が最も多く6万6304人だった。人口問題研究所の将来推計人口によると日本の死亡者数は今後半世紀の間、毎年150万～160万人の規模で推移し、一方出生数は20年の84万人が70年には50万人まで減ると推計されている。15～64歳までの生産年齢人口は1990年代に減少に転じたが、足元の就業者数は高齢や女性の労働参加が進んだことで増加している。「食事メニューに見る食ニーズの変化」博報堂生活総合研究所は生活者が撮影した写真を収集・分析する生活意識調査で、日本と中国・東南アジアの写真の分析の中で日本の食の特徴と消費傾向を紹介した。2024年2月の調査によると・毎食ともにひとりで食べるという人は38％存在する。「一人で食べるのは寂しい」と考える人は1993年の64％から、　2023年は35％に大きく減少し、孤食は珍しくも、寂しくもなくなって来ている。・料理を「作る」から調理済み総菜を買うへ一人食でも作るのは自分の負担になり、一人だと手早く作る料理ですますことが多くなり、調理済食品だと多種多様な料理を楽しめることから、作るから買うへ変化している。・「ほんの一手間」を料理に組み込むただ調理済食品を「使う」だけだと家庭料理にさみしくもあり、そこに少し「作る」一手間を加えて自分好みの食事をする傾向が見える。三菱商事子会社のフードリンクは成長の柱にすえる食品加工事業を拡大する。フードリンクは原料の鶏肉や豚肉を国内外で購入して卸す商社機能と、鶏肉や豚肉を唐揚やトンカツに加工するメーカー機能を持つ。同社では食品加工を拡大して、それぞれの製品をスーパーやコンビニ、飲食店などにに販売して事業拡大を図る。人口動態の変化とそれに伴う食ニーズの変化は中食市場を拡大し、富士経済によると、国内の中食市場は23年12兆8300億円の見込みで19年比18％増だ。「ローカルスーパーの支持」地域食ニーズとローカルスーパーの取り組みについて日経・中村氏は、例えば、東三河地域はマグロを好んで食べるが、浜松はカツオと良く食べ、みそは東三河が赤みそで、浜松は信州みそや合わせみそになる。カップ焼きそばでは東三河はＵＦＯ（日清食品）で浜松はペヤング（まるか食品）だ。ローカルスーパーの中にはチラシもまかず、ポイントカードもなく、店内で料理サポートもない中で、通常の現場に人的資源を手厚く配分し、​惣菜や生鮮の品揃えや売場づくりに手間をかける。​そこには地元を知り尽くす現場にとことん任せて、自分や自社が何者かを追求する商品や売場づくりに消費者は支持をする。食品スーパーはローカルシェアをどれだけ高められるか、によって生き残りを図る。​猛暑による異常気象が常態化し、衣料メーカーは９月までを猛暑とするＭＤ計画に変更、​イオンは2025年のおせち料理予約を1か月前倒して、ＥＣサイトで始め9月から本州地域の総合スーパーで受付けを開始する。小売業は過去のＭＤ計画を変更する時に来ている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜彩り中巻ｾｯﾄ＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.08.04

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  原料手配から商品化まで、バーチカル運用で商品力の強化

  「夏のボーナス増とお盆のJR予約増」日経まとめの2024年夏のボーナス調査で、非製造業の平均支給額は23年比5.55％多い101万4800円だった。非製造業の夏ボーナス増加は３年連続で上げ幅は高い。流通外食関連は「外食・その他サービス」9.7％増、「百貨店・スーパー」は8.82％増だった。ＪＲ旅客６社は、お盆期間（８月9日～18日）の在来線指定席予約客数が、２５日時点で前年比21％増の369万席だったと発表した。１日当りの平均予約数は1994年調査開始以来で最高で、混雑のピークは下りが10日、上りは12日となる見込みで、近場への旅行が人気で「１泊２日」の短期旅行が主流の予想。東海道新幹線の予約席数は26％増の161万人、東北・上越新幹線は19％増となった。「丑の日の売れ筋は変わるか」24日の丑の日商戦が終わって、丑の日の消費に変化が起きている。不漁でウナギの価格が上がる中、​24日正午、外食の鰻重1600～2600円の中価格帯で販売する「鰻の成瀬・神保町店」には10人以上の列が出来ていた。​又、銀座おのでらを展開するオノデラサービスでは​メニューの最低価格を「国産うな玉丼￥980」夜は「同ミニ鰻丼￥980」で提供。価格を抑える為に、ウナギは白焼きの状態で仕入れ、店頭では焼きと味付けの２つの作業に集約、来店客にはＱＲコードで注文し、セルフレジで精算するなど省力化を図っている。フランチャイズ店の「鰻の成瀬」の通常メニューは​鰻重とお吸い物、漬物のｾｯﾄのみで、鰻の量によって「梅￥1600」「竹￥2200」「松￥2600」の３種類でサイドメニューはご飯の大盛りのみ。​同社は中価格帯の中で、鰻のサイズは大きいものを使用し、提供スピードを速め、原料は中国で養殖した二ホン鰻を使用し、原価率は高めの40％で提供する。絶滅危惧種に指定されている二ホンウナギは、完全養殖に向けて実用化への実験が進んでおり、鰻重が庶民の味になる日も近いかも知れない。（詳細は前週の街角通信で案内）「食資源の変動」年々減少する水産資源の中で、スルメイカの不漁が一段と色濃くなっており、全国主要港の1～７月の生スルメイカの水揚げ量は約2000ｔと前年比２割減少、豊洲市場の７月平均卸値は1ｋｇ当り￥1309と前年同期比55％上昇し、メバチマグロ赤身（同￥996）を３割上回る。イカはスーパーからも引き合いが強く、1ｋｇ￥1500～￥2000で取引される非もあるという。小麦国際価格は約４年ぶりの安値に迫っており、最大の輸出国であるロシアの減産懸念が緩和され、米国も豊作観測が高まり、米シカゴ商品取引の先物価格は9月1ﾌﾞｯｼｭﾙ5.4ﾄﾞﾙで5月の高値より25％下落した。小麦の国際価格はロシアのウクライナ侵攻した直後の22年3月の一時13ドル台から、世界生産の順調な伸びがあり、24～25年の小麦生産量は7億9600万ｔの見込み。「進む物流ＤＸ」イオンは福岡市で自動倉庫を稼働すると発表し、配車にＡＩを活用するなど人の作業時間を３割減らし、30年までに全国に広げ、配送に環境車も導入する。福岡市のイオンの倉庫ではトラックが倉庫に着くと、19台のロボット台車が荷物を受け取って、自動でレールに沿って走り、高さ6ｍの棚に商品を積んで、人手を介さずに作業が出来る。ＡＩが車両の走行状況や積載量の情報を分析し、トラックが短時間で配送するルートを見つけたり、余裕のあるトラックを自動で手配し、走行距離を2割減らせる見込み。​くら寿司は年内に活魚専用の小型水槽を導入し、漁港から活魚を積んだサバなどを販売する。​小型水槽の活用で活魚と他の水産物との混載も可能になり、物流コストが10分の1に、運転手不足に対応でき、鮮度の高い寿司を提供できる。小型水槽を使うことで2トンや4ｔトラックの運搬も出来て物流コスト削減に大きく貢献する。今後は食資源の高騰、原材料の値上がりが続く中で、食品の原材料の手配、物流、商品の加工・調理、販売のバーチカルな運用にＡＩの活用が欠かせなくなり、商品力の強化につながっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おつまみセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.07.28

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  賃上げ続く中でのスーパーの課題

  「梅雨明け、涼味商品が急増」先週の梅雨明けで、猛暑関連商品やサービスが消費を押し上げている。昨年同様に梅雨明けには涼麺やアイス・炭酸飲料などの売上が急増して、​反面、家庭ではフライや唐揚などの揚物調理は敬遠され、スーパーの揚物が9％伸びた。​又、外食ではビアーガーデンが２桁の売上で推移、エコノミストの試算では7～9月に気温が１度上がると約2600億円の消費が期待出来るという。「賃上げと値上げ」野村総研によると、賃上げで収入が増えて積極的に消費に回す人の割合は41.0％で、2024年中に賃上げは見込めない人で、消費に積極的な人は25.7％に留まった。２４年の収入増が見込めない人の割合は54.6％で、特に非正規雇用の場合ほど目立ち、その割合は69.7％に達する。（日経）日経がまとめた2023年小売業調査で、スーパーなど小売業の６割が２４年に商品を値上げすると意向を示した。物価高が続き賃上げを進める中で、価格転嫁と客数維持のバランスを慎重に探る企業が浮彫になり、選別消費ではＰＢの拡充する動きが広がっている。​人手不足を受けて小売業の賃上げ意欲は強く、調査では56.3％の企業が「２４年度以降も賃上げする」と回答している。​ＵＡゼンセンによると、賃上げ率は正社員が4.95％、パートが5.75％となっている。小売業の24年度の売上見込みは（115社）2％増と緩やかで、業態別では百貨店が5％増、スーパーが4.8％増、専門店が4.5％増を見込み、客単価が23年度は63.8％が22年よりも増えていると回答した。この中で賃上げをするには人件費増を商品に価格転嫁する必要性が高くなっている。「新商品開発競争」日清食品ＨＤは効率的な栄養摂取が可能とする「完全めし」で女性向け商品を発売すると発表し、冷凍おにぎりを18日から販売する。商品は「ほぐし鮭と大葉」「ツナマヨ味五目御飯」など6種類で、オンラインで販売し、4袋（1袋3個）で￥2680（送料別）となる。コンビニローソンはザクザクとした食感が特徴のサラダを発売する。ＡＳＭＲを楽しむサラダはレタスの上にドライトマトやオリーブ、パプリカ、チーズを添えたり、又、ナッツやクルトンをかけて、ドレッシングを使わないで野菜がしならず、食材の歯ごたえが楽しめるようにした。若い世代を中心にＡＳＭＲの人気が高まっており、食感を楽しめる商品に仕上げた。セブンイレブンは８月にもピザを約200店舗で販売するなど、スマホで注文した商品を最短20分で宅配するサービスを25年2月末までに全国2万店に拡大する。セブンでは店を拾いきれない顧客の需要が大きいいとの認識で、20～40代女性の利用で、体調不良や子育て、介護で買い物困難者の需要は大きいという。​ベイシアはＰＢ「ベイシアプレミアム」の一つとして「群馬県産つるぴかり100％うどん」​を開発する。「つるぴかり」は群馬県でしか栽培されない品種でモチモチ食感のうどんになり、担当のバイヤーはつるピカリの種蒔から現地に足を運び、収穫まで目配りする。鮮魚では「アセロラブリヒラ」の販売を本格化しており、ブリとヒラマサの交雑種でブリのうまみとヒラマサの歯ごたえや身のきれいさを合わせ持つ。全国ＳＭ協会によるとＰＢ商品はスーパーの8割が扱い、ＮＢとの価格の安さだけでなく「ここでしか買えない」という個性が求められている。今週の丑の日を控え、鰻の完全養殖の明るい話題が入って来た。天然資源に依存した二ホン鰻の稚魚を人工的に大量生産する技術を水産庁の研究機関が構築したと4日発表した。成熟した母ウナギから毎週200万個の受精卵を安定的に採取することに成功し、水槽で幼生のウナギをふ化させ、鶏卵や脱脂粉乳などの原料で育て、シラスウナギの稚魚まで成長させる。専用の自動給餌装置や大型の水槽も開発、安定生産と効率化を進め、稚魚の生産コストを２２分の１まで削減できる。​人手不足が深刻化する小売業、賃上げによる人件費増は製造業と変わらなくなる中で、​利益の原資をどう確保するかが今後の最大の課題、値入のとれる商品、他社と差別化できる商品開発が今後の企業の命題になって来た。　＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻ご飯弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.07.21

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  節約消費の中、消費者の支持アップ

  ​丑の日（２４日）を次週に控えて、外食を含め新規取り組みが出ている。​天丼専門店の「てんや」は鰻蒲焼を天ぷらにして、とろろと一緒に盛付けた「うなとろろ丼」￥1080を売り出した。すかいらーくHDはガストやジョナサンで鰻重・梅￥1390や松￥1990を販売、日清食品HDは大豆などの植物性原料を使用した鰻蒲焼を再現した「謎鰻」￥1500を発売、大豆蛋白質や植物油脂を使って、３層に分けて食感をふわっとさせた。今年の丑の日は昨年と変わらぬ相場の中で、各業態で新規売り込みが活発になりそうだ。「景気回復でも人手不足倒産」内閣府発表の６月街角景気（DI指数）は前月より1.3ﾎﾟｲﾝﾄ高い47.0だった。小売関連や飲食関連は猛暑が影響し改善し、今後の先行き指数も47.9と予想された。その景況感の中で人手不足は深刻だ。夏季休暇を控えた宿泊施設によると、箱根ではバイト時給が￥1700でも響かない、６月には「接客手当」￥500を支給するなど、東京より高くなっている。宿泊施設では外国人採用に活路を見出し、特定技能実習生を積極的に受け入れている。毎月勤労唐家によると、パートタイム労働者の所定内給与は５月に前年比2.5％増え、時間当り給与は￥1328で前年ん同月比4.0％増えた。ビックカメラはパート時給を7％上げ、スーパーのヤオコーでは6.34％引き上げるなど、各地では深刻な人手不足に対応した賃上げが波及している。（日経）厚労省の最低賃金審議会は２０２４年最低賃金の引き上げに向けた議論を始め、24年の賃上げ率5％を上回る最低賃金￥50上げが攻防ラインの見識を示した。23年の最低賃金は全国加重平均1004円となり、最高は東京の1113円となっているが、中小企業にとってますます厳しい経営環境になって来る。全体に好調だった外食企業の中で、焼き肉店の倒産が増えており、帝国バンクによると、2024年1～6月は前年同期で2.5倍になった。理由は円安や米国産牛肉の値上がりが収益を圧迫しており、又、ワタミなど外食大手の焼肉参入で小規模店が価格競争に耐えられなくなっている。今後は地元のブランド牛を使ったメニューで客単価を上げる取り組みが重要になる。「原料の値上げに対するプライシング」秋に本格流通が始まる2024年産新米が値上りする見通しが出ている。収穫が始まっている鹿児島産コシヒカリは１俵（60ｋｇ）当り1万9200円、前年比５割高となり、宮崎産は１万9000円で４割高となり、昨年比5～6％増程度。コメの栽培に使う肥料の調達コスト高が価格に影響している。小売上場企業の3～５月期の営業利益が前年比7％増と増加率は下がって来た。イオンは連結の営業利益が前年比7％の減少、目立つのは来店客数の落ち込みで、食品スーパーＵＳＭＨは既存店客数が6％減少、ＨＣのDCMも5.9％減とダウンした。消費者は生活防衛意識を高め、リユース店は中古品が活況で、トレジャー･ﾌｧｸﾄﾘｰ25年2月期営業利益は前年比21％増になる見通しだ。外食の松屋フーズは一部で深夜料金加算を始める。午後10時から翌日5時にかけて商品の金額に7％を加算し、一都6県の松屋ととんかつ専門店の「松のや」で導入する。ゼンショウHD傘下の「すき家」でも深夜料金制として7％を加算する。値上げが続く外食の中で「餃子の王将」は過去4度の値上げを実施したが、既存店売上高は前年比プラスを維持し、同社では社員を大切にし、商品力を磨き、品質向上のゴールを目指して来た。餃子の自動焼機を止めて品質重視の鍋で焼くことにこだわり、毎年レシピを少しずつ変えて、値上げ前には全店の商品をチェックし、店の調理担当者は全員研修を続け、商品のレベルアップをしたと言う。２４年の賃上げ効果は円安により消失している。消費者の節約意識は高まる中、​惣菜の味・品質の進化は重要で​価格以上の価値観を出せるか、の追求によって消費者の支持が得られる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜鰻ご飯弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.07.14

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  食料不足から来る価格の上昇、節約消費が高まる

  「消費の２極化が進む」高額消費の代表である百貨店の売上は1991年の9.71兆円をピークに2023年には5.42兆円に縮小し、今、西武池袋店がヨドバシカメラを主とする専門店に変わろうとしている。百貨店の利益頭の衣料品は構成比が91年の40.3％から26.8％に下がり、23年は食料品が27.3％と衣料品を抜いている。公務員や会社員のボーナスが支給され夏商戦が始まっている中、百貨店の時計や宝飾品などの高額品が伸びており、高額消費は堅調だ。（日経）一方、総務省が5日発表の５月の家計調査では世帯所得に明暗が分かれ、２人以上世帯の消費支出は29万328円と前年同月を1.8％割った。勤労世帯の年収別の名目消費支出は年収1000万以上の世帯が前年比4％増び対し、640万より下はマイナス1～2％で、その間の層はプラス1～2％だった。勤労低所得層に消費が伸びていないことが分かり、スーパーの店頭では値下げの動きが広がっている。イオンは3日からＰＢのトップバリューの紅茶飲料など32品目を2～25品値下げ、セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂も1日から調味料やテッシュペーパーなど100品目を平均10％値下げした。外食においても日本ＫＦＣは5月下旬から、バーガーにドリンクがついた昼食時間帯限定のセット16種類を一律40円値下げした。すかいらーくＨＤはＦＲのガストでピザやハンバーグなどのメニューとアルコールといった全体の16％に当たる30品目を対象に値下げした。夏季休暇を前にＪＴＢが4日に発表した推計によると、7月15日から8月末出発の国内旅行は前年同月比4.2％減の6800万人の見込み、特に節約志向を受けて短期間の旅行を選ぶ消費者が増えており、1泊2日の旅行を計画している消費者は全体の37.6％と前年より5.1％上昇した。「食料確保の課題」農畜産振興機構が5日まとめた5月末時点の食肉の国内在庫が、8か月連続で前年同月比6.8％下回り、輸入品在庫減が目立つ。生産国のコスト高に加え、円安による新規調達が進んでいないことが原因。一方、鶏肉の5月末の推定在庫は前年同月比6.7％増と牛肉や豚肉に比べ落ち着いている。日本の人口が１億人を切る2050年代には世界人口が100億人が予想され、農水省は畜産物の需要が世界全体で10年比1.8倍に拡大すると試算、タンパク質需要を確保するには、2人に1人は代替え食のタンパク質と動物性をバランス良く組み合わせることが重要になると予想する。代替食として肉や魚、代替卵、植物性ミルク・スイーツ、昆虫食などが日常の食卓に並ぶことが当たり前になり、健康増進につながるとも期待される。カゴメは業務用に続く代替卵として、今春に原材料の配合を見直し、より卵に近い味わいと風味を改良した。​湯煎や電子レンジで温めればすぐに食べられ、加熱しても食感や味、色を損なわない。​コルステロールはゼロでカロリーや脂質はそれぞれ約6割少ない。代替卵はキューピーが発売した「ほぼたま」では約350社の卸を通じてホテルや飲食店、幼稚園・保育園に広がっている。天然資源に依存した二ホン鰻の稚魚を人工的に大量生産する技術を水産庁の研究機関が構築したと4日発表した。成熟した母ウナギから毎週200万個の受精卵を安定的に採取することに成功。水槽で幼生のウナギをふ化させ、鶏卵や脱脂粉乳などの原料で育て、シラスウナギの稚魚まで成長させる。専用の自動給餌装置や大型の水槽も開発、安定生産と効率化を進め、この技術を養殖に関心のある自治体や企業に提供し、制度面を含め整えるとしている。世界の人口増と地球温暖化に伴う食料不足による価格上昇、それに伴う物価の値上がりによる節約消費の高まり、この環境下において食料確保の技術革新が続くが、消費ニーズの２極化は深まっていく。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜穴子重＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.07.07

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  値上げ環境下のＭＤ政策

  「原料高による値上げが続く」​昨年の猛暑の影響でコメの流通量が減り、売れ筋の「コシヒカリ」や「あきたこまち」は​前年より2～3割高値で販売されている。全国スーパーのPOSデータによると、５月のコメの店頭平均価格は１８９７円で前年同月比11.5％高く、今年の新米が出るまで高値が続く見込みだ。ハムやソーセージなどに使う輸入豚肉は国内の卸値が１年間で４割上昇し、国産豚肉もおよそ４０年ぶりの高値を付けた。日経の聞き取り調査によると、チャーシューに使う肩ロースとバラ肉は欧州産の国内卸値がいずれも1ｋｇ900～920円と前年同期比４割高となった。国内消費の半分を占める欧州や北米からの豚肉は、豚の飼育頭数減や円安による買い負けで豚肉の高騰が続く。輸入鶏肉の国内卸値は世界の引き合いが強まる中で、日本の主要調達先であるタイ市場では中東勢の存在感が大きくなり、円安も重なり輸入がより難しくなっている。外食やスーパーで扱われるタイ産の鶏モモ肉は国内卸値が1ｋｇ￥480～￥500と直近安値の2023年12月から9％上昇した。ブラジル産は中国が景気の不安が後退したことで調達を増やしている。外食主要28社の5月売上は前年同月を上回り、特にＧＷの期間中に近場で過ごす客に対する期間限定メニューが好調だった。（日経ＭＪ）外食企業の値上げは続いており、2023年調査では価格を「全般的に引き上げた」「一部引き上げた」との回答が94％に上がっており、値上げ効果が大きい。24年度の価格方針で値上げを3～5％未満実施する企業が最も多く約6割存在する。値上げによる客離れ対策として、・食材の質を向上する。・一部商品の価格は据え置きで、セットメニューで割安感を出す回答が多い。外食企業の価格戦略が二極化しており、インバウンド客向けに高価格メニューと選別消費を背景に値下げする企業もある。国内物価の上昇で家計の負担は重く、低価格品の人気は高い。日本ではデフレマインドが消費者に定着しており、外食ではコスト高を背景に値上げは続いていても、需要主導の値上げはまだ難しい。食材の値上げは食品メーカーやスーパーなど小売業にも影響が大きく、外食同様に製品の値上げがカギを握っており、その為には、付加価値商品の開発強化による値上げと、​主力商品と準主力商品、その他商品の中で値上げと据え置き商品の値入ミックスを見直すことでトータルの値入率を改善することが必要になっている。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜鰻飯＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.06.30

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  消費ニーズ、働き方ニーズに対応する政策

  「気象の変化とＭＤ対応」​「地球沸騰化」と言われた2023年を経て、企業は季節商品の取り組みが変化している。​特に衣料メーカーは「夏は5カ月」とする商品スケジュール計画を始め、5月～7月を「初夏・盛夏」、8月～9月を「猛暑」と位置付けて対応する。春と秋が短くなり夏が長くなることによって、夏物商品の展開が6月～9月に変わる。特に食品では、アイスクリームが気温が1度上がることで消費者が求める味は変わり、20度では96％がアイスクリームを好むが、気温が高くなるにつれてかき氷の比率が上がり、34度で逆転する。​大手マーケティング・リサーチ会社のデータから​30～50代の世帯年収が1500万以上に該当する（パワーカップル）は全体の1％少数だが、パワーカップルの特徴として、​・健康食品を優先し、コスパよりタイパを重視する傾向がある。​低価格の物を求めて自宅から遠いスーパーに行くより、近くのコンビニで済ませる。その為、チラシが効きにくく、デリバリー活用が高いタイパ重視の特徴があり、パワーカップルは18年に0.74％から確実に増えていると分析する。市場ではタイパを重視した商品が目立ち・広がっている。​丸亀のシェークうどんのヒットからローソンのパスタカップサラダ、​​トーヨーコーポのレンジで加熱し、ソースを入れて20秒振って完成する80秒焼きそばなど、​マーケティング調査会社（ナイル）では日常生活の中でタイパを意識人の過半数が「食事・料理」を最も意識しており、同時にタイパを上げても「美味しさ」や「栄養バランス」は妥協したくないとの回答が多かった。「賃上げと働き方」​人手不足が深刻な飲食業で必要な人材を採用できた割合は​パート・アルバイトは平均で68％、正社員は60.9％であり、企業は単発アルバイトなどスポットワーカーの活用を増やしている。２０２３年の外食企業の売上高は８兆３９９４億円で４年ぶりに過去最高を記録、（スーパーの2023年売上高は１３兆５５８５億円）昨年に続き全ての業種で売上げは前年比プラスとなったが、食材と人件費の高騰が大きな課題になっている。その中で、午後10時から翌日5時までの深夜料金制度を導入する企業が出て来た。すき家では牛丼・並盛通常￥430を深夜は￥460など、一律に7％加算する。その他「松屋」も店によって異なり7～10％を加算する。中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が日本商工会議所の調査で６割に上り、人材つなぎ止めの苦肉の賃上げになっている。​従業員２０人以下の企業に絞ると「防衛的」が64％に達し、​物価高の中で利益を削っても人手を確保する賃上げが行われている。​NTTデータ研究所によると​仕事を何歳まで続けたいかを60歳５歳刻みで確認すると、​50代では65歳までが37.4％と最も多く、60代で70歳が45.8％、70代では75歳までが40.3％​一生働きたいも全体の16.5％に達した。日本人は健康に気を付けて働き続けることに前向きに取り組んでいる。ライフワークの考え方は日本でも広がって来ており、週休3日制は欧州・日本で広がって来ている。ドイツでは50社が感化する大規模な実証実験が始まり、日本では伊予鉄グループや日立製作所も制度を整備する。段階的導入を決めたドイツ鉄道は熟練整備士の人出不足に陥っており、労働環境の改善策として週休3日制を導入した。日本では労働時間を減らしても賃金は維持する考え方は主流であり、その為には個人が選べる働き方と生産性の向上が課題になる。気候変化による商品の売れ行き変化、人手不足による賃金の上昇と営業経費の高騰、働く人の働き方意識の変化これらの変化するニーズの対応は喫緊の課題であり、結果が出るまで時間もかかる対策であり、早急に取り組む必要がある。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜うな玉セット＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.06.23

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  小売・外食の雇用と値上げの２重苦

  「街角景気は雇用関連が大きく影響」​内閣府発表の５月の街角景気は、​​現状判断指数（DI)が前月より1.7ﾎﾟｲﾝﾄ低い45.7だった。​雇用関連や飲食・サービス関連を中心に景況感が悪化した。物価高による中小企業の経営悪化や、採用ミスマッチの影響が大きく、賃上げムードの中で年収アップを目指して転職希望者が多く、中小い企業への応募者が極端に減少している。（日経）２～３カ月先の先行き判断指数・DIは46.3と４月より2.2ﾎﾟｲﾝﾄ」低く、家計関連、雇用関連で見通しが悪化した。スーパー各社は服装や髪色などを多様にする方向に自由化した。パート・アルバイトなどの従業員の髪色やアクセサリーなど、身だしなみの規定を相次いで緩和している。スーパーのパート・アルバイトの充足率は10％以下で人出不足解消には程遠く、個性を尊重した働きやすい環境づくりは大きな課題になっている。「地球の温暖化で食資源に変化、値上げ続く」国連の気象機関（WMO)は今後５年間で産業革命（18世紀後半～19世紀）以前から​気温上昇が1.5度に達する可能性が高いと発表した。​1.5度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増し、​産業革命前に比べ、豪雨は1.5倍、干ばつは2倍、熱波は4.1倍と予測する。​又WMOは2023年春から続いた「エルニーニョ現象」が終息し、2024年夏以降は「ラニーニャ現象」に移行する可能性が高いとし、ラニーニャは小麦など主食向け穀物の収穫に悪影響を及ぼすと指摘する。分析結果から1981～2016年のラニーニャの年には米国のトウモロコシと大豆、カナダとオーストリアの小麦収穫量が低下する傾向が見られた。米国産牛肉が円安や現地の生産減を背景に高騰し、一部の国産牛肉と卸値が逆転する減少が出ている。米国産バラ肉（ショートプレート）の国内卸値は1ｋｇ1450～1530円と前年比8割高、国産乳牛のバラ肉卸値は1ｋｇ1250円前後で、需要が国産にシフト始めた。６月川口市のスーパー肉売場では、３月より国産牛肉の売場が広がり、国産の中でも安価な「交雑牛」や「乳用牛」の扱いが増えている。豊洲市場の冷凍タコの卸値は2023年1ｋｇ1668円と10年前の2倍、タコはアフリカ西部のモーリタニア産が多く、円安の影響も大きく、外食で使用されるＡ2等級の黒毛和牛の卸値は1ｋｇ1550～1600円とタコより安い。物価の優等生と言われる「もやし」の価格に値上げが進んでおり、1袋20～30円だったもやしが30～40円に上昇している。原料となる中国産緑豆は減産や産地生産コストの上昇と円安が重なり、生産大手の富士食品工業は1袋（200ｇ）4円の値上げを申請している。国内で強まっているのはコストプッシュ型インフレ圧力でモノの価格上昇は消費だけでなく、生産現場にも及んでいる。食品価格の継続的な上昇は家計を苦しめ、2人以上世帯の消費支出に占める食費の割合（エンゲル指数）は2023年27.8％に達し、現在の計算方式になった00年以降、最高を更新した。人手に頼る小売り・外食は値上げと雇用の２重苦が続く中で、売上重視から生産性アップへシフトし、業務の効率化推進が急務になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜鰻ご飯＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.06.16

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  人手不足解決に向かう働き方

  「スーパーの店舗戦略」イオンは千葉県船橋市で総菜の新工場を稼働した。製造能力は従来の３倍になり、家庭でレストラン風の料理を楽しむコンセプトで新しい惣菜ブランドの展開を始めた。新工場は既存の拠点近くに建設し、惣菜の生産能力を移管した。延べ床面積は約２万1870平方ｍ、通常の工場の３倍の広さがある。​新工場には研究開発の設備を置き、子会社各社の関東７都道府県の1500店舗に配送する。​富山県のスーパー大阪屋ショップは今秋、岐阜県で初の各務原店を開業し、愛知県江南市に続いて中京圏で2店舗目になる。富山のアルビスは今後中京圏の店舗を3年間で3店舗から11店舗へ拡大する。北陸3県では2023年ドラッグストアの販売額がスーパーを上回っており、ドラッグが扱いにくい鮮魚・魚介類を富山県から中京件に運び、地域に富山の新鮮な魚類で消費ニーズを発掘し、ドラッグとの差別化を図る。食品スーパーを展開するＯＩＣグループ（川崎市）はバーベキュー（ＢＢＱ）を始める為、ＢＢＱ上を運営する会社を買収した。2025年4月を目途にロピアが入る商業施設にＢＢＱ場を開設する。ロピアではステーキや焼肉用食肉を大容量パックで販売しており、ＢＢＱ用の食肉を各地のＢＢＱ場へ供給することを検討する。「人手不足対応と働き方」深刻化する人手不足状況の中で、2024年の春闘は定期昇給を除くベア額の満額回答とした企業が６割に上った。帝国バンクの調査では正社員が不足している企業の割合は全体で51％と過去最高の18年に迫る水準になっている。各社は将来を見据えた人材の確保を積極的に進める為、賃金と働き方について真剣に取り組む状況に迫られている。食品スーパーのロピアは2024年度から20～30代が多い売場責任者を対象に年収1000万が可能になる報酬体系を導入する。対象は売場チーフや店長、チーフ以上の管理職など約700人で売場の予算管理から仕入れ、値付け、パートの採用まであらゆる裁量が与えられる。同社では店舗の売上など成果に応じた賞与を増やし、20代から年収1000万円が可能になった。ライフＣＰは全店の生鮮部門で人工知能（ＡＩ）の需要予測による自動発注を導入する。消費期限が短い生鮮食品は予測が難しいが、実験店の畜産部門で発注時間が3～4割減り、廃棄率も10％改善した。ＡＩが販売実績や気象情報を7種のデータに基づき、畜産約200品目の需要を予測、発注数を算出し店員は地域イベントなどに応じた数量を調整する仕組みだ。1週間の発注にかかる時間は70～80分と導入前から3～４割減り、鶏ひき肉や手羽先など販売が少ない商品の廃棄率は10％前後改善した。働き方改革関連法の施行から５年、残業時間の減少など働き方は改善した。日経が国内の口コミサイトにある社員の投稿から労働環境と業績を分析した中で、・働きやすいが、働きがいは低い企業を「ホワイト」・働きがいは高いが、働きやすさは低い企業を「モーレツ」・両方とも高い企業を「プラチナ」と類型化した。全体に占める比率はモーレツが29％、ホワイトは20％、プラチナは24％だった。２０２２年度までの１０年間で企業売上高の増加率はモーレツが年平均6.6％でホワイトを2ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったが、プラチナは7.8％、ＰＢＲ（株価準資産倍率）も3.3倍と高かった。従業員は働きやすく、しかも働きがいもあるプラチナ企業を求めている。従業員が会社で実現したい「夢」を企業の組織で共有する重要性が明確になった。全国スーパーマーケット協会の加盟企業調査では、必要なパート・アルバイトの人数を採用できた企業はわずか7％で、必要な人員の充足率は平均76％と、人手不足は深刻だ。食品スーパーを取り巻く環境はドラッグ・ＤＳの出店攻勢で厳しさが増しており、深刻な人手不足に対処しつつ、顧客の利便性や買い物の楽しさを高める事が課題。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​​＜冷菜おつまみセット＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.06.09

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  健康・環境の商品開発

  ​「２０２４年賃上げ率4.94％、外食がけん引」日経まとめの2024年平均賃上げ率は、非製造業で4.94％と前年比1.04％増だった。流通・外食業界の賃上げ率首位は外食ゼンショーHDが12.2％で、2位はしまむらが5.56％、食品スーパーは原信6.50％と高く、夏のボーナスはスーパーが4.23％、外食は6.48％増と伸びている。「商品開発のキーワード」セブン＆アイHDのPBである「セブンプレミアム」の累計売上は15兆円を突破、同社は「美味しさを中心とした品質の追求」の結果だとしている。時代の変化にも対応し、少し価格は高くても上質な原料を使った「セブンプレミアム　ゴールド」を加えて、「セブン・ザ・プライス」と消費ニーズに合わせてセブンPBの巾を広げていった。同社は、今後の商品開発のテーマは​・一つの軸は健康、日々健康に留意している消費者は多く、​　栄養指標の数値を意識して、付加価値を付けた商品開発をして行く。​・もう一つは環境に配慮した取り組みで、環境負荷の少ない商品開発を強化、​　食品ロスの削減も重要テーマだとしている。味の素は炊飯器に入れると糖の吸収が穏やかになる「白米どうぞ」を発売、食品に含まれる糖質の消化吸収が穏やかになる。白米の糖質事態は減るわけではないが、酵素の働きで白米のでんぷんを消化されにくい構造に変化させる。​物価高で節約消費が強まる中でも、プチ贅沢気分が楽しめる高単価バーガーが売れている。​マクドナルドは定番商品の中で「サムライマック」￥580は男性会社員らを中心に支持され、累計販売数は2億個を突破した。​一方、バーガーとサイドメニュー、ドリンクが付いた「ひるマック」￥600も売れている。​又、4月に2週間限定でビーフパティを3枚にした「トリプル肉厚ビーフ」￥780を販売。​セブン＆アイＨＤ傘下のイトーヨーカ堂は総菜の新ブランド「ヨークデリ」を始めた。​グループの開発力や商品力を生かして250品の商品を売り出し、ヨークデリは「毎日食べたい美味しさ」をコンセプトに、弁当や出し巻玉子、鶏モモ唐揚、ポテトサラダなどを販売する。又、弁当のコメは「八代目儀兵衛」監修のもと、ブレンド米にこだわった。ヨーカ堂の惣菜強化は惣菜でスーパーを選ぶ人は4割いるが、ヨーカ堂は選ばれていない。本格的な専門店の寿司を家庭で食べることが出来る冷凍すしが増えて来た。寿司は冷蔵ではシャリが固くなり、常温ではネタが傷む。その課題に対し、高級寿司店を運営するＢ＆Ｔマリンプロダクトは厳選したネタを職人が握り、予備冷却を経てマイナス40℃まで「3Ｄ凍結」する。冷凍された寿司は電子レンジ解凍で容器の下に水を注ぎ、500ワットで2分半加熱する。そのまま常温で10分置くと、ネタは新鮮で冷たく、シャリは人肌で職人の握りたて寿司を90％再現できる。高級すし店「銀座おのでら」は冷凍すしの新工場を茨城県に建設中だ。個人消費の停滞、消費の多様化、グルメ消費は堅調消費ニーズが変化していく中で、売上を維持拡大していく為に「健康・環境」をキーワードにテクノロジーを駆使した商品開発が望まれている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜ローストビーフ・サーモン・生ハム握り＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.06.02

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  地球環境変化、消費ニーズの変化に変わる店舗

  「地球環境の変化、食資源の高騰」すり身の卸値に先高観！練製品の原料となる白身魚のすり身は北米産スケソウタラを原料にしている中、北米工場の燃料代やすり身に加工する人件費、運搬料の値上がりから直近の安値から5％ほど値上りしている。すり身消費国である日本は低カロリー、高たんぱくの食品として市場は伸びており、円安もあって秋以降の価格は値上りする観測が大きい。小麦の最大輸出国であるロシアで霜害が発生、大豆の収穫が進むブラジル南部で大規模洪水が起きた。損害を受けて小麦相場は米シカゴ市場の小麦先物は一時1ﾌﾞｯｼｭﾙ７ドルを付け、昨年７月以来９か月ぶりの高値になった。相場の急上昇は小麦以外に大豆やトウモロコシも同じく反発しており、トウモロコシは昨年12月以来、大豆は1月以来の高値圏に上昇している。回転寿司人気1位のネタ「サーモン」の国内相場が上昇、世界的な需要増でノルウェー産の輸出価格は3年間で2倍に上場しており、生食用サーモンの輸出価格は1ｋｇ当り約￥1750、輸出量は２．４万ｔと前年比17％減少した。寿司チェーンの銚子丸が提供する「オーロラｻｰﾓﾝ」は１皿￥440とマグロより高い。コメ卸会社の５月の取引価格は、新潟コシヒカリが前年同期比６割高と値上がり、2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで流通量が減少する中、消費は増えている。​日経調べの５月上旬の新潟コシヒカリは１俵（60ｋｇ）２万3150円と前年比￥8650高く、​コメ需給の指標となる民間在庫量は３月末で２１５万ｔで前年比14％少ない。日経ＰＯＳデータでは秋田産あきたこまちの店頭価格は5ｋｇ￥1811と前年比23％高い。飲食店では輸入米を手当する動きがあり、牛丼チェーンでは外国産米をブレンドする。「個人消費変化が店舗を変える」他人を気にせず、好きな時に好きなことを楽しみたい「一人消費」に関心が集まる。（日経）​​ひとり消費の要因として、​​​・技術とサービスの進歩で、スマホを使って同じ場所に集まっても別のことをする　個人と集団の両立ができるようになった。​​・共働き世帯が増えて時間の使い方が変わる中、夫婦や家族、家庭や会社の密着が​　緩やかになった。​・あらゆる人や情報と簡単につながるようになり、たまには一人になりたいという欲求。​　ひとりマグマで消費が細分化すると、少量多品種が必要になりやすいが、　パーソナル感があれば少量多品種でなくてもいい場合もあると指摘する。​肉や魚に代わる「代替たんぱく質」は、世界人口増加や経済成長によって​市場規模は2050年には138兆円に達すると予測される。​代替タンパク質は大豆など植物から作る、家畜の細胞から培養する、藻類や酵母などと微生物由来、昆虫などに分けられる。​特許調査会社と日経は4月末時点で代替タンパク質の特許を調べた中で、日本の不二製油は植物からバターやチーズに似た食感を持つ食品の特許で2位に入り、日清食品ＨＤは培養肉で、細胞の培養に独自開発の食用可能な血清で牛の筋肉の細胞を育てたステーキ肉の開発特許を持つ。代替え肉は世界の採食主義者のニーズを掴み、世界の産業をけん引する可能性が大きい。イオン傘下のコンビニ・ミニストップは東京都千代田区にコンビニとスーパー、ＦＦ店を融合させた店舗を２０日開店し、新店は既存のコンビニより４割広く、商品数は３５００品目と約２倍に拡大した。生鮮品は１２０品でイオンの調達網を活用、イオンＰＢのトップバリューは約1000品目を取り扱い、値ごろ価格で節約志向の高まりに対応する。店内調理のＦＦは主食としてホットドッグやトルテーヤサラダを新たに販売し、コンビニニーズに日々の食生活ニーズを取り入れた新型店で勝負する。セブンイレブンは企業の福利厚生需要を取り込む目的で地方の工場などに出店する。コンパクト店舗で面積は通常の４分の1の50平方ｍで、商品数も最大で1200品目に絞り、店頭には人を配置しない。来店者は専用アプリＱＲコードで入店し、商品のバーコードを読み取って清算する。対象顧客を絞った中で、顧客の利便性を追求したコンパクト店舗で拡大を目指す。セブン＆アイＨＤ傘下のイトーヨーカ堂は業績改善策として2024年に前年３倍の200億円を投じて食品売場を改装すると発表。北海道や東北から撤退して、店舗は首都圏と関西に絞って売上改善を目指す。食品の中でも総菜を中心として、グループのセントラルキッチンを使って改装を進め、26年2月期には黒字転換させて償却前利益550億円を掲げるが先は険しい。国内の人口は減少傾向だが、世界の人口は拡大傾向にあり、食料問題は国際的課題になっている。その中で食品原料は地球の環境問題を抱えて値上りする課題に対し、企業はテクノロジーを使って人工的生産に取り組む。この環境変化に連動して消費者の購買ニーズも変化して来ており、小売店舗の形態は変化していく。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜おつまみセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.05.27

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  小売りの垣根が崩れ、政策が問われる

  「国内景気の足取り重く」​内閣府発表の1～３月の国内総生産速報値は​物価変動を除いた実質が年換算2.0％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。​GDPの半分以上を占める個人消費は、前期比0.7％減で４半期連続のマイナス、​国内の物価変動を示すGDPデフレーターは前年同期で３．６％上昇し、家計の実質所得が前期比マイナスになっていることが大きい。上場企業の２４年３月期の純利益合計は製造業が22％増、非製造業が14％増だったが、25年3月期は製造業は4％減益となり、​全体の増収率は2％と4ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、製造業は4ﾎﾟｲﾝﾄ減と予想。​要因は中国や欧州を中心とした海外の景気減速、２つめの要因は円安効果で多くは1ドル140～145円を想定する企業が多く、３つ目は人手不足や成長持続へAIなどの先行投資が大きい。（日経）内閣府発表の4月の街角景気判断指数は前月より2.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い47.4だった。物価高や飲み会の減少で飲食関連で景況感が悪化した。特に目立つのは家計動向関連で前月より2.8ﾎﾟｲﾝﾄ下げて46.6、サービス関連は3.2ﾎﾟｲﾝﾄ減の49.4，小売関連は2.6ﾎﾟｲﾝﾄ減の45.1だった。先き判断DI指数も48.5に落ち込み、3月よりも2.7ﾎﾟｲﾝﾄ低い。6月の所得税減税効果を期待する声もあるが、街角景気の改善には時間を要する。「小売り業の垣根が崩れ、新規取り組み広がる」イオン傘下のミニストップはコンビニとスーパー、FF店を融合される新型店を始める。イオンの商品調達や配送網を活用し、生鮮の売上構成比を１割に引き上げ、都市部のスーパーに変えて小型店で買い物を済ませる消費者行動に対応する。１号店は東京神田錦町店を改装して、売場面積260平方ｍで開店する。精肉や鮮魚、野菜などの生鮮食品を大幅に拡充、生鮮品の構成比を7.5％まで高め、只、イオングループには1,000店以上のまいばすけっとがあり、棲み分けが重要になる。コンビニはセブンイレブンが1号店を開店してから今年5月で50年になる。セブン＆アイグループも今年にコンビニに生鮮を拡充したＳＩＰストアを開店し、国内で高齢化や在宅勤務などを背景に、自宅近くで生活必需品を購入する消費行動は増えており、コンビニには追い風が吹いている。ファミマは24年の衣料品売上高を前年比3割引き上げる計画で、衣料品の実績は公表されていないが、23年の衣料品は20年比4倍で着地した。21年にはＰＢの衣料品を発売し、23年にはボタンダウンシャツなど100品目に拡大し、普段着はユニクロの独壇場だが、コンビニで普段着を定着させえる政策だ。ＧＭＳだった西友は食品スーパーに変貌し、北海道と九州から撤退した。米ウオルマート時代のデスカウント戦略から、無駄な安売りをやめ、商品の品質を上げてコスパを重視する政策を取り、その中で売上げは下がったとしても、営業利益を上げる戦略をとる。スーパーは再編を迫られている。・コロナ下の特需が消え、人件費・物流費が高騰し、業態の垣根が崩れた。店の周辺では全ての業態が競合店に変わって来ており、売上重視の政策が問われている。スーパーの販促政策として毎日安売りのＥＤＬＰ政策と週別にチラシを打って価格のアップダウンを図る方法があり、多くのスーパーは後者で運用している。どちらの政策にも一長一短があるが、今後の消費市場は高齢化が進み、買い物範囲が狭まり、買い物頻度は落ちて行く。​今日の価格は安いが、明日の価格は高いと思われるより毎日がお買い得が支持されてくる。​＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞​＜エビチリ＆ホタテマヨｾｯﾄ＞​＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.05.19

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  円安の悪影響に対応する消費者と小売り

  ＧＷの人出報道の中で交通各社の発表では、​ＡＮＡとＪＡＬの国内・国外の旅客数は２３年を上回ったが、​コロナ前の１８年には及ばなかった。​又、ＪＲ旅客６社の新幹線・在来線特急の利用者数も同様だった。​ＪＴＢの国内旅行の販売高は２３年比１割伸びたが、１８年比では６割しか戻っていない。​物価高が観光地で高くなる宿泊費や食事代を避け、観光意欲をそぐ要因が見られた。​​「円安の内圧＆外圧」​​働く人の購買力低迷が長引いている。​過去30年で実質賃金の上昇が進まない状況の中、24年は全体で賃上げ5.2％を確保したと報道がされたが、同時に円が１ドル160円になり、170円超えも聞かれるようになった。政府経済見通しでは輸入物価が1ドル160円で8.7％上昇し、170円では13.5％の上昇率になると試算されている。円安による輸入物価上昇が国内物価の値上がりにつながり、実質賃金が再びマイナスの可能性が高くなり、消費にセーブがかっている。総務省が発表した家計調査によると、２３年度平均の実質消費支出は食料などが落ち込み、２人以上世帯は月29万4116円と前年度比3.2％減とコロナ下の20年以来マイナスになった。​項目別では食料が前年比1.9％落ち込み、住居は6.9％減、家庭用品は5.9％減だった。​物価が上昇していることで、名目の消費支出と物価の影響を除いた実質消費支出の差が広がっており、23年の消費者物価は生鮮とエネルギーを除く総合指数は前年比3.9％上昇、石油ショックのあった1981年の4.0％に次ぐ高い伸びだった。（日経）​外食や食品メーカーで使用する輸入食肉の卸値が一段と上昇している。​現地価格の上昇と円安も重なって、​牛丼などに使う牛肉は1年間で6割高、ハムの原料の豚肉も1割高となった。​牛丼チェーンが使う米国産牛バラ肉は1ｋｇ1350～1450円、前年同月比64％高、米農務省によると、2024年の牛肉生産量は前年比2％減で2年連続となり、米国からの牛肉輸入量は1～3月の累計で前年同月比22％減となった。​日本食肉協会まとめでは鶏肉の輸入量見通しは５月４万6520ｔと前年比10％減となり、​前年同月を下回るのは昨年１１月以来、６か月ぶりになる。​最大の調達先のブラジル産が15.6％減、タイ産は7.2％増になる見通し。​「年収300万円では働けない。」日本の賃金水準についてOECDの直近データによると、​米ドル換算の平均賃金は38か国中、25位に留まり、​足元の円安水準では一段と見劣りがする。高度人材や人手不足の現場を支える技能実習性の確保も難しくなっている。働く場所としてワーキングホリデー協会によると、ワーキングホリデーピザの発給を受けた人は23年6月までの1年間で1万4398人と比較できる06年以降で最多となった。人気の国は豪州で、豪州の最低時給は2300円と日本の2倍の賃金水準だ。物価高に対応する政策として、セブンイレブンは8日から一部商品を増量するキャンペーンを始める。商品の価格は変えずに麺類やおにぎり、サンドイッチなど9品の数量を増やす。今回のキャンペーンは「感謝際」として全国の店舗で15日まで実施する。​ざるそばは麺の重量を20％増やし、おにぎりやミックスサンドでは各1個を増量する。​ただ、今年3月の既存店売上高は」2022年1月以来、25カ月ぶりに前年を下回った。「小売りで進む共同配送」フジとイズミ、ハローズの3社は発足企業として「中四国物流研究会」を立ち上げ、賛同企業としてスーパーや物流会社などが参加して物流の効率化に取り組む。主軸になるのが各社の配送センターから店舗に商品を届けるトラックの共同利用、取引先の食品メーカーとの物流共通化や配送センターの共同利用も検討する。コンビニ大手のファミマとローソンは商品の共同配送について、秋田向けの冷凍食品をファミマが多賀城市の物流センターから同社の商品を積んで出発し、ローソンの盛岡市施設で商品を積み、秋田市内のそれぞれの物流拠点に届ける。まず物流が安定している4～6月、9～11月の一部の曜日で実施する予定。外国為替市場で円安が改善する動向が見られなく、円安の悪化側面が輸入物価の高騰につながっている。消費者の節約意識が高まり、商品の販売動向に変化が起き始めており、小売り各社はお得感を出す商品づくりと販促方法に重点をかけている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜五つの味・マグロ尽くし＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。　＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。　　http//asahi-kikaku.net

  2024.05.13

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