木下 晃伸氏【 メルマガ 】出生率今年反転も
本日は、いつもより早めにチェックできました。メルマガ登録されると、隅々まで見れますが私からは、必要な部分を中心に編集して【文言は変えないで削除のみ】記載いたします。それでは、スタート。投資脳の作り方おはようございます。ファンドクリエーション、インベストメント・アナリスト木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。-------------------------------------------------------□本日の目次■証券アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース 【出生率、今年反転も】■編集後記-------------------------------------------------------┏━ 【証券アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━━━━━┓雑誌「マネージャパン」ホームページもぜひご覧ください!2006年9月22日(金曜日)■出生率、今年反転も(日本経済新聞朝刊3面)厚生労働省は21日、7月の出生数が前年同月を3,032人上回り、6カ月連続で前年を超えたと発表した。増加が半年続いたのは12年ぶり。出生数の動きに6―7カ月先行する婚姻数も高い伸びを示しており、2005年に1.25まで落ち込んだ合計特殊出生率が今年は反転する可能性が出てきた。出生数の増加傾向は厚労省の人口動態統計(速報)で明らかになった。7月の出生数は9万6,048人で、前年同月を3.3%上回った。婚姻数も6万7,526組と、前年同月比で4.7%伸びた。たしかに、出生数を押し上げたのは母数が多い第二次ベビーブーム世代(1971―74年生まれ)だった可能性がある。ただし、第二次ベビーブーム世代に続く、現在20代後半がこれから結婚していくことを忘れてはいけない。よく混同されがちだが、高齢化は問題ではない。少子化が問題なのだ。日本は偶然にも、太平洋戦争終結後に生まれた第一次ベビーブーム世代、そしてその子供たちである第二次ベビーブーム世代が消費世代に突入することで景気が拡大する。しかし、不幸にもこのままの出生数が続けば、日本が第2位の経済大国で位置し続けることはほとんど不可能といっても過言ではない。2015年以降には、少子化の悪影響により、日本の景気が再び後退する可能性がある。投資に限らず、10年後以降の未来を見据えて、準備をすでに開始しておく必要がある。┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃■人口について知らなければ株で勝てるわけがありません┃>>詳細は「投資の木の育て方」をご覧ください。┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛■米ヘッジファンド巨額損失(日本経済新聞朝刊9面)米ヘッジファンドが天然ガス相場の急落で変調してきた。アマランス・アドバイザーズが50億ドルの損失を計上、マザーロックは解散に追い込まれた。資源高をにらみ流動性の低い商品にまで手を広げた結果、市場の急変に対応できなかった。アマランスはエネルギー取引など多様な投資手法を採用する「マルチ・ストラテジー」と呼ばれるファンド。ハリケーン到来による供給不足を予想して天然ガスを買い増す「ハリケーン・ロング」と呼ばれる投資に傾斜していたが、天然ガス先物の急落で9月第1週だけで50億ドルの損失を計上した。米国では8月にも中堅ヘッジファンドのマザーロックが天然ガス先物取引で失敗し解散を決めた。マザーロックは昨年初めに設立したばかり。一時4億4,300万ドルの運用資産を抱えていた。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の天然ガス先物は昨年12月に百万BTU(英熱量単位)当たり15ドルと最高値を付けたが、最近になって下げ足を加速。今週は一時4ドル台に下がった。原油先物も今週になって一時1バレル60ドルを割り込んだ。一方、日本でも、エネルギー関連は株価が軟調だ。森全体である日経平均株価と比較しても、その急落振りが良く分かる。高値からの下落率は、日経平均株価の下落率と比較にならない。>>グラフはこちらエネルギー業界への投資は、上昇と下落を取り違えると収益を著しく悪化させる。しかし、適切な投資を行えば、収益を著しく良化させる分野でもある。世界中の動きに注意を払っておく必要がある。■検索エンジン、国産開発続々(日本経済新聞朝刊15面) インターネットから欲しい情報を探し出す検索エンジン。グーグルなど米国製が普及している中で、日本で新エンジンの研究開発が進んでいる。新しい検索エンジンを開発した東京大学の喜連川優教授は、「情報の流れを俯瞰(ふかん)できる」と説明する。グーグルではホームページ同士の関係や情報の流れは読めず「欲しい情報を見落としてしまう」(喜連川教授)。開発したシステムは一般向けではないが、情報を深く探りたい人の利用を見込んでいる。検索エンジンといえば「グーグル」「ヤフー」が一般的。それでも、日本国内で新エンジン開発の研究が相次いでいるのは、「情報量は爆発的に増えており、様々な検索エンジンを使い分ける必要がある」(喜連川教授)と研究者が考えているためだ。なぜ、こうした動きに注目しなければいけないか、といえば、今年7月に発足した「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」の存在を無視できないから。経済産業省が音頭を取り、NTTや日立製作所など56団体が参加し、東大や情報学研究所などのエンジンも含めて国産エンジンを3年間で実用化につなげる計画をすでに発表している。日本の検索技術も1990年代までは、欧米に見劣りしなかったが、ビジネスにつなげる戦略に欠けて後塵を拝したとされる。今回のプロジェクトはどうなるか。仮に、世界標準へ向けて発信できる技術にまで成長するなら、関連する投資対象が次々と出てくる。数年後を見据えた金の卵の動きに、これからも注目しておいて損はない。( 文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ )◇購読申し込み・購読中止は下記URLからお願いいたします。[ まぐまぐ ] http://www.mag2.com/m/0000164032.htm ◇発行人/編集人 木下晃伸(きのしたてるのぶ) (社団法人)日本証券アナリスト協会検定会員株式会社ファンドクリエーション (C)2006byTerunobuKinoshita&FUND CREATION CO.,LTD. All Rights Reserved.出典を明らかにしていただければ、ご自由にご転送いただいて構いません!─────────────────────────────────────■当資料は、証券アナリストの木下晃伸が、投資環境についての情報提供を目的として作成した資料であり、証券取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料に基づいてとられた投資行動の結果については、弊社は一切責任を負いません。■当資料の内容は当資料作成時のものであり、将来予告なく変更される事があります。■当資料は、弊社が信頼性の高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料におけるデータ・分析等は過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。─────────────────────────────────────この記事のURL:http://blog.mag2.com/m/log/0000164032/107724509.html