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2011.04.22
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カテゴリ:金融

ビジネス知識源より抜粋

懸念される政府財政と国債金利の上昇

【1995~96年の補正予算】
阪神・淡路大震災の時は、10兆円の物損に対し、政府の3回の補正
予算での総支援金は、3兆3800億円(物損の34%)でした。これは
十分に、国債増発で賄える金額だったのです。世帯の貯蓄率はまだ
高く、国債残も今の半分以下だった。

東日本大震災では、前記のように、被災地物損30兆円+原発物損1.
8兆円+廃炉費用1.4兆円+原発事故の損害賠償10兆円=43.2兆円が
想定できます。

このうち幾らを、財源がない政府の、補正予算にできるかです。
1995年の前例に従えば、42.3兆×34%=14.4兆円になります。本来
は、原発が加わっているので、GDPを大きく低下させないためには、
政府の補正予算が20兆円以上必要でしょう。

しかし、今は、財源の問題がある。大震災と原発問題がなくても、
政府赤字は43兆円(GDPの9%)という巨額で、43兆円の新発国債の
金融機関による消化(増加購入)に、困難がありました。仮に、不
足する14兆円レベルの補正予算を組んでも、当年度の国債増発は、
57兆円と史上最大になります。

資金循環表から見て、金融機関が引き受けることが可能な国債は20
兆円です。最大に見ても、30兆円でしょう。

27兆円の残りは、日銀引き受けにならざるを得ません。郵貯・簡
保・年金基金も、その資産(預金・基金)の減少のため、国債を増
加買いする余力はもうありません。逆に、2010から売り手に転じて
いるくらいです。

海外は、10%以上の円高期待がない限り、世界10年債の金利がもっ
とも低い1.3%の日本国債を買うことはない。(注)米国10年債の
金利は3.48%、ドイツ債は3.44%と、約2ポイントは高い。

27兆円の国債を、やむを得ず日銀が引き受ければどうなるか? 日
銀の資産・負債が、27兆円膨らみます。これは、円安を期待した、
円売りを促すはずです。

対抗手段は、財務省が管理する外貨準備$1兆の売り(ドル上り・
円買い)です。前号で述べたように、財務省はこれを行い、円を得
て、それで日本国債を買うこと(=27兆円の国債発行の無効化と同
じ)を行うべきです。

なぜ、財務省にはこれを行う姿勢が見えないのか、理解に苦しみま
す。これを行わない限り、期待金利が2ポイントは上がって、国債
の時価は、10%は下がります。これは、金融機関に80兆円の評価損
を与えることになって、信用収縮が起こり、GDPはリーマン・ショ
ック(9%)以上の低下になってしまうのです。

【後記】
まだ関係者以外には、あまり知られていないことですが、日本国債
(5年債)の、市場でのCDS(回収保証保険)のプレミアム(料率)
は、2011年4月は110ベーシスポイント(債券額面の1.1%)に急騰
しています。2008年は、0.2%だったのです。5.5倍もの保証料の急
騰です。

5年債の表面金利は今0.5%に過ぎません。従ってCDSをかければ、0.
6%ものマイナスの利回りになります。(注)FT紙:110415

日本国債の信用リスクが、高まっています。原因は、2011年度の、
政府の財政赤字の急増です。このままでは、ダメなのです。日本国
債売りを生んでしまいます。財務省は、是が非でも、ドル債売りを
行う姿勢を、明確にせねばならない。

大震災と原発問題で、政府赤字が一層膨らみ、国債発行のうち27兆
円を日銀が買うとなれば、PIMCOを筆頭とする海外のヘッジファン
ドは、日本国債の先物売りを仕掛けるチャンスと見るでしょう。

その機会を与えてはならない。国債を保有する国内金融機関
の資産が、ヘッジファンドかすめ取られるからです。







Last updated  2011.04.22 21:47:45
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