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あとう和之のホームページ

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●私の原点・消費税

私の原点 消費税のこと

 私の原点である「消費税」のことを少しお話しさせていただきます。

 私の活動する墨田区は中小企業、中小業者のまちです。消費税にかかわる負担は深刻で、いま自民党や民主党が増税を競い合っていて、私たちのもとにも、心配の声がたくさんよせられます。

 「福祉に使うというのだから、消費税は仕方ないんじゃないか」「国も苦しいんだから…」って思っている人は、けっこういらっしゃるんじゃないでしょうか。
 そのお気持ちはわかります。
 ただ、私は調べれば調べるほど、この税金というのは、ほんとうに「福祉」や「社会保障」に使うには不向きだなあ、と思わざるをえないんです。

介護1


 もともと社会保障──介護とか医療とか年金とか生活保護とか──というのは、病気になったときとか、お年をめして体が動かなくなってきたときとか、倒産やリストラで収入が一切断たれたときとか、国民のだれもが「いざ」というとき、つまり自分が「困った」立場、「弱い」立場になったとき、必要なものだと思います。
 ところが、消費税というのは、「逆進性」があって、所得の低い人ほど重い負担をかぶせる税金です。弱い立場の人をささえる社会保障の財源としては、あまりに不適当じゃないでしょうか。

 社会保障をささえるのにふさわしい税金は、やはり、「所得の多い人には重く、少ない人には軽く」というかたちの税金ではないかと私は思います。
 トヨタなどは、史上空前のもうけをあげているわけですが、こうしたところが応分の負担をすることが必要だと思います。法人税など、企業の負担する税・社会保険料を国際比較したデータがあります(国民所得比)。これでみると、日本は12%なのですが、スウェーデンは25%、フランスは23%、イギリスは15%も負担しています。日本の大企業の負担は少なすぎるのです。
 しかも、日本の大企業は、ヨーロッパにいけば、ヨーロッパの税制にしたがってきちんと負担しているのです。どうして日本でできない道理があるでしょうか。1ポイントこの数字をあげるだけでも莫大な財源がうまれます。

 よく「欧州は消費税率が高いではないか」という人がいます。
 ところが、日本では、払った税金のうち、どれくらいが社会保障になって返ってくるか、という数字があるのですが、これはヨーロッパの半分くらいなんですね(日本29%、ドイツ44%、イギリス43%)。ムダな公共事業などに使いすぎているのです。増税をしなくても、その税金の逆立ちを改めてヨーロッパ並みにするだけでも、社会保障は立派に充実できるのです。

 どこから見ても、消費税という「弱い者いじめ」の税金を重くしていく道理はありません。
 安心して、増税ノーという声をあげていこうではありませんか。
 
 


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